有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 50,784	※１ 80,230
受取手形及び売掛金	70,584	65,207
有価証券	58,700	97,200
商品及び製品	18,943	21,263
仕掛品	11,786	8,839
原材料及び貯蔵品	13,751	12,080
繰延税金資産	13,538	13,301
その他	21,886	17,532
貸倒引当金	△28	△45
流動資産合計	259,948	315,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	113,007	114,978
減価償却累計額	△65,730	△67,992
建物及び構築物（純額）	47,277	46,985
機械装置及び運搬具	79,536	80,516
減価償却累計額	△69,692	△70,583
機械装置及び運搬具（純額）	9,844	9,933
土地	8,409	8,408
建設仮勘定	5,415	7,871
その他	36,971	37,519
減価償却累計額	△30,895	△32,044
その他（純額）	6,075	5,474
有形固定資産合計	77,022	78,673
無形固定資産
のれん	46,534	41,208
販売権	29,055	26,282
その他	4,738	4,135
無形固定資産合計	80,328	71,626
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 158,339	※２ 146,451
退職給付に係る資産	18,439	19,663
繰延税金資産	7,186	5,163
その他	1,696	※２ 2,491
貸倒引当金	△62	△44
投資その他の資産合計	185,600	173,727
固定資産合計	342,951	324,027
資産合計	602,900	639,638


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,572	11,050
1年内返済予定の長期借入金	38	－
未払法人税等	16,447	20,294
引当金
賞与引当金	8,315	10,118
返品調整引当金	2,873	2,414
その他の引当金	45	88
引当金計	11,233	12,621
その他	※１ 28,501	※１ 28,016
流動負債合計	67,794	71,982
固定負債
社債	20,094	20,074
長期借入金	10,000	10,000
繰延税金負債	14,538	12,856
退職給付に係る負債	9,901	9,447
その他	1,688	1,400
固定負債合計	56,222	53,778
負債合計	124,016	125,761
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,227
利益剰余金	455,497	503,946
自己株式	△49,754	△49,759
株主資本合計	447,249	495,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,675	26,748
為替換算調整勘定	3,843	△7,333
退職給付に係る調整累計額	△5,508	△5,669
その他の包括利益累計額合計	27,010	13,745
新株予約権	270	352
非支配株主持分	4,353	4,085
純資産合計	478,883	513,877
負債純資産合計	602,900	639,638

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 273,991	※１ 309,973
売上原価	※１,※２ 82,189	※１,※２ 74,758
売上総利益	191,801	235,214
販売費及び一般管理費	※３,※４ 141,436	※３,※４ 143,808
営業利益	50,365	91,406
営業外収益
受取利息	500	774
受取配当金	22,022	11,136
為替差益	8,094	－
その他	878	752
営業外収益合計	31,495	12,663
営業外費用
支払利息	274	207
寄付金	1,160	1,069
為替差損	－	828
訴訟関連費用	625	339
その他	1,919	755
営業外費用合計	3,979	3,200
経常利益	77,880	100,869
特別利益
投資有価証券売却益	86	3,066
固定資産売却益	※５ 5,584	－
事業譲渡益	※６ 189	－
特別利益合計	5,860	3,066
特別損失
減損損失	－	※７ 2,583
和解金	※８ 1,306	※８ 1,900
特別退職金	※９ 383	※９ 1,295
投資有価証券評価損	－	704
特別損失合計	1,689	6,483
税金等調整前当期純利益	82,051	97,452
法人税、住民税及び事業税	20,820	28,724
過年度法人税等	13,543	－
法人税等調整額	3,468	2,100
法人税等合計	37,832	30,824
当期純利益	44,218	66,628
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	158	△58
親会社株主に帰属する当期純利益	44,060	66,687

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	44,218	66,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,385	△1,927
為替換算調整勘定	10,408	△11,384
退職給付に係る調整額	1,079	△160
その他の包括利益合計	※ 14,873	※ △13,473
包括利益	59,092	53,155
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	58,482	53,422
非支配株主に係る包括利益	610	△267

