2025年４月３日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第７号、第12号及び第19号の規定に基づき、当社の特定子会社の異動及び吸収分割並びに当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生に関する臨時報告書を提出しましたが、未定事項が確定しましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出します。
２ 報告内容
（吸収分割（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号に基づく報告内容））
(５) 本吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告内容））
(３) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
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（吸収分割（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号に基づく報告内容））
(５) 本吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金又は出資の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
（訂正前）
（訂正後）
（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく報告内容））
(３) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
（訂正前）
当該事象により、2026年３月期の連結財務諸表において関係会社持分譲渡益をその他の収益に450億円計上、個別財務諸表において関係会社株式売却益を特別利益に350億円計上する見込みですが、当該金額は概算額であり、現時点では確定していません。なお、2025年３月期の連結財務諸表及び個別財務諸表に与える影響は軽微です。
（訂正後）
当該事象により、2026年３月期中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表において関係会社持分譲渡益をその他の収益に49,043百万円計上、個別財務諸表において関係会社株式売却益を特別利益に37,602百万円計上しました。なお、2025年３月期の連結財務諸表及び個別財務諸表に与える影響は軽微です。