２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,399	30,208
売掛金	※１ 66,412	※１ 61,084
有価証券	58,700	97,200
商品及び製品	16,178	17,586
仕掛品	11,309	8,346
原材料及び貯蔵品	10,348	9,585
前渡金	1,159	328
繰延税金資産	7,829	7,987
短期貸付金	※１ 50,763	※１ 47,600
その他	※１ 5,849	※１ 6,065
貸倒引当金	△12	－
流動資産合計	250,936	285,994
固定資産
有形固定資産
建物	40,151	39,898
構築物	2,101	1,998
機械及び装置	9,497	9,722
車両運搬具	39	40
工具、器具及び備品	4,720	4,268
土地	8,409	8,408
リース資産	623	533
建設仮勘定	2,767	5,051
有形固定資産合計	68,311	69,923
無形固定資産
ソフトウエア	2,070	1,757
販売権	6,784	10,331
その他	700	389
無形固定資産合計	9,555	12,479
投資その他の資産
投資有価証券	88,325	83,499
関係会社株式	92,489	116,300
関係会社出資金	30	603
長期前払費用	530	391
前払年金費用	26,449	27,245
その他	1,002	1,359
貸倒引当金	△62	△43
投資その他の資産合計	208,764	229,357
固定資産合計	286,631	311,759
資産合計	537,567	597,753

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,320	※１ 10,057
未払金	※１ 11,784	※１ 12,167
未払費用	2,858	4,103
未払法人税等	15,282	19,320
預り金	※１ 3,224	※１ 3,193
賞与引当金	7,018	8,411
役員賞与引当金	45	88
返品調整引当金	82	73
その他	230	329
流動負債合計	49,846	57,744
固定負債
社債	20,094	20,074
長期借入金	10,000	10,000
繰延税金負債	16,671	14,969
退職給付引当金	9,746	8,818
その他	※１ 1,079	※１ 979
固定負債合計	57,590	54,841
負債合計	107,437	112,586
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金
資本準備金	20,227	20,227
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	20,227	20,227
利益剰余金
利益準備金	5,388	5,388
その他利益剰余金
特別償却準備金	5	2
固定資産圧縮積立金	5,538	5,599
別途積立金	368,645	368,645
繰越利益剰余金	30,005	86,684
利益剰余金合計	409,581	466,319
自己株式	△49,754	△49,759
株主資本合計	401,334	458,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,525	26,748
評価・換算差額等合計	28,525	26,748
新株予約権	270	352
純資産合計	430,129	485,167
負債純資産合計	537,567	597,753

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 246,980	※１ 283,428
売上原価	※１,※２ 77,296	※１,※２ 70,435
売上総利益	169,684	212,992
販売費及び一般管理費	※１,※３ 108,285	※１,※３ 110,780
営業利益	61,398	102,212
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,198	※１ 2,941
その他	※１ 10,285	※１ 1,601
営業外収益合計	12,483	4,543
営業外費用
支払利息	※１ 270	※１ 213
その他	※１ 3,202	※１ 2,899
営業外費用合計	3,472	3,112
経常利益	70,409	103,642
特別利益
投資有価証券売却益	67	3,066
固定資産売却益	※４ 5,584	－
特別利益合計	5,652	3,066
特別損失
和解金	－	※５ 1,900
特別退職金	－	※６ 1,003
関係会社株式評価損	－	※７ 202
特別損失合計	－	3,105
税引前当期純利益	76,061	103,603
法人税、住民税及び事業税	20,096	28,158
過年度法人税等	13,543	－
法人税等調整額	267	469
法人税等合計	33,907	28,627
当期純利益	42,153	74,975

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比（％）	金額（百万円）	百分比（％）
Ⅰ　原材料費		23,137	47.8	19,168	41.1
Ⅱ　労務費	※1	7,931	16.4	8,036	17.3
Ⅲ　製造経費	※2	17,301	35.8	19,396	41.6
当期総製造費用		48,370	100.0	46,602	100.0
原価差額		3,396		△649
仕掛品・半製品期首たな卸高		16,480		16,350
他勘定振替高	※3	837		1,399
合計		67,410		60,903
仕掛品・半製品期末たな卸高		16,350		11,857
当期製品製造原価		51,059		49,045

