１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６
（２）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠した連結財務諸表を開示しています。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（業績管理指標「コア営業利益」について）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
■ 売上収益は2,350億円（前年同四半期比48.9％減）となりました。
進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の売上は増加しましたが、非定型抗精神病薬「ラツーダ」の米国での独占販売期間が終了した影響や、連結子会社であった住友ファーマフード＆ケミカル株式会社および住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当該２社が当社グループ傘下でなくなったことなどから、減収となりました。
■ コア営業損益は964億円の損失（前年同四半期は429億円の利益）となりました。
北米グループ会社の再編等による販売費及び一般管理費の減少に加え、住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡によるその他の収益の計上がありましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、コア営業損失となりました。
■ 営業損益は1,177億円の損失（前年同四半期は178億円の損失）となりました。
前年同四半期には、特許権等の減損損失がありましたが、当四半期はコア営業損失になったことに加え、北米グループ会社の再編等に伴う事業構造改善費用を計上したことにより、営業損失は前年同四半期と比較し増加しました。
■ 税引前四半期損益は1,052億円の損失（前年同四半期は22億円の利益）となりました。
円安の影響により為替差益を計上しましたが、営業損失の影響が大きく、税引前四半期損失となりました。
■ 四半期損益は1,177億円の損失（前年同四半期は326億円の損失）となりました。
当四半期は税引前四半期損益が損失となったことから、四半期損失は前年同四半期と比較し増加しました。
■ 親会社の所有者に帰属する四半期損益は1,177億円の損失（前年同四半期は185億円の損失）となりました。
四半期損失の増加の影響が大きく、非支配持分に帰属する利益を控除した親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同四半期と比較し増加しました。
（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第３四半期連結累計期間についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） ⑵ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜日本＞
■ 売上収益は892億円（前年同四半期比39.2％減）となりました。
２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」や「ラツーダ」などの売上が伸長しましたが、2022年12月に２型糖尿病治療剤「トルリシティ」の販売提携が終了したことに加え、前年同四半期にはライセンス契約の契約一時金の売上収益計上があったことや、国内連結子会社２社について、それぞれの全株式を譲渡したことに伴い、当該２社が当社グループ傘下でなくなったことなどから、減収となりました。
■ コアセグメント損益は113億円の利益（前年同四半期比42.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、減益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は1,154億円（前年同四半期比58.7％減）となりました。
基幹３製品や小児先天性無胸腺症治療剤「リサイミック」の売上は増加しましたが、「ラツーダ」の米国での独占販売期間が2023年２月に終了した影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益は601億円の損失（前年同四半期は557億円の利益）となりました。
「ラツーダ」の独占販売期間終了および北米グループ会社の再編等に伴い販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、コアセグメント損失となりました。
＜アジア＞
■ 売上収益は305億円（前年同四半期比10.9％減）となりました。
東南アジアにおいて売上収益は増加しましたが、中国において薬剤費抑制策の影響を受けたカルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上減少の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益は140億円の利益（前年同四半期比20.9％減）となりました。
減収による売上総利益の減少により、減益となりました。
資産については、非流動資産では、当社が保有する投資有価証券の公正価値評価の変動等によりその他の金融資産が増加したことに加え、為替換算の影響によりのれんや無形資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ429億円増加しました。
流動資産は、棚卸資産は増加しましたが、現金及び現金同等物やその他の金融資産が減少した結果、前連結会計年度末に比べ1,177億円減少しました。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ748億円減少し、１兆600億円となりました。
負債については、金融機関からの借入金等が増加しましたが、北米での売上割戻金にかかる引当金やその他の流動負債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ116億円減少し、7,164億円となりました。
資本合計は、保有投資有価証券の公正価値変動および円安の影響によりその他の資本の構成要素が増加しましたが、利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ632億円減少し、3,436億円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は32.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損失となったことに加え、引当金が減少したことや法人所得税の支払額が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ2,873億円収入が減少し、2,307億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却や住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式譲渡に伴う子会社の支配喪失による増加、短期貸付金の減少等により、前年同四半期に比べ167億円収入が増加し、383億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、前年同四半期に比べ1,051億円収入が増加し、721億円の収入となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額および売却目的で保有する資産への振替額を加えた結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は365億円となり、前連結会計年度末に比べ1,070億円減少しました。
最近の業績の動向を踏まえ、2023年５月15日に公表した2024年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正しましたのでお知らせします。
１．2024年３月期通期連結業績予想数値の修正（2023年４月１日～2024年３月31日）
（注）コア営業利益は、営業利益から条件付対価公正価値の変動額、減損損失および事業構造改善費用等の非経常的な要因により発生した損益を控除して算出しています。
２．修正の理由
今回修正予想においては、通期の想定為替レート（期中平均為替レート）を前回発表予想の１ドル130.0円から145.0円、１元19.5円から20.0円に見直しています。
売上収益は、想定為替レートを見直したことによる増収の影響はあるものの、北米セグメントにおいて基幹３製品やラツーダ等の下方修正を見込むことから、前回発表予想から450億円減の3,170億円に修正しました。
一方、販売費及び一般管理費、研究開発費については、想定為替レートの見直しの影響が大きく、それぞれ200億円、80億円の増加を見込んでいます。
以上の結果、コア営業利益は、前回発表予想から720億円減の1,340億円の損失に修正しました。また、営業利益は、昨年７月に実施した北米グループ会社の再編に伴う事業構造改善費用等が想定を上回る見込みであることから、前回発表予想から780億円減の1,560億円の損失に修正しました。
また、金融収益において、想定為替レートの見直しにより、為替差益の増加を見込んでおり、これを加味した親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回発表予想から610億円減の1,410億円の損失に修正しました。なお、減損テストは第４四半期連結会計期間に実施する予定であり、減損損失については当該業績予想には織り込んでいません。
（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、今後さまざまな要因により異なる結果となる可能性があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
【要約四半期連結損益計算書】
【要約四半期連結包括利益計算書】
（２）要約四半期連結財政状態計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
該当事項はありません。
（重要性がある会計方針）
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
従来、報告セグメントを日本、北米、中国、海外その他の４つとしていましたが、中期経営計画2027の策定に伴い、当社グループの経営状況をより適切に示すため、第１四半期連結会計期間より、日本、北米、アジアの３つの報告セグメントに変更しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しています。
(3) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
① 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
② 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(4) 報告セグメント合計額と要約四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
（注）１ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、要約四半期連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。
２ 事業構造改善費用は、北米グループ会社等の再編に関連する退職金等の費用です。
（減損損失）
前第３四半期連結累計期間において、医薬品事業の北米セグメントにおいて56,043百万円の減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しています。
当該減損損失は、医薬品事業の北米セグメントにおける、パーキンソン病に伴うオフ症状治療剤「キンモビ」に係る特許権の減損損失55,778百万円、及びソフトウェア等の減損損失265百万円です。
「キンモビ」に係る特許権、及びソフトウェア等について、収益性が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減額しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。