第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,230	86,136
受取手形及び売掛金	65,207	65,570
有価証券	97,200	79,387
商品及び製品	21,263	23,304
仕掛品	8,839	7,368
原材料及び貯蔵品	12,080	12,796
その他	30,834	28,490
貸倒引当金	△45	△43
流動資産合計	315,611	303,012
固定資産
有形固定資産	78,673	78,395
無形固定資産
のれん	41,208	37,174
その他	30,417	29,359
無形固定資産合計	71,626	66,534
投資その他の資産
投資有価証券	146,451	130,249
その他	27,319	27,240
貸倒引当金	△44	△42
投資その他の資産合計	173,727	157,446
固定資産合計	324,027	302,377
資産合計	639,638	605,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,050	11,909
未払法人税等	20,294	5,513
賞与引当金	10,118	12,756
返品調整引当金	2,414	2,005
その他の引当金	88	－
その他	28,016	24,188
流動負債合計	71,982	56,372
固定負債
社債	20,074	20,069
長期借入金	10,000	10,000
退職給付に係る負債	9,447	9,588
その他	14,256	12,930
固定負債合計	53,778	52,588
負債合計	125,761	108,961

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,227
利益剰余金	503,946	505,408
自己株式	△49,759	△49,732
株主資本合計	495,693	497,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,748	20,879
繰延ヘッジ損益	－	2,710
為替換算調整勘定	△7,333	△23,466
退職給付に係る調整累計額	△5,669	△5,003
その他の包括利益累計額合計	13,745	△4,880
新株予約権	352	325
非支配株主持分	4,085	3,799
純資産合計	513,877	496,427
負債純資産合計	639,638	605,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	63,863	73,158
売上原価	18,048	19,813
売上総利益	45,815	53,345
販売費及び一般管理費	33,282	35,308
営業利益	12,533	18,036
営業外収益
受取利息	176	172
受取配当金	584	595
為替差益	1,626	－
その他	99	155
営業外収益合計	2,486	923
営業外費用
支払利息	52	48
寄付金	170	225
為替差損	－	1,682
その他	194	317
営業外費用合計	417	2,274
経常利益	14,602	16,685
税金等調整前四半期純利益	14,602	16,685
法人税、住民税及び事業税	5,071	4,767
法人税等調整額	△116	△573
法人税等合計	4,954	4,193
四半期純利益	9,647	12,491
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9	△44
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,657	12,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	9,647	12,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,084	△5,868
繰延ヘッジ損益	△785	2,710
為替換算調整勘定	7,375	△16,375
退職給付に係る調整額	1,077	665
その他の包括利益合計	16,751	△18,867
四半期包括利益	26,399	△6,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,438	△6,089
非支配株主に係る四半期包括利益	△39	△286

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証	4 百万円	4 百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日     至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日     至  平成28年６月30日）
減価償却費	2,960 百万円	3,238 百万円
のれんの償却額	826 百万円	749 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,116	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	11,069	34.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成28年４月１日を効力発生日として、当社のヘルスケア事業を、連結子会社であるシオノギヘルスケア株式会社へ承継させる吸収分割を実施いたしました。

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社のヘルスケア事業

事業の内容　　日本国内におけるセルフメディケーション領域の医薬品事業

（2）企業結合日

吸収分割効力発生日：平成28年４月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるシオノギヘルスケア株式会社を承継会社とする吸収分割であります。なお、本吸収分割は会社法第784条第２項が規定する株主総会の承認を必要としない吸収分割に該当するため、分割会社においては株主総会を開催せずに行っております。

（4）結合後企業の名称

シオノギヘルスケア株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、創薬型製薬企業としてグローバルに成長することを目指す中、日本国内においてますます重要となるセルフメディケーション領域において、高い機動力と迅速な意思決定により、ヘルスケア事業の競争力を高めていくことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円66銭	38円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,657	12,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,657	12,536
普通株式の期中平均株式数（千株）	325,580	325,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円21銭	37円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）)	(△3)	(△3)
普通株式増加数（千株）	4,972	4,989

（重要な後発事象）

当社は、平成28年８月１日、共和薬品工業株式会社との間で、当社が現在販売をしている21製品について、平成28年12月１日付にて、共和薬品工業株式会社に販売を移管するとともに、順次、製造販売承認を承継する契約を締結いたしました。

１．当該契約の目的

当社は、創薬型製薬企業としてグローバルに成長して行くことをビジョンとして掲げ、疾患領域と販売エリアの選択と集中、将来の成長を支える画期的新薬の創出ならびに継続的なビジネスオペレーションの強化に取り組んでおり、その一環として、当社の長期収載品を共和薬品工業株式会社へ販売移管ならびに製造販売承認の承継を行うことといたしました。

２．当該契約の相手会社の名称

共和薬品工業株式会社

３．当該契約の締結時期

平成28年８月１日

４．当該契約の内容

当社が現在販売をしている21製品について、平成28年12月１日付にて、共和薬品工業株式会社に販売を移管するとともに、順次、製造販売承認を承継いたします。また、その対価として当社は共和薬品工業株式会社より、販売移管日に154億円を受領いたします。

５．当該契約の締結が営業活動等へ及ぼす影響

当該契約締結に伴う影響については現在算定中であります。

２【その他】

　　該当する事項はありません。