製造原価明細書脚注

※１  労務費のうち、引当金繰入額等は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,119百万円	1,346百万円
退職給付費用	494百万円	357百万円

※２  製造経費のうち、主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
外注加工費	8,580百万円	10,381百万円
減価償却費	3,002百万円	3,302百万円
業務委託費	2,031百万円	2,107百万円

※３  他勘定振替高は、主として研究開発費への振替等であります。

４  原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を行っております。

（かつ標準原価計算制度によっております。）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,279	20,227	－	20,227	5,388	14	2,452	368,645	9,017	385,517
会計方針の変更による累積的影響額									△2,014	△2,014
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,279	20,277	－	20,227	5,388	14	2,452	368,645	7,003	383,502
当期変動額
特別償却準備金の積立						0			△0	－
特別償却準備金の取崩						△9			9	－
固定資産圧縮積立金の積立							3,154		△3,154	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△68		68	－
剰余金の配当									△16,075	△16,075
当期純利益									42,153	42,153
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0						－
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△8	3,085	－	23,001	26,078
当期末残高	21,279	20,227	0	20,227	5,388	5	5,538	368,645	30,005	409,581

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△19,756	407,267	25,180	207	432,656
会計方針の変更による累積的影響額		△2,014			△2,014
会計方針の変更を反映した当期首残高	△19,756	405,253	25,180	207	430,642
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△16,075			△16,075
当期純利益		42,153			42,153
自己株式の取得	△30,016	△30,016			△30,016
自己株式の処分	17	18			18
その他		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,344	62	3,407
当期変動額合計	△29,998	△3,919	3,344	62	△512
当期末残高	△49,754	401,334	28,525	270	430,129

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,279	20,227	0	20,227	5,388	5	5,538	368,645	30,005	409,581
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,279	20,227	0	20,227	5,388	5	5,538	368,645	30,005	409,581
当期変動額
特別償却準備金の積立						0			△0	－
特別償却準備金の取崩						△3			3	－
固定資産圧縮積立金の積立							129		△129	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△67		67	－
剰余金の配当									△18,232	△18,232
当期純利益									74,975	74,975
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6						－
その他			5	5					△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△2	61	－	56,679	56,737
当期末残高	21,279	20,227	－	20,227	5,388	2	5,599	368,645	86,684	466,319

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△49,754	401,334	28,525	270	430,129
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△49,754	401,334	28,525	270	430,129
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△18,232			△18,232
当期純利益		74,975			74,975
自己株式の取得	△25	△25			△25
自己株式の処分	20	14			14
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,777	81	△1,695
当期変動額合計	△4	56,732	△1,777	81	55,037
当期末残高	△49,759	458,066	26,748	352	485,167

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

（時価のあるもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

②  運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法

時価法

③  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

④  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　          ３～50年

機械及び装置          　５～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたします。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
金銭債権	52,591百万円	49,262百万円
金銭債務	4,092	6,473

２　偶発債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証であります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員の住宅ローンに対する保証	5百万円	4百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引高		18,882百万円		23,801百万円
営業取引以外の取引高		2,032		2,449

※２　売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	△1百万円		△9百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	8,799百万円	10,768百万円
給与及び手当	17,104	18,005
賞与引当金繰入額	3,741	4,540
役員賞与引当金繰入額	45	88
退職給付費用	1,722	1,296
減価償却費	1,690	1,882
研究開発費	47,127	48,111

（うち賞与引当金繰入額）	(2,157)	(2,524)
（うち退職給付費用）	(1,004)	(715)
（うち減価償却費）	(4,133)	(3,487)
販売費に属する費用のおおよその割合	44％	40％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	56	60

