当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
重要な資産（製品）の譲渡
当社は平成28年８月１日、共和薬品工業株式会社との間で、当社が現在販売している21製品について、平成28年12月１日付にて、共和薬品工業株式会社に販売を移管するとともに、順次、製造販売承認を承継する契約を締結いたしました。
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相手先 |
国名 |
対象製品 |
対価の受取 |
契約日 |
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共和薬品工業株式会社 |
日本 |
21製品 |
契約金 |
2016.8.1 |
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,551億１百万円、営業利益442億88百万円、経常利益421億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益311億98百万円となりました。
売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において「クレストール」「サインバルタ」「イルベタン」の戦略３品目をはじめとする戦略品目が堅調に推移し、既存品の減収影響をカバーして、国内医療用医薬品全体では、前年同期比0.9％の増収となりました。輸出及び海外子会社の売上は、米国子会社シオノギＩＮＣ．が堅調に推移し、前年同期比3.7％の増収となりました。製造受託売上高につきましては、ドルテグラビル原薬の拡大に伴い、前年同期比46.4％の増収、ロイヤリティー収入につきましては抗HIV薬「テビケイ」及び「トリーメク」のグローバル販売の順調な拡大により、前年同期比35.2％の増収となり、売上高全体では前年同期比12.2％の増収となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比6.2％の増加となりましたが、売上総利益が前年同期比14.3％増加したことにより、営業利益は前年同期比30.5％の増益となりました。経常利益につきましては、前述の営業利益の増益の一方で、為替差損の影響を受け、前年同期比21.1％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比45.9％の増益となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,225億５百万円で、前連結会計年度末と比べて171億32百万円減少しました。流動資産は、主として余資運用の有価証券の増加により、前連結会計年度末より89億91百万円多い3,246億２百万円となりました。固定資産は、株価の下落及び為替の影響による投資有価証券の減少並びに為替の影響による外貨建の無形固定資産の減少等により261億23百万円少ない2,979億３百万円となりました。
負債合計は1,119億77百万円で、前連結会計年度末と比べて137億83百万円減少しました。流動負債は、主に未払法人税等の支払により減少し、前連結会計年度末より125億５百万円少ない594億76百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より12億77百万円少ない525億円となりました。
純資産合計は5,105億28百万円で、前連結会計年度末と比べて33億49百万円減少しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より201億49百万円多い5,158億43百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少、為替の影響による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末より228億64百万円少ない△91億19百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より64百万円増加し４億16百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より６億98百万円減少し33億87百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、447億76百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益421億47百万円、減価償却費64億９百万円、のれん償却額14億69百万円などによるキャッシュ増加のほか、配当金収入及び法人税等の支払により、前年同期比36億25百万円の収入増となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、87億59百万円の支出となり、前年同期比103億90百万円の支出減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払110億51百万円などにより112億13百万円の支出となり、前年同期比19億円の支出増となりました。
これらを合わせた当第２四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は208億18百万円のキャッシュ増加となり、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、1,485億62百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
研究開発活動の状況につきましては、自社創製品として初めて自社単独でグローバル開発を完遂し、本年３月に日米同時に行ったオピオイド誘発性便秘症治療薬ナルデメジンの新薬承認申請が、６月に米国FDAより受理されました。また、日本において「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定された新規インフルエンザ感染症治療薬候補S-033188の第２相臨床試験の良好な結果について、米国のインフルエンザ感染症に関する学会で発表しました。S-033188は、2016-2017シーズンより第３相臨床試験をグローバルに開始し、日本において2017年度内の申請を目標としております。こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は266億61百万円となり、売上高に対する比率は17.2％となりました。