１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
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|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
引当金計 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。
（新規）取得による増加 ３社
（除外）清算による減少 ２社
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社は31社であります。
在外連結子会社のうち17社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、１社の決算日は６月30日であるため、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② 運用目的の金銭信託
時価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、製商品の返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上高相当額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は各在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各在外連結子会社の期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社は外貨建金銭債権債務及び予約取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に区分掲記しておりました「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示していた5,163百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた755百万円は、「固定資産除却損」286百万円、「その他」469百万円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
現金及び預金 |
6百万円 |
－百万円 |
②上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動負債 その他 |
7百万円 |
－百万円 |
※２ 関連会社に対する事項
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,242百万円 |
1,242百万円 |
|
その他（出資金） |
573百万円 |
573百万円 |
※１ 売上高及び売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
|
△458百万円 |
|
△848百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
（うち賞与引当金繰入額） |
(3,122) |
(2,886) |
|
（うち退職給付費用） |
(919) |
(1,732) |
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※５ 事業構造改善費用
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
米国子会社シオノギＩＮＣ．に係るものであります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
イギリス |
医療用医薬品販売の権利 |
販売権 |
2,379 |
|
アメリカ |
医療用医薬品販売の権利 |
販売権 |
204 |
当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
英国子会社シオノギＬｔｄ．とEgalet社との共同開発の解消に伴い、当該開発品に係る販売権の帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。また、米国子会社シオノギＩＮＣ．が取り扱う品目の販売権の譲渡に伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
|
摂津工場 602棟他 （大阪府摂津市） |
遊休資産 |
建物等 |
359 |
当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
当社摂津工場において、不要資産を撤去する意思決定を行いました。これに伴い、遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。
※７ 和解金
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
日本イーライリリー株式会社に対するものであります。
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社及び米国子会社シオノギＩＮＣ．に係るものであります。
当社 1,003百万円（注）
シオノギＩＮＣ． 292百万円
（注）子会社への転籍制度に係るものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,929百万円 |
76百万円 |
|
組替調整額 |
△2,361 |
△2,166 |
|
税効果調整前 |
△4,291 |
△2,090 |
|
税効果額 |
2,363 |
383 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,927 |
△1,706 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△249 |
287 |
|
組替調整額 |
249 |
△110 |
|
税効果調整前 |
－ |
176 |
|
税効果額 |
－ |
△54 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
122 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△11,384 |
△13,035 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△11,384 |
△13,035 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△11,384 |
△13,035 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,258 |
△3,250 |
|
組替調整額 |
1,213 |
3,836 |
|
税効果調整前 |
△44 |
586 |
|
税効果額 |
△116 |
△179 |
|
退職給付に係る調整額 |
△160 |
407 |
|
その他の包括利益合計 |
△13,473 |
△14,212 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
351,136,165 |
－ |
－ |
351,136,165 |
|
合計 |
351,136,165 |
－ |
－ |
351,136,165 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,564,239 |
5,183 |
10,400 |
25,559,022 |
|
合計 |
25,564,239 |
5,183 |
10,400 |
25,559,022 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
352 |
|
合計 |
352 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
9,116 |
28.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
9,116 |
28.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
11,069 |
利益剰余金 |
34.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
351,136,165 |
－ |
22,000,000 |
329,136,165 |
|
合計 |
351,136,165 |
－ |
22,000,000 |
329,136,165 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,559,022 |
6,804,854 |
22,016,000 |
10,347,876 |
|
合計 |
25,559,022 |
6,804,854 |
22,016,000 |
10,347,876 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,804,854株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,802,100株、単元未満株式の買取による増加2,754株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少22,016,000株は、消却による減少22,000,000株、新株予約権の行使による減少16,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
416 |
|
合計 |
416 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
11,069 |
34.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
11,070 |
34.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日 |
普通株式 |
12,113 |
利益剰余金 |
38.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
80,230 |
百万円 |
107,847 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△28,187 |