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,279	20,227	429,526	△19,756	451,277
会計方針の変更による累積的影響額			△2,014		△2,014
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,279	20,227	427,512	△19,756	449,263
当期変動額
剰余金の配当			△16,075		△16,075
親会社株主に帰属する当期純利益			44,060		44,060
自己株式の取得				△30,016	△30,016
自己株式の処分		0		17	18
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	27,984	△29,998	△2,013
当期末残高	21,279	20,227	455,497	△49,754	447,249



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	25,289	△6,113	△6,588	12,587	207	3,762	467,836
会計方針の変更による累積的影響額							△2,014
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,289	△6,113	△6,588	12,587	207	3,762	465,821
当期変動額
剰余金の配当							△16,075
親会社株主に帰属する当期純利益							44,060
自己株式の取得							△30,016
自己株式の処分							18
その他							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,385	9,956	1,079	14,422	62	590	15,075
当期変動額合計	3,385	9,956	1,079	14,422	62	590	13,061
当期末残高	28,675	3,843	△5,508	27,010	270	4,353	478,883

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,279	20,227	455,497	△49,754	447,249
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,279	20,227	455,497	△49,754	447,249
当期変動額
剰余金の配当			△18,232		△18,232
親会社株主に帰属する当期純利益			66,687		66,687
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分		△6		20	14
その他		5	△5		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	48,449	△4	48,443
当期末残高	21,279	20,227	503,946	△49,759	495,693



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	28,675	3,843	△5,508	27,010	270	4,353	478,883
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	28,675	3,843	△5,508	27,010	270	4,353	478,883
当期変動額
剰余金の配当							△18,232
親会社株主に帰属する当期純利益							66,687
自己株式の取得							△25
自己株式の処分							14
その他							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,927	△11,176	△160	△13,264	81	△267	△13,450
当期変動額合計	△1,927	△11,176	△160	△13,264	81	△267	34,993
当期末残高	26,748	△7,333	△5,669	13,745	352	4,085	513,877

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	82,051	97,452
減価償却費	12,672	12,578
減損損失	－	2,583
のれん償却額	2,978	3,290
有形固定資産処分損益（△は益）	△4,645	283
投資有価証券売却損益（△は益）	△86	△3,066
投資有価証券評価損益（△は益）	－	704
事業譲渡損益（△は益）	△189	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△480	△1,722
受取利息及び受取配当金	△22,522	△11,911
支払利息	274	207
為替差損益（△は益）	△7,109	3,632
売上債権の増減額（△は増加）	△5,752	5,195
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,700	1,939
仕入債務の増減額（△は減少）	529	760
未払費用の増減額（△は減少）	△2,365	1,231
未払金の増減額（△は減少）	1,542	669
その他	4,629	△755
小計	66,228	113,074
利息及び配当金の受取額	9,947	14,873
利息の支払額	△314	△191
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△30,257	△25,467
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,604	102,290
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11,529	△48,787
定期預金の払戻による収入	11,206	25,217
有価証券の取得による支出	△34,000	△22,500
有価証券の売却及び償還による収入	10,000	25,000
投資有価証券の取得による支出	△2,724	△246
投資有価証券の売却による収入	544	4,021
有形固定資産の取得による支出	△10,640	△8,175
有形固定資産の売却による収入	8,277	11
無形固定資産の取得による支出	△2,739	△6,925
関係会社出資金の払込による支出	－	△543
子会社株式の取得による支出	△24	－
事業譲渡による収入	235	－
その他	△302	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,696	△32,894


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△38
社債の発行による収入	20,070	－
社債の償還による支出	△20,000	－
自己株式の取得による支出	△30,050	△25
配当金の支払額	△16,060	△18,216
非支配株主への配当金の支払額	△19	－
その他	△151	△245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,211	△18,525
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,687	△1,847
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△29,616	49,021
現金及び現金同等物の期首残高	108,338	78,722
現金及び現金同等物の期末残高	※ 78,722	※ 127,743

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 37社

すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。

（新規）新規設立による増加 1社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社４社(高田製薬㈱他３社)の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外連結子会社は30社であります。

在外連結子会社のうち18社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、１社の決算日は６月30日であるため、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

②　運用目的の金銭信託

時価法

③　デリバティブ

時価法

④　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、製商品の返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上高相当額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は各在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各在外連結子会社の期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予約取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたします。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更に伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－4項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国子会社シオノギＩＮＣ．が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

