第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	282,903	289,717	273,991	309,973	338,890
経常利益	（百万円）	58,922	62,225	77,880	100,869	123,031
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	66,727	40,618	44,060	66,687	83,879
包括利益	（百万円）	89,762	69,361	59,092	53,155	69,398
純資産額	（百万円）	423,633	467,836	478,883	513,877	526,211
総資産額	（百万円）	574,882	580,566	602,900	639,638	670,271
１株当たり純資産額	（円）	1,254.44	1,385.11	1,456.70	1,564.73	1,638.46
１株当たり当期純利益	（円）	199.25	121.29	132.67	204.83	259.88
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	199.17	121.23	132.04	201.70	255.87
自己資本比率	（％）	73.1	79.9	78.7	79.6	77.9
自己資本利益率	（％）	17.46	9.23	9.39	13.56	16.26
株価収益率	（倍）	9.75	15.77	30.19	25.86	22.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	59,276	79,496	45,604	102,290	111,903
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19,959	△20,040	△31,696	△32,894	△31,643
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△37,687	△53,798	△46,211	△18,525	△57,411
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	101,543	108,338	78,722	127,743	149,324
従業員数	（人）	6,082	6,165	6,059	5,896	5,511
[外、平均臨時雇用人員]		[888]	[806]	[814]	[829]	[866]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従来、当社グループでは、研究開発費のうち、外部に委託する研究開発費については、主に成果物を入手した時点で費用認識する方法によっておりましたが、第150期より主として研究開発活動の進捗に応じて費用認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第149期については、遡及適用後の数値を記載しております。

また、第148期以前に係る累積的影響額については、第149期の期首の純資産額に反映させております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第148期	第149期	第150期	第151期	第152期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	255,946	259,760	246,980	283,428	305,256
経常利益	（百万円）	68,205	73,530	70,409	103,642	108,113
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△32,014	54,600	42,153	74,975	28,767
資本金	（百万円）	21,279	21,279	21,279	21,279	21,279
発行済株式総数	（株）	351,136,165	351,136,165	351,136,165	351,136,165	329,136,165
純資産額	（百万円）	386,509	432,656	430,129	485,167	451,572
総資産額	（百万円）	511,433	530,027	537,567	597,753	570,731
１株当たり純資産額	（円）	1,153.74	1,291.30	1,320.32	1,489.09	1,415.22
１株当たり配当額	（円）	42.00	46.00	52.00	62.00	72.00
(うち１株当たり中間配当額)		(20.00)	(22.00)	(24.00)	(28.00)	(34.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△95.59	163.04	126.93	230.28	89.13
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	－	162.96	126.33	226.77	87.72
自己資本比率	（％）	75.5	81.6	80.0	81.1	79.0
自己資本利益率	（％）	－	13.39	9.80	16.39	6.15
株価収益率	（倍）	－	11.73	31.55	23.00	64.49
配当性向	（％）	－	28.2	41.0	26.9	80.8
従業員数	（人）	4,238	4,178	4,139	4,055	3,911
[外、平均臨時雇用人員]		[443]	[406]	[407]	[400]	[416]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第148期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．従来、当社では、研究開発費のうち、外部に委託する研究開発費については、主に成果物を入手した時点で費用認識する方法によっておりましたが、第150期より主として研究開発活動の進捗に応じて費用認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第149期については、遡及適用後の数値を記載しております。

