第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第201期
|
第202期
|
第203期
|
第204期
|
第205期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上収益
|
(百万円)
|
515,952
|
560,035
|
555,544
|
314,558
|
398,832
|
税引前当期利益 (△は損失)
|
(百万円)
|
77,851
|
82,961
|
△47,920
|
△323,114
|
17,611
|
親会社の所有者に帰属 する当期利益 (△は損失)
|
(百万円)
|
56,219
|
56,413
|
△74,512
|
△314,969
|
23,634
|
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益
|
(百万円)
|
61,008
|
37,574
|
△19,909
|
△250,385
|
13,416
|
親会社の所有者に帰属 する持分
|
(百万円)
|
580,570
|
607,888
|
406,749
|
156,063
|
169,479
|
資産合計
|
(百万円)
|
1,308,127
|
1,308,007
|
1,134,742
|
907,506
|
742,604
|
1株当たり親会社 所有者帰属持分
|
(円)
|
1,461.31
|
1,530.08
|
1,023.80
|
392.82
|
426.59
|
基本的1株当たり 当期利益(△は損失)
|
(円)
|
141.50
|
141.99
|
△187.55
|
△792.79
|
59.49
|
希薄化後1株当たり 当期利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
親会社所有者帰属持分 比率
|
(%)
|
44.4
|
46.5
|
35.8
|
17.2
|
22.8
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率
|
(%)
|
10.1
|
9.5
|
△14.7
|
△111.9
|
14.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.6
|
8.5
|
-
|
-
|
12.3
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
135,601
|
31,239
|
11,937
|
△241,893
|
16,500
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
8,875
|
△18,278
|
52,419
|
33,036
|
99,754
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△57,215
|
△21,426
|
△146,817
|
77,851
|
△108,836
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
193,698
|
202,984
|
143,478
|
29,047
|
23,116
|
従業員数
|
(人)
|
6,822
|
6,987
|
6,250
|
4,980
|
3,832
|
(注) 1 国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 百万円未満を四捨五入して記載しています。
3 第201期、第202期および第203期の希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載していません。また、第204期および第205期における希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 第203期および第204期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載していません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第201期
|
第202期
|
第203期
|
第204期
|
第205期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
313,890
|
302,390
|
231,759
|
98,205
|
136,412
|
経常利益(△は損失)
|
(百万円)
|
135,928
|
140,870
|
104,770
|
△6,527
|
12,028
|
当期純利益 (△は損失)
|
(百万円)
|
116,499
|
58,722
|
△182,960
|
△588,120
|
106,187
|
資本金
|
(百万円)
|
22,400
|
22,400
|
22,400
|
22,400
|
22,400
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
397,900
|
397,900
|
397,900
|
397,900
|
397,900
|
純資産額
|
(百万円)
|
810,181
|
850,383
|
675,320
|
108,375
|
158,908
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,172,584
|
1,187,919
|
1,088,982
|
645,412
|
523,417
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,039.25
|
2,140.44
|
1,699.81
|
272.79
|
399.98
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
28.00
|
28.00
|
21.00
|
-
|
-
|
(14.00)
|
(14.00)
|
(14.00)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益 金額(△は損失)
|
(円)
|
293.23
|
147.81
|
△460.52
|
△1,480.32
|
267.28
|
潜在株式調整後1株当 たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
69.1
|
71.6
|
62.0
|
16.8
|
30.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
15.5
|
7.1
|
-
|
-
|
79.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.6
|
8.2
|
-
|
-
|
2.7
|
配当性向
|
(%)
|
9.5
|
18.9
|
-
|
-
|
-
|
従業員数
|
(人)
|
3,067
|
3,040
|
3,026
|
2,908
|
1,799
|
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX)
|
(%) (%)
|
139.3 (142.1)
|
90.1 (145.0)
|
63.2 (153.4)
|
33.9 (216.8)
|
57.4 (213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
2,107
|
2,363
|
1,298
|
865
|
838
|
最低株価
|
(円)
|
1,180
|
1,136
|
787
|
324
|
279
|
(注) 1 百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 第201期および第202期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。第203期および第204期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第205期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 第203期および第204期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載していません。第205期の配当性向については、無配のため記載していません。
4 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。
2 【沿革】
1897年5月
|
大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立
|
1898年9月
