第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,784

78,852

受取手形及び売掛金

70,584

70,426

有価証券

58,700

65,800

商品及び製品

18,943

22,276

仕掛品

11,786

7,888

原材料及び貯蔵品

13,751

14,880

その他

35,425

21,592

貸倒引当金

△28

△27

流動資産合計

259,948

281,689

固定資産

 

 

有形固定資産

77,022

77,670

無形固定資産

 

 

のれん

46,534

44,109

その他

33,794

32,221

無形固定資産合計

80,328

76,330

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

158,339

165,409

その他

27,323

29,957

貸倒引当金

△62

△43

投資その他の資産合計

185,600

195,323

固定資産合計

342,951

349,324

資産合計

602,900

631,013

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,572

13,643

未払法人税等

16,447

11,635

賞与引当金

8,315

5,476

返品調整引当金

2,873

2,658

その他の引当金

45

－

その他

28,540

28,933

流動負債合計

67,794

62,348

固定負債

 

 

社債

20,094

20,079

長期借入金

10,000

10,000

退職給付に係る負債

9,901

9,893

その他

16,226

18,411

固定負債合計

56,222

58,384

負債合計

124,016

120,732

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,279

21,279

資本剰余金

20,227

20,227

利益剰余金

455,497

478,928

自己株式

△49,754

△49,758

株主資本合計

447,249

470,677

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,675

35,107

繰延ヘッジ損益

－

△11

為替換算調整勘定

3,843

4,010

退職給付に係る調整累計額

△5,508

△4,019

その他の包括利益累計額合計

27,010

35,087

新株予約権

270

352

非支配株主持分

4,353

4,164

純資産合計

478,883

510,281

負債純資産合計

602,900

631,013

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

200,269

225,923

売上原価

58,772

55,178

売上総利益

141,497

170,745

販売費及び一般管理費

105,430

105,288

営業利益

36,066

65,456

営業外収益

 

 

受取利息

325

515

受取配当金

9,387

1,234

その他

8,868

731

営業外収益合計

18,582

2,481

営業外費用

 

 

支払利息

219

158

寄付金

671

603

その他

2,035

634

営業外費用合計

2,926

1,396

経常利益

51,722

66,542

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

86

3,066

固定資産売却益

※１ 5,503

－

事業譲渡益

※２ 184

－

特別利益合計

5,774

3,066

特別損失

 

 

減損損失

－

※３ 2,449

和解金

※４ 1,270

※４ 1,900

特別損失合計

1,270

4,349

税金等調整前四半期純利益

56,226

65,258

法人税、住民税及び事業税

15,307

20,300

過年度法人税等

13,582

－

法人税等調整額

960

3,371

法人税等合計

29,851

23,672

四半期純利益

26,375

41,586

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

113

△83

親会社株主に帰属する四半期純利益

26,261

41,669

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

26,375

41,586

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

822

6,432

繰延ヘッジ損益

△267

△11

為替換算調整勘定

11,834

62

退職給付に係る調整額

957

1,488

その他の包括利益合計

13,346

7,972

四半期包括利益

39,721

49,558

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

39,599

49,747

非支配株主に係る四半期包括利益

122

△189

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたします。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国子会社シオノギＩＮＣ．が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

従業員の住宅ローンに対する保証

 

5

百万円

 

 

4

百万円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

建物及び土地

5,503

百万円

 

※２．事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

米国糖鎖解析事業に関する資産譲渡によるものです。

 

※３．減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

種類

金額（百万円）

イギリス

無形固定資産 その他（販売権）

2,449

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

英国子会社シオノギＬｔｄ．とEgalet社との共同開発の解消に伴い、当該開発品に係る販売権の帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

 

※４．和解金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．におけるCowen社との訴訟に係るものであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

    至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

    至  平成27年12月31日）

減価償却費

 

9,474

百万円

 

 

9,186

百万円

 

のれんの償却額

 

2,172

百万円

 

 

2,493

百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

8,037

24.00

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

8,037

24.00

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成26年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において17,673百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において37,429百万円となりました。

なお、平成27年１月22日をもちまして取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

9,116

28.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

9,116

28.00

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

78円56銭

127円99銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

26,261

41,669

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

26,261

41,669

普通株式の期中平均株式数（千株）

334,280

325,579

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

78円46銭

126円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△0

△10

（うち受取利息（税額相当額控除後）

（百万円））

（△0）

（△10）

普通株式増加数（千株）

441

4,986

 

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

 

２【その他】

中間配当

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………9,116百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。