(1) 業績
|
売上高 |
3,099億73百万円 |
前連結会計年度比 |
359億81百万円増 |
（ 13.1％増） |
|
営業利益 |
914億6百万円 |
〃 |
410億40百万円増 |
（ 81.5％増） |
|
経常利益 |
1,008億69百万円 |
〃 |
229億89百万円増 |
（ 29.5％増） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
666億87百万円 |
〃 |
226億27百万円増 |
（ 51.4％増） |
売上高は、3,100億円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。国内医療用医薬品1,621億円（前連結会計年度比0.4％増）、輸出及び海外子会社売上297億円（前連結会計年度比3.6％増）、ロイヤリティー収入1,018億円（前連結会計年度比67.8％増）等が増収に貢献しています。
営業利益は、914億円（前連結会計年度比81.5％増）と過去最高を更新しました。日本イーライリリー株式会社（以下、リリー社）との抗うつ及び疼痛治療薬「サインバルタ」に関する契約変更等による原価率の改善、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の効率的な使用等が増益に貢献しています。
経常利益は、営業利益の増加により1,009億円（前連結会計年度比29.5％増）となり、４期連続で過去最高を更新しました。なお、英国ヴィーブヘルスケア社（以下、ヴィーブ社）からの配当金収入は、前連結会計年度は計上時期の変更年により２年分が計上されていましたが、当連結会計年度においては通常どおり１年分の計上であったために減少しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増益に加え、前連結会計年度において過年度法人税等の計上があったため、667億円（前連結会計年度比51.4％増）となり、大幅な増益となりました。
①国内医療用医薬品
国内医療用医薬品の売上高は、1,621億円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。高コレステロール血症治療薬「クレストール」、高血圧症治療薬「イルベタン」類及び抗うつ及び疼痛治療薬「サインバルタ」等の新薬を中心とする戦略８品目の売上が994億円（前連結会計年度比3.8％増）と伸長し、長期収載品の売上減少分を上回ったことが、増収に貢献しています。
当連結会計年度は、アンメットメディカルニーズの高い２つの新薬、血小板減少症治療薬「ムルプレタ」及びダニ抗原によるアレルギー性鼻炎治療薬「アシテア」を上市しました。また、当社の国内医療用医薬品売上高に占める戦略８品目の売上比率は前連結会計年度の59.3％から61.3％となり、薬価改定による売上減少のリスクをより一層受けにくい新薬中心の製品構成になりました。
②輸出/海外子会社及びロイヤリティー収入
輸出及び海外子会社の売上は、297億円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。米国事業では、閉経後膣萎縮症治療薬「オスフィーナ」が、膣萎縮症治療薬市場が縮小する中で唯一売上を伸ばしました。さらに、米国における「オスフィーナ」の製品価値の最大化を図るための追加適応取得に向け、第Ⅲ相臨床試験を開始しました。また、欧州では、高齢化が進むイタリアにおいて「センシオ」の製品名で販売を開始しました。
ロイヤリティー収入の合計は1,018億円（前連結会計年度比67.8％増）となりました。ヴィーブ社に導出した抗HIV薬「テビケイ」及び配合剤「トリーメク」のグローバルでの売上が13億ポンド（約2,300億円）を超え、同社からのロイヤリティー収入が405億円（前連結会計年度は58億円）となりました。また「クレストール」のロイヤリティー収入が為替の円安効果等もあり、476億円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
なお、当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っております。よって、セグメントの業績につきましては、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の減少等による運転資本の縮小、さらに配当金の受取額の増加もあったため、前連結会計年度に比べ566億85百万円多い1,022億90百万円の収入となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に金融債等の償還による収入がある一方、３ヵ月を超える期日の定期預金の預入による支出等により、前連結会計年度に比べ11億98百万円多い328億94百万円の支出となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、当連結会計年度は主に配当金の支払いにより185億25百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ490億21百万円多い1,277億43百万円となりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
医薬品事業 |
129,690 |
6.1 |
|