|
大阪工場設置
|
1898年11月
|
大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める
|
1908年7月
|
大阪薬品試験株式会社を吸収合併
|
1947年10月
|
五協産業株式会社(後のDSP五協フード&ケミカル株式会社)を設立
|
1949年5月
|
大阪、東京両証券取引所に株式上場(1961年10月両証券取引所市場第一部に指定)
|
1968年10月
|
鈴鹿工場設置
|
1971年2月
|
総合研究所設置
|
1993年1月
|
米国に現地法人 Dainippon Pharmaceutical U.S.A. Corporation(後のDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.)を設立
|
2003年4月
|
大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合
|
2005年10月
|
住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更
|
2005年10月
|
合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継 また主な子会社として、住友制葯(蘇州)有限公司 他を承継
|
2009年7月
|
米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.(現 Sumitomo Pharma America, Inc.) を設立
|
2009年10月
|
Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.が米国Sepracore Inc.(後のSunovion Pharmaceuticals Inc.)を買収
|
2010年4月
|
Sepracore Inc.がDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.を吸収合併
|
2010年7月
|
会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したDSファーマアニマルヘルス株式会社(後の住友ファーマアニマルヘルス株式会社)に承継 また当社のフード&スペシャリティ・プロダクツ事業をDSP五協フード&ケミカル株式会社(後の住友ファーマフード&ケミカル株式会社)に承継
|
2012年4月
|
米国Boston Biomedical, Inc.を買収
|
2013年1月
|
シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd.(現 Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.)を設立
|
2013年7月
|
東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行
|
2017年1月
|
米国Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収
|
2019年4月
|
茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の2生産拠点体制に再編
|
2019年12月
|
Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.(現 Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.)およびその傘下の会社を子会社化
|
2020年7月
|
Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.(現 Sumitomo Pharma America, Inc.)に商号変更
|
2022年4月
|
商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年6月
|
住友制葯投資(中国)有限公司を設立
|
2023年3月
|
住友ファーマフード&ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡
|
2023年5月
|
住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡
|
2023年7月
|
米国グループ会社7社についてSunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として再編し、 Sumitomo Pharma America, Inc.に商号変更
|
2023年9月
|
Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.傘下であったMyovant Sciences GmbHをSumitomo Pharma Switzerland GmbHに商号変更
|
2025年2月
|
当社の再生・細胞医薬事業を会社分割し、新設した株式会社RACTHERAに承継 株式会社RACTHERAの株式の66.6%を住友化学株式会社に譲渡
|
3 【事業の内容】
当社グループは、2025年3月31日現在、当社、親会社、子会社23社および関連会社5社で構成されています。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) 日本
当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っています。
住友ファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品(オーソライズド・ジェネリック品(AG品))の製造および販売を行っています。
S-RACMO株式会社(以下、「S-RACMO」)は、当社と親会社である住友化学株式会社(以下、「住友化学」)が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っています。
株式会社RACTHERA(以下、「RACTHERA」)は、当社と親会社である住友化学が共同出資する合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の研究および開発を行っています。
上記の他に子会社5社および関連会社3社があり、医薬品等の保管・配送等の各種サービス業務等を行っています。
(2) 北米
当連結会計年度において、北米グループ会社(欧州を含む)について再編を行いました。北米に所在するSumitomo Pharma America, Inc.他2社が、同地域において医療用医薬品の製造、仕入および販売等を行っています。また、欧州等に所在するSumitomo Pharma Switzerland GmbH他6社が、医療用医薬品の製造および販売等を行っています。
(3) アジア
持株会社である住友制葯投資(中国)有限公司が中国現地法人の管理統括等を行っています。住友制葯(蘇州)有限公司が、医療用医薬品の製造(小分包装)および販売を行っています。
Sumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.他3社が、東南アジア、台湾において、医療用医薬品の輸入、仕入、販売および当社製品の情報提供・収集活動を行っています。
上記の他に子会社1社があり、医薬品の輸入および販売等を行っています。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
※1:住友制葯(蘇州)有限公司は、住友制葯投資(中国)有限公司の子会社です。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 又は 出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合(%)
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
|
住友化学株式会社
|
東京都 中央区
|
90,059 百万円
|
化学製品の製造、販売
|
―
|
51.78
|
当社による原料の販売仕入、土地等の賃借、工場用役の購入等。また、金融機関からの借入金等に対して、債務保証を受けています。 役員の兼任等…有
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
Sumitomo Pharma America, Inc. (注)4、5
|
米国 マサチューセッツ州 マールボロ
|
1千 米ドル
|
医療用医薬品の製造、販売[北米]
|
100
|
―
|
当社中間製品の仕入、包装、販売および当社製品の開発業務を受託しています。 役員の兼任等…有
|
Sumitomo Pharma Switzerland GmbH (注)4
|
