(5) 【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ファーマ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は2025年９月30日を期末日とし、当社及び子会社並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しています。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.sumitomo-pharma.co.jp）で開示しています。
２．作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2025年11月４日に代表取締役社長 木村徹によって公表の承認がなされています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約中間連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
(5) 表示方法の変更
（要約中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「その他の収益」に含めていた「持分法による投資損益（△は損失）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書において、「その他の収益」に表示していた454百万円は、「持分法による投資損益（△は損失）」△19百万円および「その他の収益」473百万円として組替えています。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において、当社グループが適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．事業セグメント
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
① 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
② 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(3) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
（注）１ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、要約中間連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。
２ 前中間連結会計期間における事業構造改善費用は、当社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。また、当中間連結会計期間における事業構造改善費用は、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、「その他」に含めていた「条件付対価公正価値の変動額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替を行っています。
この結果、前中間連結会計期間の注記において、「その他」に表示していた△817百万円は、「条件付対価公正価値の変動額」△428百万円および「その他」△389百万円として組替えています。
５．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
（1）前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（注）その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。
（2）当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（注）その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。
６．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（注）当中間連結会計期間における関係会社持分譲渡益は、当社が保有していたSMP準備株式会社（現 丸紅ファーマシューティカルズ株式会社）の株式を丸紅グローバルファーマ株式会社（以下「丸紅グローバルファーマ」）に一部譲渡したことにより計上した収益です。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、要約中間連結損益計算書で「その他の収益」に含めて表示していた「持分法による投資損益（△は損失）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間においては独立掲記し、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書を組み替えて表示しています。詳細は、「２．作成の基礎 (5) 表示方法の変更（要約中間連結損益計算書）」に記載しています。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の注記の組替を行っています。
７．１株当たり情報
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり中間利益は、以下のとおりです。
（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
８．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりです。
(1) 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
なお、基準日が各中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間末後となるものはありません。
９．売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
当社は、2025年４月１日において、当社の完全子会社である住友制葯投資（中国）有限公司（以下「住友制葯」）及びSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.（以下「SMPAP」）並びにそれらの子会社によるアジア事業（以下「本事業」）を丸紅グローバルファーマに譲渡することを決議しました。
これにより、前連結会計年度末において本事業に関連する資産及びそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。
なお、2025年７月31日付けで株式譲渡の手続きを完了し、同日付けで住友制葯及びSMPAPは当社連結子会社から除外されました。
10．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めていません。
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
① 社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
② 借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、中間連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。
① 前連結会計年度（2025年３月31日）
② 当中間連結会計期間（2025年９月30日）
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
① 金融資産
（注）条件付対価契約に関する金融資産の公正価値の変動額は、要約中間連結損益計算書においてその他の収益として認識しています。
② 金融負債
（注）条件付対価契約に関する金融負債の公正価値の変動額は、要約中間連結損益計算書において販売費及び一般管理費およびその他の費用として認識しています。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式や子会社株式の売却に伴い生じた条件付対価契約に関する金融資産で構成されています。
非上場株式の公正価値は、主に純資産価値に基づく評価技法により算定しています。
子会社株式の売却に伴い生じた条件対価契約に関する金融資産は、特定の開発品の開発進捗に応じて受け取る開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて受け取る販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価契約に関する金融負債、ならびに子会社株式の売却により生じた条件付対価契約に関する金融負債等です。
企業結合により生じた条件付対価契約に関する金融負債は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
子会社株式の売却により生じた条件付対価契約に関する金融負債は、子会社株式の受取対価の事後的調整であり、その公正価値は、製品薬価の動向や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。
11．子会社及び関連会社
子会社の売却による減少
・SMP準備株式会社（現 丸紅ファーマシューティカルズ株式会社）
売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は次の通りです。
12．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社です。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
（注）１ 当社の金融機関からの借入債務および売掛債権売却に係る債務につき、債務保証を受けています。なお、取引金額には、債務被保証の期末残高を記載しています。
13．後発事象
該当事項はありません。