なお、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外費用」に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,086百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

①担保に供している資産


現金及び預金	6百万円	6百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

現金及び預金

6百万円

②上記に対応する債務


流動負債その他	6百万円	7百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

流動負債その他

6百万円

7百万円

※２　関連会社に対する事項


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,242百万円	1,242百万円
その他（出資金）	－	573百万円

　３　偶発債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証


従業員の住宅ローンに対する保証	5百万円	4百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

従業員の住宅ローンに対する保証

5百万円

4百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上高及び売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は次のとおりであります。


	△1,447百万円		△458百万円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

△1,447百万円

△458百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

1,688百万円

1,184百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	16,912百万円	18,028百万円
給与及び手当	27,389	28,134
賞与引当金繰入額	4,505	5,647
役員賞与引当金繰入額	45	88
退職給付費用	2,324	1,908
研究開発費	48,870	49,787


（うち賞与引当金繰入額）	(2,488)	(3,122)
（うち退職給付費用）	(1,204)	(919)

※４　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

48,870百万円

49,787百万円

※５　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

建物及び土地　　　　　　5,584百万円

※６　事業譲渡益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

米国糖鎖解析事業に関する資産譲渡によるものです。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）


場所	用途	種類	金額（百万円）
イギリス	医療用医薬品販売の権利	販売権	2,379
アメリカ	医療用医薬品販売の権利	販売権	204

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

英国子会社シオノギＬｔｄ．とEgalet社との共同開発の解消に伴い、当該開発品に係る販売権の帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。また、米国子会社シオノギＩＮＣ．が取り扱う品目の販売権の譲渡に伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

※８　和解金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．におけるCowen社との訴訟に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。

※９　特別退職金

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社及び米国子会社シオノギＩＮＣ．に係るものであります。

当社　　　　　　　　　　1,003百万円（注）

シオノギＩＮＣ．　　　　　292百万円

（注）子会社への転籍制度に係るものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,018百万円	△1,929百万円
組替調整額	△67	△2,361
税効果調整前	3,951	△4,291
税効果額	△565	2,363
その他有価証券評価差額金	3,385	△1,927
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△416	△249
組替調整額	416	249
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	－	－
為替換算調整勘定
当期発生額	10,426	△11,384
組替調整額	△18	－
税効果調整前	10,408	△11,384
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	10,408	△11,384
退職給付に係る調整額
当期発生額	123	△1,258
組替調整額	1,981	1,213
税効果調整前	2,105	△44
税効果額	△1,025	△116
退職給付に係る調整額	1,079	△160
その他の包括利益合計	14,873	△13,473

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	351,136,165	－	－	351,136,165
合計	351,136,165	－	－	351,136,165
自己株式
普通株式	16,242,701	9,336,238	14,700	25,564,239
合計	16,242,701	9,336,238	14,700	25,564,239

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加9,336,238株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得9,329,900株、単元未満株式の買取6,338株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,700株は、新株予約権の行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	270
合計		270

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日定時株主総会	普通株式	8,037	24.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月29日取締役会	普通株式	8,037	24.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	9,116	利益剰余金	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

9,116

利益剰余金

28.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	351,136,165	－	－	351,136,165
合計	351,136,165	－	－	351,136,165
自己株式
普通株式	25,564,239	5,183	10,400	25,559,022
合計	25,564,239	5,183	10,400	25,559,022

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	352
合計		352

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	9,116	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月29日取締役会	普通株式	9,116	28.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	11,069	利益剰余金	34.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

11,069

利益剰余金

34.00

平成28年３月31日

平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預金	50,784	百万円	80,230	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,762		△28,187
有価証券に含まれる現金同等物	34,700		75,700
現金及び現金同等物	78,722		127,743

（リース取引関係）

１．リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてＯＡ機器、セキュリティ機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	281	292
１年超	870	519
合計	1,152	812

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は主に事業計画に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４．会計方針に関する事項 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち56％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	50,784	50,784	－
(2）受取手形及び売掛金	70,584	70,584	－
(3）有価証券及び投資有価証券	147,127	147,127	－
資産計	268,497	268,497	－
(1）支払手形及び買掛金	11,572	11,572	－
(2）1年内返済予定の長期借入金	38	38	－
(3）未払法人税等	16,447	16,447	－
(4）社債	20,094	23,400	3,305
(5）長期借入金	10,000	10,398	398
負債計	58,152	61,857	3,704

