第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,230	84,660
受取手形及び売掛金	65,207	62,563
有価証券	97,200	110,200
商品及び製品	21,263	23,937
仕掛品	8,839	7,665
原材料及び貯蔵品	12,080	12,092
その他	30,834	23,521
貸倒引当金	△45	△39
流動資産合計	315,611	324,602
固定資産
有形固定資産	78,673	78,509
無形固定資産
のれん	41,208	35,119
その他	30,417	27,749
無形固定資産合計	71,626	62,868
投資その他の資産
投資有価証券	146,451	129,070
その他	27,319	27,497
貸倒引当金	△44	△42
投資その他の資産合計	173,727	156,525
固定資産合計	324,027	297,903
資産合計	639,638	622,505
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,050	13,861
未払法人税等	20,294	12,257
賞与引当金	10,118	7,808
返品調整引当金	2,414	1,817
その他の引当金	88	－
その他	28,016	23,731
流動負債合計	71,982	59,476
固定負債
社債	20,074	20,064
長期借入金	10,000	10,000
退職給付に係る負債	9,447	9,328
その他	14,256	13,107
固定負債合計	53,778	52,500
負債合計	125,761	111,977

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,227
利益剰余金	503,946	524,070
自己株式	△49,759	△49,734
株主資本合計	495,693	515,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,748	22,334
繰延ヘッジ損益	－	2,311
為替換算調整勘定	△7,333	△29,427
退職給付に係る調整累計額	△5,669	△4,338
その他の包括利益累計額合計	13,745	△9,119
新株予約権	352	416
非支配株主持分	4,085	3,387
純資産合計	513,877	510,528
負債純資産合計	639,638	622,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	138,279	155,101
売上原価	36,451	38,707
売上総利益	101,828	116,394
販売費及び一般管理費	※１ 67,894	※１ 72,106
営業利益	33,933	44,288
営業外収益
受取利息	338	377
受取配当金	718	729
その他	746	219
営業外収益合計	1,803	1,326
営業外費用
支払利息	107	105
寄付金	407	418
為替差損	－	2,236
その他	431	706
営業外費用合計	945	3,467
経常利益	34,791	42,147
特別利益
投資有価証券売却益	1,757	－
特別利益合計	1,757	－
特別損失
和解金	※２ 1,900	－
特別損失合計	1,900	－
税金等調整前四半期純利益	34,648	42,147
法人税、住民税及び事業税	10,728	11,194
法人税等調整額	2,538	△152
法人税等合計	13,266	11,042
四半期純利益	21,381	31,105
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△93
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,386	31,198

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	21,381	31,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,480	△4,413
繰延ヘッジ損益	△146	2,311
為替換算調整勘定	1,995	△22,699
退職給付に係る調整額	1,283	1,331
その他の包括利益合計	5,613	△23,469
四半期包括利益	26,995	7,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,917	8,333
非支配株主に係る四半期包括利益	77	△698

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,648	42,147
減価償却費	5,970	6,409
のれん償却額	1,661	1,469
有形固定資産処分損益（△は益）	57	148
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,757	－
受取利息及び受取配当金	△1,056	△1,107
支払利息	107	105
為替差損益（△は益）	101	5,957
売上債権の増減額（△は増加）	6,595	2,131
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,800	△2,237
仕入債務の増減額（△は減少）	661	2,954
その他	△6,171	△2,805
小計	42,619	55,174
利息及び配当金の受取額	14,357	8,865
利息の支払額	△99	△98
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15,726	△19,164
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,151	44,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,119	△17,344
定期預金の払戻による収入	5,748	17,651
有価証券の取得による支出	△7,500	△987
有価証券の償還による収入	5,000	487
有形固定資産の取得による支出	△3,416	△6,014
有形固定資産の売却による収入	1	20
無形固定資産の取得による支出	△3,021	△2,522
投資有価証券の取得による支出	△46	－
投資有価証券の売却による収入	2,128	1
短期貸付けによる支出	△370	－
関係会社出資金の払込による支出	△543	－
その他	△11	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,150	△8,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△38	－
配当金の支払額	△9,107	△11,051
その他	△167	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,313	△11,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	242	△3,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,929	20,818
現金及び現金同等物の期首残高	78,722	127,743
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 91,651	※ 148,562

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証	4 百万円	1 百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売促進費	9,024百万円	7,538百万円
給与及び手当	12,440	10,785
賞与引当金繰入額	4,001	4,423
退職給付費用	923	1,626
研究開発費	21,839	26,661

（うち賞与引当金繰入額）	(2,204)	(2,406)
（うち退職給付費用）	(462)	(873)

※２．和解金

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金	74,199百万円	84,660百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△17,548	△24,298
有価証券に含まれる現金同等物	35,000	88,200
現金及び現金同等物	91,651	148,562

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,116	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	9,116	28.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	11,069	34.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	11,070	34.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	65円69銭	95円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	21,386	31,198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,386	31,198
普通株式の期中平均株式数（千株）	325,580	325,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円68銭	94円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	4,982	4,997

（重要な後発事象）

（１）自己株式の取得

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う目的

資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため

２．取得する株式の種類

当社普通株式

３．取得の方法

東京証券取引所における市場買付け（ToSTNeT-3を含む）

４．取得し得る株式の総数

7,000,000株（上限）

５．取得価額の総額

35,000百万円（上限）

６．取得する期間

平成28年11月１日から平成28年12月30日

（２）自己株式の消却

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却する事項について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため

２．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却する株式の総数

22,000,000株

４．消却予定日

平成29年１月10日

（ご参考）平成28年９月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　325,591,994株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 25,544,171株

２【その他】

中間配当

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………11,070百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訴訟

当社は、平成26年９月12日、大阪国税局長（以下「原処分庁」といいます。）より、平成25年３月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに平成27年３月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。

しかしながら、当社は、平成28年３月７日に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。