（注）１．金額は、正味販売見込価格により算出したものであります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
医薬品事業 |
28,706 |
12.0 |
|
（注）１．金額は、実際仕入額によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社グループは、主として販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。
当社及び一部の連結子会社で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
医薬品事業 |
309,973 |
13.1 |
|
（注）１．販売金額は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱スズケン |
66,719 |
24.4 |
60,351 |
19.5 |
|
アストラゼネカ社 |
47,829 |
17.5 |
47,849 |
15.4 |
|
ヴィーブ社 |
5,831 |
2.1 |
40,473 |
13.1 |
|
東邦薬品㈱ |
34,913 |
12.7 |
31,796 |
10.3 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことを基本方針としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造するとともに、多くの方々に知らせ使って頂くことが必要であります。このことを成し遂げるために、シオノギのあらゆる人々が日々技術を向上させることが、顧客、株主、取引先、社会、従業員などシオノギに関係するすべてのステークホルダーの利益の拡大に貢献できるものと考えております。
SGS2020では、外部環境の変化に対応し2020年度の経営目標を達成するため、向こう３ヵ年の事業計画を毎期更新するローリング方式の目標管理方法を採用しています。2016年度は、前期の成果と新たな課題を踏まえ、2018年度までの事業計画を策定し、活動を開始しています。
(1) 創薬研究
世界的な高齢社会の到来に伴う医療費の高騰により、創薬研究においては益々生産性の向上が求められています。患者さまにとって、より安価で最もよい薬を継続的に創製することが、私たち創薬型製薬企業の取り組むべき課題であると考えています。この社会ニーズに応えるため、私たちは、強みである感染症と疼痛・神経の領域において、新たなグローバル開発品の創出を目指します。また、ペプチド創薬等のさまざまな創薬アプローチを活用することにより、創薬研究プログラムを加速させます。そして、新たな強みを構築するため、国内外における産学連携及び産産連携を推進します。さらに、病気の進行や治療効果をより的確に測定できるバイオマーカーの探索研究、臨床活用、そして診断薬の開発を加速します。以上の取り組みを通じ、開発パイプラインのうちシオノギ研究所が創製した化合物の占める割合を、引き続き50％以上確保することを目指します。
(2) CMC研究 *１
本年３月に日本と米国で同時に承認申請を行ったオピオイド誘発性便秘症治療薬候補「ナルデメジン（一般名）」にかかわる各規制当局への対応を迅速かつ柔軟に進めます。あわせて、米国では多剤耐性グラム陰性菌感染症治療薬候補「S-649266」の承認申請の準備、国内ではインフルエンザ感染症治療薬候補「S-033188」の第Ⅲ相臨床試験及び承認申請の準備を進めます。また、国内開発では主力製品「オキシコンチン」の乱用防止製剤の工業化にかかわる研究に注力します。引き続き、CMC技術力を駆使した付加価値の高い製品開発を推進することにより、新薬候補の臨床試験へのステージアップに貢献するとともに、NTE創薬*２にも注力いたします。
*１ 原薬プロセス研究、製剤開発研究、品質評価研究を統合した研究のこと
*２ 既知の化合物を用いた新しい剤型、新しい投与経路、新しい適応症の追加に関わる開発研究のこと
(3) グローバル開発
2016年度は、グローバルオペレーションの機能向上や標準化が課題であると考えています。また、2017年度以降、国内戦略８品目が相次いで独占販売期間の満了を迎えることから、最大７つのグローバル第Ⅲ相臨床試験の進展及び申請を着実に行い、一日も早く上市することを目指します。そのために、戦略的意思決定機能の強化に継続して取り組むとともに、ITや医療データ、医師主導臨床試験等の活用も進めます。さらには、メディカルアフェアーズ部の機能充実を図り、当社グループの製品に関する臨床研究を企画・実施し、医学的見地に基づくエビデンスを構築してまいります。
(4) 生産・サプライチェーンマネジメント
グローバル規模で企業の環境・健康・安全(EHS)への取組みに対する社会的な関心が高まっており、製品購入や製造委託の選定に際してEHSを重要視する顧客が増えています。
当社グループは本年４月にEHS推進室を新設し、グループ全体の事業活動がEHSに及ぼす影響を評価し、新たな目標を設定して改善する活動を強化します。とくに調達・製造・供給活動においては、高品質の製品を安定的に，かつ経済的に市場へ提供する取組みを継続するとともに、従業員と関連企業の皆さまの健康と安全及び地域住民の皆さまの環境保全を推進します。
(5) マーケティング・販売
