1【提出理由】

2025年6月26日の当社第205期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年6月26日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

1. 監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行う。

2. 会社法第427条第1項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役についても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、責任限定契約を締結できる役員の範囲の変更を行う。

3. その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行う。

 

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、木村徹、酒井基行、中川勉、新沼宏、碓井稔および藤本康二の各氏を選任する。

 

第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役として、加島久宜、射手矢好雄、望月眞弓および道盛大志郎の各氏を選任する。

 

第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額5億円以内とする。

 

第5号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件

監査等委員である取締役の報酬額を年額1億円以内とする。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

出席株主の 議決権総数(個)

(注)4

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案

3,314,645

10,195

4,835

3,335,106

(注)1

可決

99.39

第2号議案

 

 

 

 

(注)2

 

 

 木村 徹

2,665,408

659,455

4,835

3,335,129

可決

79.92

 酒井 基行

3,043,414

281,453

4,835

3,335,133

可決

91.25

 中川 勉

3,210,426

114,441

4,835

3,335,133

可決

96.26

 新沼 宏

3,208,898

115,969

4,835

3,335,133

可決

96.21

 碓井 稔

3,215,331

109,537

4,835

3,335,134

可決

96.41

 藤本 康二

3,193,189

131,676

4,835

3,335,131

可決

95.74

第3号議案

 

 

 

 

(注)2

 

 

 加島 久宜

3,237,510

87,321

4,835

3,335,097

可決

97.07

 射手矢 好雄

3,234,435

90,396

4,835

3,335,097

可決

96.98

 望月 眞弓

3,235,341

89,490

4,835

3,335,097

可決

97.01

 道盛 大志郎

3,255,889

68,945

4,835

3,335,100

可決

97.62

第4号議案

3,307,788

15,082

6,805

3,335,106

(注)3

可決

99.18

第5号議案

3,307,510

15,385

6,805

3,335,131

(注)3

可決

99.17

 

(注) 1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものです。

2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものです。

3 出席した株主の議決権の過半数の賛成によるものです。

4 出席株主の議決権総数は、書面または電磁的方法により行使された議決権数に本総会当日出席のすべての株主の議決権を加えたものです。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。