また、第148期以前に係る累積的影響額については、第149期の期首の純資産額に反映させております。

２【沿革】

明治11年３月	初代塩野義三郎薬種問屋を創業　和漢薬を販売
明治19～30年	取扱品を洋薬に転換　直接欧米の商社と取引を開始
明治43年２月	塩野製薬所を建設
大正８年６月	株式会社に組織を変更　社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする
大正11年５月	神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場（現・杭瀬事業所）として発足
昭和18年７月	塩野義製薬株式会社と改称
昭和20年８月	塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足
昭和21年１月	油日農場（滋賀県、現・油日事業所）を開設
昭和24年５月	東京、大阪両証券取引所に株式上場
昭和36年７月	中央研究所（大阪府）を建設
昭和38年12月	台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立
昭和40年４月	日本エランコ株式会社を設立し、カプセル事業を開始
昭和43年３月	摂津工場（大阪府）を建設
昭和51年８月	日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマケミカル株式会社）を設立
昭和55年７月	新薬研究所（大阪府）を建設
昭和58年３月	金ケ崎工場（岩手県）を建設
昭和63年４月	医科学研究所（大阪府）を建設
平成４年２月	イーライリリー社からカプセル事業を買収
平成10年７月	子会社及び関連会社である医薬品卸11社が合併及び営業譲渡を行い、オオモリ薬品株式会社を発足
平成10年８月	武州製薬株式会社を設立
平成13年２月	シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立
平成13年10月	オオモリ薬品株式会社を分割し、承継会社５社を設立（平成14年４月から10月にかけて各提携先と合併）
平成13年10月	植物薬品事業を合弁会社へ営業譲渡
平成14年３月	臨床検査事業をシオノギメディカルサービス株式会社へ営業譲渡
平成14年４月	動物用医薬品事業をベーリンガーインゲルハイムシオノギベトメディカ株式会社へ営業譲渡
平成15年10月	工業薬品事業をＤＳＬ．ジャパン株式会社へ営業譲渡
平成17年10月	カプセル事業を売却
平成20年１月	シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社）を設立
平成20年８月	シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギ ＩＮＣ．）を設立
平成20年10月	サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、平成22年１月 シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）を買収
平成22年３月	武州製薬株式会社を売却
平成22年10月	シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立
平成23年４月	シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併
平成23年４月	シオノギ ＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併
平成23年７月	医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約
平成23年10月	Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ．（中国、現・連結子会社）を買収
平成24年２月	シオノギ Ｌｔｄ．（英国、現・連結子会社）を設立
平成25年３月	北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立
平成25年12月	シオノギシンガポール Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立
平成28年１月	シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立
平成28年４月	シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継
平成29年４月	シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割
平成29年４月	シオノギキャリア開発センター株式会社（現・連結子会社）を設立

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社38社及び関連会社4社（平成29年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

主要な会社は次のとおりであります。

当社、シオノギファーマケミカル㈱、シオノギ分析センター㈱、シオノギ総合サービス㈱、

シオノギヘルスケア㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、高田製薬㈱、シオノギ ＩＮＣ．、

シオノギ Ｌｔｄ．、Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ.、

台湾塩野義製薬（股）、北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポール Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、

その他30社

事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．連結子会社27社及び関連会社３社は小規模のため表中には表示しておりません。

２．平成28年12月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月３日付でシオノギ総合サービス（株）を５社に分割しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
シオノギファーマ ケミカル㈱	徳島県徳島市	200	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の原料を購入しております。 当社が建物を賃貸しております。 当社が資金援助を行っております。 役員の兼任等………無
シオノギ分析センター㈱	大阪府摂津市	200	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の試験・分析業務を委託しております。 当社が建物を賃貸しております。 役員の兼任等………無
シオノギ総合サービス㈱	大阪市中央区	10	医薬品事業	100.0	当社が各種サービス業務を委託しております。 相互に不動産を賃貸借しております。 役員の兼任等………無
シオノギヘルスケア㈱	大阪市中央区	10	医薬品事業	100.0	当社が医薬品を販売しております。 役員の兼任等………無
シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱	大阪府豊中市	9	医薬品事業	100.0	当社が実験系研究支援業務を委託しております。 役員の兼任等………無
油日アグロリサーチ㈱	滋賀県甲賀市	10	医薬品事業	100.0 (100.0)	当社が土地・建物を賃貸しております。 当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
㈱最新医学社	大阪市中央区	90	医薬品事業	100.0	当社が医学図書を購入しております。 役員の兼任等………無
シオノギ ＩＮＣ．	米国 ニュージャージー州	12 米ドル	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の開発業務を委託しております。 当社が医薬品を販売しております。 当社が資金援助を行っております。 役員の兼任等………有
ＳＧホールディング， ＩＮＣ．	米国 ニュージャージー州	140 米ドル	医薬品事業	100.0 (100.0)	───── 役員の兼任等………有
シオノギ Ｌｔｄ．	英国 ロンドン	700 千英国ポンド	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の開発業務を委託しております。 役員の兼任等………無
Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ.	中国 深セン市	165,840 千香港ドル	医薬品事業	71.0	当社が医薬品を販売しております。 当社が資金援助を行っております。 役員の兼任等………有
台湾塩野義製薬（股）	台湾 台北市	92 百万台湾元	医薬品事業	100.0	当社が医薬品及び原料を販売しております。 役員の兼任等………有
北京塩野義医薬科技 有限公司	中国 北京市	30	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の市場調査業務を委託しております。 役員の兼任等………有
シオノギシンガポール　 Ｐｔｅ. Ｌｔｄ.	シンガポール	9 百万シンガポールドル	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の市場調査業務を委託しております。 役員の兼任等………有

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内には、間接所有割合（％）を内数で記載しております。

３．上記以外に連結子会社24社がありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

４．平成28年12月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月３日付でシオノギ総合サービス（株）を５社に分割しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
医薬品事業	5,511[866]

（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属しております。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,911[416]	41.7	17.4	9,276,750

（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社４社の労働組合と共にシオノギグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」を通じて「連合（日本労働組合総連合会）」に加盟しております。

塩野義製薬労働組合の組合員数は、平成29年３月31日現在2,948名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員数は3,258名です。

労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。