国内では、本年６月に新発売する「クレストール」口腔内崩壊錠をはじめとする戦略品目の情報提供活動に経営資源を集中し、売上拡大を目指します。また、本年３月に「慢性腰痛症に伴う疼痛」の適応を追加した「サインバルタ」の適正使用を推進するとともに、育薬に努めます。今後の主力製品の一つとして期待される注意欠如・多動症治療薬候補「S-877503」の発売準備にも着手します。
海外事業では、米国「オスフィーナ」と欧州「センシオ」の製品価値最大化を図ります。また、米国ではグローバル開発品のオピオイド誘発性便秘症治療薬候補「ナルデメジン（一般名）」と多剤耐性グラム陰性菌感染症治療薬候補「S-649266」の発売準備も進めます。
当社グループは、経営理念である基本方針「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」ことをグローバルに実現するため、創薬型製薬企業としての成長を目指します。そして、世界中の患者さまやそのご家族、医療関係者の方々等、あらゆるステークホルダーの皆さまに信頼されるグローバル企業を目指し、日本経済の成長・発展に貢献していきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 制度・行政に関するリスク
医療用医薬品業界は、医療保険制度の見直しが検討されており、薬価基準制度も含め、その動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の厳格化により、追加的な費用が生じる可能性や製品が規制に適合しなくなる可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
(2) 医薬品の副作用等に関するリスク
医薬品については、予期せぬ副作用等で販売中止、製品回収などの事態に発展する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 医薬品の研究開発に関するリスク
医療用医薬品の研究開発には、多大な経営資源の投入と時間を必要とします。さらに、新薬が実際に売上となるまでには様々な不確実性が存在します。
(4) 知的財産に関するリスク
当社グループが創製した医薬品は知的財産（特許）により保護されて利益を生み出しますが、種々の知的財産が充分に保護できない恐れや第三者の知的財産権を侵害する可能性も存在します。
また、当社創製の医薬品の知的財産（特許）の満了及びそれに伴う後発品の発売により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 特定製品への依存に関するリスク
「クレストール」の製品売上高 及び 「クレストール」「テビケイ・トリーメク」のロイヤリティー収入が、売上高合計の約43％（平成28年３月期現在）を占めております。これらの品目において、予期せぬ要因が発生して売上減少や販売中止となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 他社との提携に関するリスク
当社グループは、研究、開発、販売等において、共同研究、共同開発、技術導出入、共同販売等さまざまな形で他社と提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更・解消になった場合、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 自然災害やパンデミックに関するリスク
突発的に発生する自然災害や不慮の事故あるいはパンデミック等により、工場、研究所や各事業所の閉鎖、あるいは工場の操業停止に追い込まれた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 金融市場及び為替動向に関するリスク
予測の範囲を超える株式市場や為替市場の変動があった場合には、当社グループの業績、財産に影響を与える可能性があります。
(9) 訴訟に関するリスク
事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引などに関して訴訟を提起される可能性があり、その動向いかんによっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) その他
上記以外にも、事業活動に関連して政治的要因・経済的要因等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 技術導入等
|
相手先 |
国名 |
技術の内容 |
地域 |
対価の支払 |
契約期間 |
|
ムンディファーマ社 |
オランダ |
硫酸モルヒネ徐放錠に関する技術及び商標使用許諾 |
日本 |
一定料率のロイヤリティー |
1986.７～ 製品の発売から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方 |
|
ムンディファーマ社 |
オランダ |
塩酸オキシコドンに関する技術及び商標使用許諾 |
日本 |
契約金 一定料率のロイヤリティー 一時金(2012.11） |
1992.12～2025.６ |
|
サノフィ－アベンティス社 |
フランス |
降圧剤イルベサルタンに関する技術及び商標使用許諾 |
日本 |
契約金 |
1996.３～ 製品の承認取得日から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方 |
|
マルナック社／ケイディエル株式会社 |