|
△31,323 |
|
|
有価証券に含まれる現金同等物 |
75,700 |
|
72,800 |
|
|
現金及び現金同等物 |
127,743 |
|
149,324 |
|
１．リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてＯＡ機器、セキュリティ機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
292 |
289 |
|
１年超 |
519 |
121 |
|
合計 |
812 |
411 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は主に事業計画に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４．会計方針に関する事項 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち52％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
80,230 |
80,230 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
65,207 |
65,207 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
179,581 |
179,581 |
－ |
|
資産計 |
325,019 |
325,019 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
11,050 |
11,050 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
20,294 |
20,294 |
－ |
|
(3）社債 |
20,074 |
27,260 |
7,185 |
|
(4）長期借入金 |
10,000 |
10,404 |
404 |
|
負債計 |
61,418 |
69,009 |
7,590 |
|
デリバティブ取引 (*) |
(26) |
(26) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
107,847 |
107,847 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
59,336 |
59,336 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
178,822 |
178,822 |
－ |
|
資産計 |
346,006 |
346,006 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
11,943 |
11,943 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
28,746 |
28,746 |
－ |
|
(3）社債 |
20,054 |
28,450 |
8,395 |
|
(4）長期借入金 |
10,000 |
10,246 |
246 |
|
負債計 |
70,743 |
79,385 |
8,642 |
|
デリバティブ取引 (*) |
144 |
144 |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち、国内譲渡性預金及び金銭信託はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。国内譲渡性預金及び金銭信託を除いた有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債
取引金融機関から提示された価格によっております。
(4）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式 |
64,070 |
55,947 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
80,224 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
65,207 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等） |
－ |
－ |
14,000 |
2,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券） |
21,500 |
1,513 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国内譲渡性預金） |
75,700 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
242,632 |
1,513 |
14,000 |
2,000 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
107,842 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
59,336 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等） |
－ |
8,000 |
6,000 |
2,000 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券） |
26,000 |
1,509 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（国内譲渡性預金） |
72,800 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
265,979 |
9,509 |
6,000 |
2,000 |
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
10,000 |
20,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
－ |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
10,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当する事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
56,646 |
23,819 |
32,826 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
17,333 |
16,030 |
1,303 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
1,759 |
1,313 |
446 |
|
|
(3) その他 |
5,676 |
5,000 |
676 |
|
|
小計 |
81,415 |
46,163 |
35,252 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
965 |
1,593 |
△628 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
21,500 |
21,500 |
－ |
|
|
(3) その他 |
75,700 |
75,700 |
－ |
|
|
小計 |
98,165 |
98,793 |
△628 |
|
|
合計 |
179,581 |
144,957 |
34,623 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額62,828百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
55,127 |
23,687 |
31,440 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
17,054 |
16,026 |
1,027 |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
1,672 |
1,308 |
363 |
|
|
(3) その他 |
5,450 |
5,000 |
450 |
|
|
小計 |
79,304 |
46,021 |
33,282 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
717 |
852 |
△134 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
26,000 |
26,000 |
－ |
|
|
(3) その他 |
72,800 |
72,800 |
－ |
|
|
小計 |
99,517 |
99,652 |
△134 |
|
|
合計 |
178,822 |
145,674 |
33,148 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額54,705百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,016 |
3,066 |
－ |
|
合計 |
4,016 |
3,066 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2,293 |
2,182 |
－ |
|
合計 |
2,293 |
2,182 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
その他有価証券の株式について704百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
その他有価証券の株式について14百万円の減損処理を行っております。
有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル |
44,756 |
－ |
△26 |
△26 |
|
合計 |
44,756 |
－ |
△26 |
△26 |
|
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 米ドル |
44,876 |