※４　固定資産売却益

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

建物及び土地　　　　　5,584百万円

※５　和解金

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。

※６　特別退職金

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社への転籍制度に係るものであります。

※７　関係会社株式評価損

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．に係るものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式115,058百万円、関連会社株式1,242百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式91,246百万円、関連会社株式1,242百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式簿価修正	13,113百万円		12,461百万円
研究開発費	6,270		5,344
賞与引当金	2,315		2,590
投資有価証券評価損	2,568		2,395
関係会社株式評価損	2,046		2,006
未払事業税	1,226		1,444
その他	2,724		2,698
繰延税金資産小計	30,266		28,942
評価性引当額	△19,027		△18,118
繰延税金資産合計	11,239		10,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,834		△8,504
前払年金費用	△5,133		△5,405
固定資産圧縮積立金	△2,630		△2,468
投資有価証券交換益	△1,349		△1,282
その他	△133		△143
繰延税金負債合計	△20,081		△17,805
繰延税金負債の純額	△8,841		△6,981

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	0.2		0.1
税額控除	△6.4		△5.4
過年度法人税等	15.9		－
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6		27.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は419百万円減少し、法人税等調整額は25百万円、その他有価証券評価差額金は444百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当する事項はありません。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	40,151	2,071	19	2,304	39,898	58,025
	構築物	2,101	67	4	166	1,998	6,122
	機械及び装置	9,497	2,791	19	2,545	9,722	67,751
	車両運搬具	39	21	0	20	40	373
	工具、器具及び備品	4,720	1,243	13	1,681	4,268	29,131
	土地	8,409	0	1	－	8,408	－
	リース資産	623	137	－	228	533	467
	建設仮勘定	2,767	8,778	6,493	－	5,051	－
	計	68,311	15,111	6,552	6,946	69,923	161,873
無形 固定資産	ソフトウェア	2,070	643	48	907	1,757	－
	販売権	6,784	4,227	－	680	10,331	－
	その他	700	2	1	312	389	－
	計	9,555	4,874	50	1,900	12,479	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（百万円）
販売権	上市品開発データの取得	4,177
建設仮勘定	ＣＭＣ開発研究所徳島出張所　生産設備	3,168

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	74	－	31	43
賞与引当金	7,018	8,411	7,018	8,411
役員賞与引当金	45	88	45	88
返品調整引当金	82	73	82	73

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

・当社は、平成23年12月、米国において「ドリバックス（日本販売名：フィニバックス）」の後発品申請を行ったSandoz Inc.に対し、Peninsula Pharmaceuticals, Inc.及びJanssen Pharmaceuticals, Inc.と共同で、当社が保有する物質特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が物質特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。また、当社は、平成24年12月、同じくSandoz Inc.に対し、当社が保有する結晶特許に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。これらの両訴訟は、平成27年３月、和解が成立し、終結いたしました。

更に、当社は、平成25年４月、Hospira Inc.に対し、平成27年１月、Aurobindo Pharma Ltd.に対し、同年同月、Apotex Inc.に対し、それぞれ当社が保有する結晶特許に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所（Aurobindo Pharma Ltd.についてはイリノイ州北部連邦地方裁判所でも）で提起いたしました。Aurobindo Pharma Ltd.との訴訟は平成28年２月、Apotex Inc.との訴訟は平成28年４月、和解が成立し、終結いたしました。Hospira Inc.との訴訟は、現在も係属中です。

・当社は、「アイセントレス」をドイツで販売するMSD Sharp & Dohme GmbHと欧州関連会社、及び日本で販売するMSD株式会社（以下、MSD社）に対し、当社がドイツ及び日本において保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許に基づき、ドイツにおいて平成27年８月17日(現地時間)、及び日本において同年８月17日、特許権侵害訴訟をそれぞれ提起いたしました。そのドイツ特許に対応する英国特許については、同年８月24日に、そのドイツ特許に対応するオランダ特許については、同年10月８日に、その日本特許については同年12月17日に、MSD社が、特許無効訴訟を提起ないし特許無効審判を請求しました。また、そのドイツ特許に対しては、平成28年１月５日に、MSD社が、強制実施権付与訴訟を提起しました。なお、そのドイツ特許に対応する欧州特許につきましては平成27年３月13日、欧州特許庁異議部は特許を維持する旨の決定を下しておりましたが、MSD社は平成27年６月10日、欧州特許庁異議部が下した特許維持決定に対して不服申立を欧州特許庁審判部に行いました。いずれの訴訟等も、現在係属中です。