アメリカ 日本 |
抗線維化剤ピルフェニドンに関する技術 |
日本 韓国 台湾 |
契約金 |
1996.11～ |
|
バイエル薬品株式会社 |
日本 |
抗アレルギー剤ロラタジンの共同開発・販売権及び商標使用許諾 |
日本 |
製品購入 |
1999.１～2018.9.30 以降3年毎の自動更新 |
|
バイオクリスト社 |
アメリカ |
抗インフルエンザウイルス剤ペラミビルに関する技術 |
日本 台湾 |
契約金 一定料率のロイヤリティー |
2007.２～ 製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方 |
|
オンコセラピー・サイエンス社 |
日本 |
癌ペプチドワクチンに関する技術 |
全世界 |
契約金 一定料率のロイヤリティー |
2009.２～ 製品の最初の承認取得日から15年 以降２年毎の自動更新 |
|
オンコセラピー・サイエンス社 （注） |
日本 |
眼科領域疾患に対する治療用ペプチドワクチンに関する技術 |
全世界 |
契約金 一定料率のロイヤリティー |
2010.12～ 製品の発売から15年 以降２年毎の自動更新 |
|
スタラジン社 |
フランス |
イエダニによるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤 |
日本 台湾 |
契約金 マイルストン 製品購入 |
2010.９～ 製品の発売から15年 以降３年毎の自動更新 |
|
スタラジン社 |
フランス |
スギ花粉によるアレルギー性鼻炎に対する減感作治療剤 |
日本 |
契約金 マイルストン 製品購入 |
2010.９～ 製品の発売から15年 以降３年毎の自動更新 |
（注）2016年４月、契約を解消いたしました。
(2) 技術導出等
|
相手先 |
国名 |
技術の内容 |
地域 |
対価の受取 |
契約期間 |
|
アストラゼネカ社 |
イギリス |
高コレステロール血症治療薬の開発、製造及び販売権 |
全世界 |
契約金 一定料率のロイヤリティー |
1998.４～ 2023年末まで |
|
シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社 |
アメリカ |
脳性ナトリウム利尿ペプチド（ＢＮＰ）を利用した診断薬の開発、製造及び販売権 |
全世界
（日本を |
契約金 一定料率のロイヤリティー |
2001.３～ 製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方 |
|
ヤンセン・ファーマシューティカルズ社 |
アメリカ |
アルツハイマー治療薬（ＢＡＣＥ阻害薬）の研究、開発、製造及び販売権 |
全世界 |
契約金、 マイルストン 一定料率のロイヤリティー |
各国ごとに最初の上市から10年間または特許の満了までのうち長い期間 |
|
ViiV Healthcare Ltd. |
イギリス |
ＨＩＶインテグレース阻害薬ドルテグラビル及び関連製品の開発、製造及び販売権 |
全世界 |
一定料率のロイヤリティー |
2012.10.26～ |
|
相手先 |
国名 |
技術の内容 |
地域 |
対価の受取 |
契約期間 |
|
MedImmune,LLC |
アメリカ |
急性冠症候群治療薬の研究、開発、製造及び販売権 |
全世界 |
契約金 マイルストン 一定料率のロイヤリティー |
2014.9.29～
製品の発売から10年、 |
|
グラクソ・スミスクライン社 |
イギリス |
GSK3342830（グラム陰性菌感染症治療薬）の開発、製造及び販売権 |
全世界 |
契約金 マイルストン 一定料率のロイヤリティー |
2015.11～ 最初の上市から12年又は、製品をカバーする最後の物質又は用途特許満了日のどちらか長い方 |
|
ロシュ社 |
スイス |
S-033188（インフルエンザ感染症治療薬）の開発、製造及び販売権 |
全世界
（日本及び |
契約金 マイルストン 一定料率のロイヤリティー |
2016.２～ 最初の上市から12年又は、医療用医薬品品質情報集に記載される製品をカバーする最後の特許権存続期間のいずれか長い方 |
(3) 共同開発及び共同販売
|
相手先 |
国名 |
技術の内容 |
地域 |
契約期間 |
|
アストラゼネカ社 |
イギリス |
高コレステロール血症治療薬の販売権 |
日本 |
2002.４～ 製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか長い方 |
|
大日本住友製薬株式会社 |
日本 |
降圧剤イルベサルタン/アムロジピンベシル酸塩配合錠の共同販売権 |
日本 |
2012.６～ 製品の発売から10年 以降１年毎の自動更新 |
|
ヴィーブヘルスケア株式会社 （注） |
日本 |
ＨＩＶインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤の共同販促権 |
日本 |
2013.12～2016.３ |
|
ニプロ株式会社 |
日本 |
注射用抗インフルエンザウイルス製剤ラピアクタの共同販促権 |
日本 |
2013.10.～2016.10 |
|
NovaQuest |
アメリカ |
S-888711（血小板減少症）、S-297995（オピオイド副作用緩和）等の |
日本 アメリカ 欧州 |
2014.６～ 各品目に関する承認取得又は開発中止 |
|
