##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法により償却しております。なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～60年
機械及び装置並びに 車両運搬具 | ２～17年
工具、器具及び備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法により償却しております。なお、償却期間は利用可能期間に基づいております。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、その支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

医療用医薬品等の製商品の販売による収益（製商品の販売）並びに技術導出契約等の締結に伴う契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入による収益（知的財産権収入）を主な収益としております。

(1) 製商品の販売

製商品の販売は、製商品を引渡した時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しております。

(2) 知的財産権収入

契約一時金は、技術導出契約等を締結し、開発権及び販売権等を第三者に付与した時点で収益を認識しております。

マイルストン収入は、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識しております。

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された技術導出契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

(3) その他

主にコ・プロモーション契約に係る報酬が含まれており、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたプロモーション活動における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で収益を認識しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

社内管理規程に基づき為替リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。

###### （会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当該会計方針の変更による、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

Sumitomo Dainippon Pharma America, Inc.(以下「SDPA社」) 株式

(1)財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 275,519 | 百万円 | 275,519 | 百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の子会社の株式等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を反映した価額を実質価額として算定し、この実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

SDPA社株式の実質価額には、医薬品事業の北米セグメントに帰属する超過収益力等を反映しており、のれん及び無形資産に減損が生じた場合には、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼし、翌期の計算書類において、SDPA社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、のれん及び無形資産については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
短期金銭債権 | 154,646 | 百万円 | 163,019 | 百万円
短期金銭債務 | 8,564 | 百万円 | 12,462 | 百万円
長期金銭債権 | 69,327 | 百万円 | 109,459 | 百万円

２ 保証債務

当社従業員の金融機関からの住宅資金借入金に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
| 20 | 百万円 | 18 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 154,710 | 百万円 | 150,413 | 百万円
仕入高 | 14,585 | 百万円 | 17,237 | 百万円
その他の営業取引高 | 11,407 | 百万円 | 12,245 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 9,653 | 百万円 | 11,580 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
給料 | 13,851 | 百万円 | 12,925 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 3,492 | 百万円 | 3,364 | 百万円
減価償却費 | 2,075 | 百万円 | 2,171 | 百万円
研究開発費 | 36,100 | 百万円 | 37,958 | 百万円
販売費に属する費用のおおよその割合 |  | 35％ |  | 34％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |  | 65％ |  | 66％

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 562,141 | 583,620
関連会社株式 | 482 | 877
計 | 562,623 | 584,497

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金否認 | 1,645 | 百万円 | 1,590 | 百万円
売上割戻引当金否認 | 22 | 百万円 | － | 百万円
未払事業税否認 | 1,448 | 百万円 | 328 | 百万円
退職給付引当金否認 | 3,392 | 百万円 | 3,375 | 百万円
投資有価証券評価損否認 | 539 | 百万円 | 480 | 百万円
前払研究費否認 | 5,542 | 百万円 | 5,776 | 百万円
税務上の貯蔵品否認 | 2,113 | 百万円 | 2,466 | 百万円
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式等） | 2,149 | 百万円 | 2,149 | 百万円
その他 | 4,721 | 百万円 | 5,054 | 百万円
繰延税金資産小計 | 21,571 | 百万円 | 21,218 | 百万円
評価性引当額 | △2,467 | 百万円 | △2,467 | 百万円
繰延税金資産合計 | 19,104 | 百万円 | 18,751 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,103 | 百万円 | △8,938 | 百万円
前払年金費用否認 | △849 | 百万円 | △330 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △551 | 百万円 | △519 | 百万円
子会社の資本剰余金払戻 | △405 | 百万円 | △405 | 百万円
繰延税金負債合計 | △13,908 | 百万円 | △10,192 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 5,196 | 百万円 | 8,559 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 | ％ | △1.5 | ％
試験研究費等の税額控除 | △3.5 | ％ | △1.8 | ％
住民税均等割 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
評価性引当額増減 | △2.2 | ％ | － | ％
その他 | △0.5 | ％ | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 | ％ | 26.8 | ％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表　３．重要な会計方針（3）収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。