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	80,230	80,230	－
(2）受取手形及び売掛金	65,207	65,207	－
(3）有価証券及び投資有価証券	179,581	179,581	－
資産計	325,019	325,019	－
(1）支払手形及び買掛金	11,050	11,050	－
(2）未払法人税等	20,294	20,294	－
(3）社債	20,074	27,260	7,185
(4）長期借入金	10,000	10,404	404
負債計	61,418	69,009	7,590
デリバティブ取引 (*)	(26)	(26)	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

有価証券のうち、国内譲渡性預金及び金銭信託はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。国内譲渡性預金及び金銭信託を除いた有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

取引金融機関から提示された価格によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	69,911	64,070

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

69,911

64,070

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	50,777	－	－	－
受取手形及び売掛金	70,584	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	－	14,000	2,000
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	24,000	1,581	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国内譲渡性預金）	34,700	－	－	－
合計	180,061	1,581	14,000	2,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	80,224	－	－	－
受取手形及び売掛金	65,207	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	－	14,000	2,000
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	21,500	1,513	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国内譲渡性預金）	75,700	－	－	－
合計	242,632	1,513	14,000	2,000

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
１年内返済予定の長期借入金	38	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	20,000	－
長期借入金	－	－	－	10,000	－	－
合計	38	－	－	10,000	20,000	－

（注）１年以内返済予定の長期借入金38百万円は無利息であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
社債	－	－	－	20,000	－	－
長期借入金	－	－	10,000	－	－	－
合計	－	－	10,000	20,000	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当する事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	63,823	26,527	37,295
	(2) 債券
	①国債・地方債等	16,841	16,035	805
	②社債	－	－	－
	③その他	1,899	1,317	581
	(3) その他	5,864	5,000	864
	小計	88,427	48,880	39,547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	24,000	24,000	－
	(3) その他	34,700	34,700	－
	小計	58,700	58,700	－
合計		147,127	107,580	39,547

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額68,669百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	56,646	23,819	32,826
	(2) 債券
	①国債・地方債等	17,333	16,030	1,303
	②社債	－	－	－
	③その他	1,759	1,313	446
	(3) その他	5,676	5,000	676
	小計	81,415	46,163	35,252
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	965	1,593	△628
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	21,500	21,500	－
	(3) その他	75,700	75,700	－
	小計	98,165	98,793	△628
合計		179,581	144,957	34,623

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額62,828百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	134	61	－
その他	17	6	－
合計	152	67	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	4,016	3,066	－
合計	4,016	3,066	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について704百万円の減損処理を行っております。

有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	44,756	－	△26	△26
合計		44,756	－	△26	△26

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当する事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当する事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	81,402	83,576
会計方針の変更による累積的影響額	3,127	－
会計方針の変更を反映した期首残高	84,529	83,576
勤務費用	2,096	2,061
利息費用	712	693
数理計算上の差異の発生額	1,775	△1,390
退職給付の支払額	△5,537	△6,650
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付債務の期末残高	83,576	78,291

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	90,482	92,115
期待運用収益	2,533	2,579
数理計算上の差異の発生額	1,899	△2,648
事業主からの拠出額	1,868	1,487
退職給付の支払額	△4,668	△5,025
年金資産の期末残高	92,115	88,508

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	81,267	76,072
年金資産	△92,115	△88,508
	△10,847	△12,436
非積立型制度の退職給付債務	2,309	2,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,538	△10,216

退職給付に係る負債	9,901	9,447
退職給付に係る資産	△18,439	△19,663
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,538	△10,216

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	2,096	2,061
利息費用	712	693
期待運用収益	△2,533	△2,579
数理計算上の差異の費用処理額	2,186	1,418
過去勤務費用の費用処理額	△204	△204
確定給付制度に係る退職給付費用	2,257	1,389

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△204	△204
数理計算上の差異	2,310	159
合　計	2,105	△44

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,839	△1,635
未認識数理計算上の差異	9,964	9,804
合　計	8,124	8,169