イーライリリー社 |
アメリカ 日本 |
デュロキセチン塩酸塩の共同開発・共同販促権 |
日本 |
2015.４～ 製品が販売されている期間 |
|
ムンディファーマ社 |
オランダ 日本 |
殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権 （ＯＴＣ） |
日本 |
2015.10～ 製品の発売から５年 以降２年毎の自動更新 |
|
ムンディファーマ社 |
オランダ 日本 |
殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権 （医療用医薬品） |
日本 |
2015.12～ 製品の発売から５年 以降２年毎の自動更新 |
（注）2016年４月以降については以下の契約を締結しております。
|
相手先 |
国名 |
技術の内容 |
地域 |
契約期間 |
|
ヴィーブヘルスケア株式会社 |
日本 |
ＨＩＶインテグラーゼ阻害薬ドルテグラビル及びその合剤を含む抗ＨＩＶ薬の共同販促権 |
日本 |
2016.４～2017.３ |
２．在外子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 技術導入等
|
会社名 |
相手先 |
国名 |
技術の内容 |
地域 |
対価の支払 |
契約期間 |
|
シオノギＩＮＣ． |
アンドレックス社 |
アメリカ |
糖尿病治療薬メトホルミンの徐放性製剤に関する技術 |
全世界 |
契約金 |
2005.３～ |
|
シオノギＩＮＣ． |
クアトレックス社 |
アメリカ |
膣萎縮症治療薬オスペミフェンの開発・製造及び販売権 |
全世界 |
契約金 一定料率のロイヤリティー |
2010.３～ 製品の発売から15年又は特許権存続期間のどちらか長い方 |
(1) 創薬研究
当期は、継続的なグローバル開発品の創製と創薬研究プログラムの充実に加え、外部連携も活用した研究の生産性向上ならびに競争力の高い研究基盤の構築に取り組みました。その結果、シオノギ研究所が創製した多剤耐性菌感染症治療薬候補を英国グラクソ・スミスクライン社へ導出した他、米国ジョンソン・エンド・ジョンソン社のグループ企業との共同研究によりアルツハイマー病治療薬候補を創製し、前臨床研究ステージに進めることができました。さらに、外部との連携においては、ペプチドリーム株式会社や日産化学工業株式会社等との産産連携及び外部ファンドの活用を進めることにより、疼痛・神経領域ならびに新興・再興感染症領域の創薬研究を加速させました。また、産学連携においては、国内大学との連携に加え、英国ケンブリッジ地区での産学連携コンソーシアムに参画することにより、英国での新たな創薬研究に向けた取り組みにも着手しました。
(2) グローバル開発
当期は、新薬開発活動の生産性向上を目指し、日米欧亜を俯瞰するグローバル開発体制の整備と、戦略の意思決定機能のさらなる向上に取り組みました。その結果、当社グループの次期主力製品の一つと位置付けているオピオイド誘発性便秘症治療薬候補「ナルデメジン（一般名）」を単独でグローバル開発し、本年３月に日本と米国で同時に承認申請しました。また、インフルエンザ感染症治療薬候補「S-033188」が、厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けました。さらに海外では、多剤耐性グラム陰性菌感染症治療薬候補「S-649266」の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。国内では、リリー社と国内で共同開発を進めてきた「サインバルタ」が、昨年５月に「線維筋痛症に伴う疼痛」、そして本年３月には「慢性腰痛症に伴う疼痛」の適応追加承認を取得するとともに、「変形性関節症に伴う疼痛」の適応追加の承認申請を行いました。
こうした活動の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は497億87百万円となりました。
開発品（平成28年５月現在）
|
領域 |
開発No. （一般名） [製品名] |
薬効 （剤型） |
適応症 |
ステージ |
起源 |
開発 |
|
感染症 |
S-649266 |
セフェム系抗生物質 （注射） |
多剤耐性グラム陰性菌感染症 |
グローバル：フェーズⅡ・Ⅲ |
自社 |
自社 |
|
S-033188
|
インフルエンザ治療薬 （経口） |
インフルエンザ感染症 |
日本：フェーズⅡ 米国：フェーズⅠ |
自社 |
自社/Roche社 （スイス） |
|
|
疼痛・神経 |
LY248686 （デュロキセチン塩酸塩） [サインバルタ®] |
SNRI（セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬） （経口） |
慢性腰痛症に伴う疼痛 |
日本：承認（2016年3月） |
Eli Lilly社（米国） |
自社/日本イーライリリー社 |
|
S-877503 （グアンファシン塩酸塩） |
非中枢神経刺激薬 （経口） |
小児ADHD |
日本：申請中（2016年1月） |
Shire社（アイルランド） |
自社/Shire社 |
|
|
LY248686 （デュロキセチン塩酸塩） [サインバルタ®] |
SNRI（セロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬） （経口） |
変形性関節症に伴う疼痛 |
日本：申請中（2016年2月） |
Eli Lilly社（米国） |
自社/日本イーライリリー社 |
|
|
S-297995 （ナルデメジントシル酸塩） |
末梢性オピオイド受容体アンタゴニスト （経口） |
オピオイド誘発性の便秘症 |
米国・日本：申請中（2016年3月） |
自社
|
自社 |
|
領域 |
開発No. （一般名） [製品名] |
薬効 （剤型） |
適応症 |
ステージ |
起源 |
開発 |
|
疼痛・神経 |
S-877489
（lisdexamfetami |
中枢神経刺激薬 （経口） |
小児ADHD |
日本：フェーズⅢ |
Shire社（アイルランド） |
自社/Shire社 |
|
S-877503 （グアンファシン塩酸塩） |
非中枢神経刺激薬 （経口） |
成人ADHD |
日本：フェーズⅢ |
Shire社（アイルランド） |
自社/Shire社 |
|
|
S-120083 |
炎症性疼痛治療薬 （経口） |
炎症性疼痛 |
日本：フェーズⅠ 米国：フェーズⅠ |
自社/Purdue社 （米国） |
自社/Purdue社 |
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S-010887 |
神経障害性疼痛治療薬 （経口） |
神経障害性疼痛 |
日本：フェーズⅠ |
自社 |
自社 |
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S-117957 |
不眠症治療薬 （経口） |
不眠症 |
米国：フェーズⅠ |
自社/Purdue社 （米国） |
自社/Purdue社 |
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代謝疾患 |
S-237648 |
ニューロペプチド Y Y5受容体アンタゴニスト （経口） |
肥満症 |
日本：フェーズⅡ |
自社 |
自社 |
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S-707106 |
インスリン抵抗性改善薬 （経口） |
2型糖尿病 |
米国：フェーズⅡa |
自社 |
自社 |
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フロンティア |
S-888711 （ルストロンボパグ） [日本：ムルプレタ®] |
トロンボポエチン受容体作動薬 （経口） |
慢性肝疾患による血小板減少症 |
日本：承認（2015年9月） グローバル：フェーズⅢ |
自社 |
自社 |
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オスペミフェン [米国：オスフィーナ®] [欧州：センシオ] |
選択的エストロゲン受容体モジュレーター （経口） |
閉経後膣萎縮症に伴う膣乾燥感 |
米国：フェーズⅢ
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QuatRx社（米国） |
自社 |
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S-524101 [アシテア®] |
ダニ抗原特異的舌下免疫療法薬 （舌下） |
ダニ抗原による 小児通年性アレルギー性鼻炎 |
日本：フェーズⅢ |
Stallergenes社 （フランス） |
自社 |
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S-588410 |
がんペプチドワクチン （注射） |
食道がん |
日本：フェーズⅢ |
オンコセラピー・サイエンス社（日本） |
自社 |
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S-555739 |
プロスタグランジンD2受容体アンタゴニスト （経口） |
アレルギー性鼻炎 |
日本：フェーズⅢ 米国：フェーズⅡa 欧州：POM |
自社 |
自社 |
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S-588410 |
がんペプチドワクチン （注射） |
膀胱がん |
日欧：フェーズⅡ |
オンコセラピー・サイエンス社（日本） |
自社 |
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S-525606
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スギ抗原特異的舌下免疫療法薬 （舌下） |
スギ抗原による アレルギー性鼻炎 |
日本：フェーズⅡ |
Stallergenes社 （フランス） |
自社 |
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S-488210 |
がんペプチドワクチン （注射） |
頭頸部がん |
欧州：フェーズⅠ/Ⅱ |
オンコセラピー・サイエンス社（日本） |
自社 |
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S-222611 |
HER2/EGFRデュアル阻害薬 （経口） |
悪性腫瘍 |
欧州：フェーズⅠ/Ⅱ |
自社 |
自社 |