スイス バーゼル
|
20千 米ドル
|
医療用医薬品の製造、販売[北米]
|
100
|
―
|
役員の兼任等…有
|
住友制葯投資 (中国)有限公司 (注)4
|
中国 上海市
|
65,000千米ドル
|
持株会社、現地法人の管理統括等 [アジア]
|
100
|
―
|
役員の兼任等…無
|
住友制葯(蘇州) 有限公司 (注)4、6
|
中国 江蘇省 蘇州市
|
35,000千 米ドル
|
医療用医薬品の製造、販売 [アジア]
|
100 (100)
|
―
|
当社中間製品の仕入、包装、販売および当社製品の開発業務を受託しています。 役員の兼任等…無
|
住友ファーマプロモ株式会社
|
大阪府 吹田市
|
480 百万円
|
医療用医薬品等の製造、販売 [日本]
|
100
|
―
|
製品の仕入販売等をしています。 役員の兼任等…無
|
その他15社 (注)4
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社RACTHERA
|
東京都 中央区
|
1 百万円
|
再生医療等製品、特定細胞加工物及び再生・細胞医薬関連製品の研究、開発、製造、販売及び輸出入
|
33.4
|
―
|
当社へ再生・細胞医薬分野の研究・開発、信頼性保証業務などを委託しています。 役員の兼任等…有
|
S-RACMO株式会社
|
大阪府 吹田市
|
450 百万円
|
再生・細胞医薬分野の製法開発、製造などの受託
|
33.4
|
―
|
当社による再生・細胞医薬分野の製造などを受託しています。 役員の兼任等…有
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
|
該当する会社はありません。
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 上記の親会社は有価証券報告書を提出しています。
2 上記の連結子会社の主要な事業の内容の[ ]内は、セグメント情報の名称を記載しています。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しています。
4 特定子会社に該当しています。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は次のとおりです。
Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.、Urovant Sciences GmbH、Onspira Therapeutics, Inc.
5 Sumitomo Pharma America, Inc.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
|
(1) 売上収益
|
233,331
|
百万円
|
|
(2) 営業利益
|
961
|
百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
1,101
|
百万円
|
|
(4) 資本合計
|
△66,153
|
百万円
|
|
(5) 資産合計
|
222,447
|
百万円
|
6 住友制葯(蘇州)有限公司については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
|
(1) 売上収益
|
41,583
|
百万円
|
|
(2) 営業利益
|
4,670
|
百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
3,768
|
百万円
|
|
(4) 資本合計
|
16,027
|
百万円
|
|
(5) 資産合計
|
24,060
|
百万円
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
日本
|
1,223
|
北米
|
1,001
|
アジア
|
634
|
全社(共通)
|
974
|
合計
|
3,832
|
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,148人減少しています。主な理由は、日本セグメントおよび全社(共通)において、当社の従業員数が減少したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
1,799
|
43.7
|
18.4
|
7,132,006
|
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
日本
|
1,159
|
北米
|
3
|
アジア
|
7
|
全社(共通)
|
630
|
合計
|
1,799
|
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しています。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
5 前事業年度末に比べ従業員数が1,109人減少しています。主な理由は、早期退職者募集の実施および株式会社RACTHERAへの再生・細胞医薬事業(製造プラントに関する事業を除く。)の吸収分割によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在1,227人です。
なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パートタイマー・ 有期労働者
|
15.0
|
100.0
|
84.1
|
86.0
|
56.7
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(補足説明)
・管理職に占める女性労働者の割合については、2025年4月1日時点の数値です。
・男性の育児休業取得率については、2024年度中に育児休業を取得した男性従業員数÷2024年度中に配偶者が出産した男性従業員数として算出しています。
・男女の賃金差につき、当社の賃金制度は従事する役割(職務)グレードにもとづく制度としており、同一グレードの男女の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金の差異が生じている要因は、以下のとおりです。なお、欠勤、休業、休職により賃金支給がない者は算出対象から除いています。
<正規雇用労働者>
女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが男女賃金差異の主な要因となっています。
<パートタイマー・有期労働者>
パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めていますが、パートタイマーはジョブサイズや勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっています。このパートタイマーが全員女性であることが、男女賃金差異の要因となっています。
② 連結子会社
会社名
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パートタイマー・ 有期労働者
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SMPビジネスパートナーズ(株)
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0.0
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0.0(注4)
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―
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―
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―
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住友ファーマプロモ(株)
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14.3
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0.0(注4)
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―
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―
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―
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「-」と記載しております。
4 対象者(2024年度中に、男性労働者であって、配偶者が出産したもの)がいませんでした。