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）		当連結会計年度（平成28年３月31日）
株式	39	％	37	％
一般勘定	27	％	25	％
債券	18	％	16	％
その他	16	％	22	％
合　計	100	％	100	％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度30％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
割引率	0.8	％	0.8	％
長期期待運用収益率（加重平均）	2.8	％	2.8	％
予定昇給率（加重平均）	3.4	％	3.4	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,854百万円、当連結会計年度1,879百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費

（株式報酬費用）

80百万円

93百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名当社執行役員９名	当社取締役２名当社執行役員 11名	当社取締役２名当社執行役員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 52,200株	普通株式 79,100株	普通株式 43,900株
付与日	平成23年７月11日	平成24年７月12日	平成25年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自平成23年７月12日至平成53年７月11日	自平成24年７月13日至平成54年７月12日	自平成25年７月12日至平成55年７月11日


	塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名当社執行役員 11名	当社取締役３名当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 42,400株	普通株式 21,100株
付与日	平成26年７月10日	平成27年７月９日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	－	－
権利行使期間	自平成26年７月11日至平成56年７月10日	自平成27年７月10日至平成57年７月９日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	42,200	71,200	39,900
権利確定	－	－	－
権利行使	2,600	3,800	2,000
失効	－	－	－
未行使残	39,600	67,400	37,900


	塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	42,400	－
権利確定	－	21,100
権利行使	2,000	－
失効	－	－
未行使残	40,400	21,100

②単価情報


	塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	4,025	4,025	4,025
付与日における公正な評価単価（円）	1,129	916	1,930


	塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	4,025	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,899	4,553

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された塩野義製薬株式会社　2015年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法


	塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権
株価変動性（注）１	27.14％
予想残存期間（注）２	5.3年
予想配当（注）３	52円／株
無リスク利子率（注）４	0.104％

（注）１．5.3年間（平成22年３月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与日から内規による定年の日までの予想平均在任期間により見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計値より、償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	24,384百万円	31,720百万円
研究開発費	15,931	13,297
関係会社株式簿価修正	13,113	12,461
賞与引当金	2,722	3,103
投資有価証券評価損	2,568	2,520
未払金・未払費用	3,766	2,329
未払事業税	1,240	1,459
返品調整引当金	1,097	920
その他	7,073	8,222
繰延税金資産　小計	71,897	76,035
評価性引当額	△43,710	△50,916
繰延税金資産　合計	28,187	25,119

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,871	△8,504
退職給付に係る資産	△2,516	△2,905
固定資産圧縮積立金	△2,630	△2,468
投資有価証券交換益	△1,349	△1,282
その他	△4,669	△4,349
繰延税金負債　合計	△22,038	△19,511
繰延税金資産の純額	6,149	5,608

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	13,538百万円	13,301百万円
固定資産－繰延税金資産	7,186	5,163
流動負債－繰延税金負債	△37	△0
固定負債－繰延税金負債	△14,538	△12,856

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1	△2.2
のれん償却	1.3	1.3
税額控除	△6.0	△5.7
住民税均等割	0.1	0.1
在外子会社との税率差	△2.8	△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	0.0
評価性引当額の増減	9.6	6.9
過年度法人税等	14.7	－
その他	△0.7	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1	31.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は282百万円、法人税等調整額は31百万円、その他有価証券評価差額金は444百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は130百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当する事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）


日本	欧州		北米		その他	合計
日本		うちイギリス		うち米国	その他	合計
185,370	50,860	50,433	26,620	26,615	11,139	273,991

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1) 欧州‥‥‥イギリス、スイス、ドイツ等

(2) 北米‥‥‥米国等
(3) その他‥‥‥アジア等

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱スズケン	66,719	医薬品事業
アストラゼネカ社	47,829	医薬品事業
東邦薬品㈱	34,913	医薬品事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）


日本	欧州		北米		その他	合計
日本		うちイギリス		うち米国	その他	合計
175,533	102,393	96,682	21,087	21,082	10,958	309,973