＜導出品＞
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開発No. （一般名） |
薬効 （剤型） |
適応症 |
ステージ |
起源 |
開発 |
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S/GSK1265744 LAP* （cabotegravir） |
インテグラーゼ阻害薬 （注射） |
HIV感染症（治療及び予防） |
米国：フェーズⅡ |
Shionogi-ViiV Healthcare社 |
ViiV Healthcare社 （英国） |
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S-0373 |
非ペプチド型TRHミメティック （経口） |
脊髄小脳変性症 |
日本：フェーズⅢ |
自社 |
キッセイ薬品（日本） |
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Janssen/シオノギ β-セクレターゼ阻害薬 |
β-セクレターゼ阻害薬 （経口） |
アルツハイマー病 |
グローバル：フェーズⅡ/Ⅲ |
自社 |
Janssen Pharmaceuticals社 （米国） |
*: Long acting parenteral formulation
＜「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において開発要請を受けた品目＞
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一般名 [製品名] |
薬効 （剤型） |
適応症 |
ステージ |
起源 |
開発 |
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オキシコドン塩酸塩水和物 [オキシコンチン®] |
アヘンアルカロイド系麻薬 （経口） |
中等度から高度の慢性疼痛における鎮痛 |
日本：フェーズⅢ |
Napp社（英国） |
自社 |
(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は6,396億38百万円で、前連結会計年度末に比べて367億38百万円増加しました。
流動資産は、主として「受取手形及び売掛金」が減少する一方、「現金及び預金」と「有価証券」が増加し、前連結会計年度末に比べて556億62百万円増加しました。固定資産は、主として「投資有価証券」の売却及び評価額の低下に伴う減少、「無形固定資産」の減損損失及び為替の影響による減少などにより、前連結会計年度末に比べて189億24百万円減少しました。
負債合計は1,257億61百万円で、前連結会計年度末に比べて17億44百万円増加しました。
流動負債は、主として「未払法人税等」及び「賞与引当金」の増加により、41億88百万円の増加となりました。固定負債は、主として上場株式の時価の低下による「繰延税金負債」の減少により24億43百万円の減少となりました。
純資産は5,138億77百万円で、前連結会計年度末と比べて349億93百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により、前連結会計年度末に比べて484億43百万円増加しました。その他の包括利益累計額は、為替相場及び株式市況の影響により、前連結会計年度末に比べ132億64百万円減少しました。また、新株予約権は81百万円増加し３億52百万円、非支配株主持分は２億67百万円減少し40億85百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
１［業績等の概要］(2) キャッシュ・フロー を参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
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24年３月期 |
25年３月期 |
26年３月期 |
27年３月期 |
28年３月期 |
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自己資本比率 |
65.9％ |
73.1％ |
79.9％ |
78.7％ |
79.6％ |
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時価ベースの自己資本比率 |
73.4％ |
113.2％ |
110.3％ |
216.3％ |
269.6％ |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
1.7年 |
1.2年 |
0.4年 |
0.2年 |
0.1年 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ |
44.5 |
55.0 |
87.3 |
145.1 |
533.6 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
５．平成27年３月期より研究開発費に関する会計方針の変更を行っております。
また平成26年３月期について、当該変更による遡及修正後の数値を記載しております。
(3）経営成績
１［業績等の概要］(1) 業績 を参照ください。