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1) 欧州‥‥‥イギリス、スイス、ドイツ等

(2) 北米‥‥‥米国等
(3) その他‥‥‥アジア等

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱スズケン	60,351	医薬品事業
アストラゼネカ社	47,849	医薬品事業
ヴィーブ社	40,473	医薬品事業
東邦薬品㈱	31,796	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,456円70銭	1,564円73銭
１株当たり当期純利益金額	132円67銭	204円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	132円04銭	201円70銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	44,060	66,687
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	44,060	66,687
期中平均株式数（千株）	332,103	325,578
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△3	△13
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△3）	（△13）
普通株式増加数（千株）	1,560	4,988
（うち社債（千株））	（1,376）	（4,787）
（うち新株予約権（千株））	（184）	（200）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度末（平成27年３月31日）	当連結会計年度末（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	478,883	513,877
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4,623	4,438
（うち新株予約権（百万円））	（270）	（352）
（うち非支配株主持分（百万円））	（4,353）	（4,085）
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	474,259	509,439
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末株式数（千株）	325,571	325,577

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債	平成26.12.17	20,094	20,074	－	なし	平成31.12.17
合計	－	－	20,094	20,074	－	－	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。


銘柄	2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,177.6（※）
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	－
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成27年１月５日　至　平成31年12月３日

※ 平成28年６月23日開催の第151回（平成28年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき34円とする剰余金配当案が承認可決され、平成28年３月期の年間配当が１株につき62円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成28年４月１日に遡って転換価額を4,177.6円から4,167.5円に調整しております。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

－

20,000

－

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	38	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	244	262	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,000	10,000	1.97	平成31年1月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	462	350	－	平成33年2月15日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,746	10,613	－	－

（注）１．平均利率は、無利息借入金を除いた当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	－	10,000	－	－
リース債務	254	51	31	13

【資産除去債務明細表】

該当する事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	63,863	138,279	225,923	309,973
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	14,602	34,648	65,258	97,452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,657	21,386	41,669	66,687
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.66	65.69	127.99	204.83

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額

（円）

29.66

36.03

62.30

76.84

②　訴訟

・当社は、平成23年12月、米国において「ドリバックス（日本販売名：フィニバックス）」の後発品申請を行ったSandoz Inc.に対し、Peninsula Pharmaceuticals, Inc.及びJanssen Pharmaceuticals, Inc.と共同で、当社が保有する物質特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が物質特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。また、当社は、平成24年12月、同じくSandoz Inc.に対し、当社が保有する結晶特許に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。これらの両訴訟は、平成27年３月、和解が成立し、終結いたしました。

更に、当社は、平成25年４月、Hospira Inc.に対し、平成27年１月、Aurobindo Pharma Ltd.に対し、同年同月、Apotex Inc.に対し、それぞれ当社が保有する結晶特許に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所（Aurobindo Pharma Ltd.についてはイリノイ州北部連邦地方裁判所でも）で提起いたしました。Aurobindo Pharma Ltd.との訴訟は平成28年２月、Apotex Inc.との訴訟は平成28年４月、和解が成立し、終結いたしました。Hospira Inc.との訴訟は、現在も係属中です。

・当社は、「アイセントレス」をドイツで販売するMSD Sharp & Dohme GmbHと欧州関連会社、及び日本で販売するMSD株式会社（以下、MSD社）に対し、当社がドイツ及び日本において保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許に基づき、ドイツにおいて平成27年８月17日(現地時間)、及び日本において同年８月17日、特許権侵害訴訟をそれぞれ提起いたしました。そのドイツ特許に対応する英国特許については、同年８月24日に、そのドイツ特許に対応するオランダ特許については、同年10月８日に、その日本特許については同年12月17日に、MSD社が、特許無効訴訟を提起ないし特許無効審判を請求しました。また、そのドイツ特許に対しては、平成28年１月５日に、MSD社が、強制実施権付与訴訟を提起しました。なお、そのドイツ特許に対応する欧州特許につきましては平成27年３月13日、欧州特許庁異議部は特許を維持する旨の決定を下しておりましたが、MSD社は平成27年６月10日、欧州特許庁異議部が下した特許維持決定に対して不服申立を欧州特許庁審判部に行いました。いずれの訴訟等も、現在係属中です。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱春秋社	大阪市中央区	100	不動産賃貸業	なし	不動産の賃貸借	建物の賃借	18	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱春秋社	大阪市中央区	100	不動産賃貸業	なし	不動産の賃貸借	差入敷金	－	投資その他の資産その他	4