－ |
△31 |
△31 |
|
合計 |
44,876 |
－ |
△31 |
△31 |
|
(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当する事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 売建 米ドル |
予定取引 |
10,097 |
－ |
167 |
|
買建 米ドル |
1,570 |
－ |
12 |
||
|
通貨オプション取引 買建 コール 米ドル |
予定取引 |
7,180 |
－ |
16 |
|
|
売建 プット 米ドル |
7,180 |
－ |
△19 |
（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。
２．オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当する事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社はキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
83,576 |
78,291 |
|
勤務費用 |
2,061 |
1,993 |
|
利息費用 |
693 |
659 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,390 |
638 |
|
退職給付の支払額 |
△6,650 |
△6,373 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
78,291 |
75,210 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
92,115 |
88,508 |
|
期待運用収益 |
2,579 |
2,389 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,648 |
△2,611 |
|
事業主からの拠出額 |
1,487 |
1,151 |
|
退職給付の支払額 |
△5,025 |
△5,400 |
|
年金資産の期末残高 |
88,508 |
84,036 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
76,072 |
73,121 |
|
年金資産 |
△88,508 |
△84,036 |
|
|
△12,436 |
△10,915 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,219 |
2,089 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△10,216 |
△8,826 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
9,447 |
9,581 |
|
退職給付に係る資産 |
△19,663 |
△18,407 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△10,216 |
△8,826 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,061 |
1,993 |
|
利息費用 |
693 |
659 |
|
期待運用収益 |
△2,579 |
△2,389 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
1,418 |
4,040 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△204 |
△204 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,389 |
4,100 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△204 |
△204 |
|
数理計算上の差異 |
159 |
790 |
|
合 計 |
△44 |
586 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,635 |
△1,430 |
|
未認識数理計算上の差異 |
9,804 |
9,013 |
|
合 計 |
8,169 |
7,582 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
||
|
株式 |
37 |
％ |
26 |
％ |
|
一般勘定 |
25 |
％ |
25 |
％ |
|
債券 |
16 |
％ |
26 |
％ |
|
その他 |
22 |
％ |
23 |
％ |
|
合 計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度29％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
割引率 |
0.8 |
％ |
0.8 |
％ |
|
長期期待運用収益率（加重平均） |
2.8 |
％ |
2.7 |
％ |
|
予定昇給率（加重平均） |
3.4 |
％ |
3.4 |
％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,879百万円、当連結会計年度1,654百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用） |
93百万円 |
91百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 ９名 |
当社取締役 ２名 当社執行役員 11名 |
当社取締役 ２名 当社執行役員 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 52,200株 |
普通株式 79,100株 |
普通株式 43,900株 |
|
付与日 |
平成23年７月11日 |
平成24年７月12日 |
平成25年７月11日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成23年７月12日 至 平成53年７月11日 |
自 平成24年７月13日 至 平成54年７月12日 |
自 平成25年７月12日 至 平成55年７月11日 |
|
|
塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2016年度新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社執行役員 11名 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 11名 |
当社取締役 ３名 当社執行役員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 42,400株 |
普通株式 21,100株 |
普通株式 17,300株 |
|
付与日 |
平成26年７月10日 |
平成27年７月９日 |
平成28年７月８日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使期間 |
自 平成26年７月11日 至 平成56年７月10日 |
自 平成27年７月10日 至 平成57年７月９日 |
自 平成28年７月９日 至 平成58年７月８日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
39,600 |
67,400 |
37,900 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
2,800 |
4,100 |
4,100 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
36,800 |
63,300 |
33,800 |
|
|
塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2016年度新株予約権 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
40,400 |
21,100 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
17,300 |
|
権利行使 |
4,100 |
900 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
36,300 |
20,200 |
17,300 |
②単価情報
|
|
塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
5,137 |
5,137 |
5,137 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,129 |
916 |
1,930 |
|
|
塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権 |
塩野義製薬株式会社 2016年度新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
5,137 |
5,137 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,899 |
4,553 |
5,256 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された塩野義製薬株式会社 2016年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショ－ルズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
塩野義製薬株式会社 2016年度新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
30.29％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.7年 |
|
予想配当（注）３ |
62円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.360％ |
（注）１．4.7年間（平成23年10月から平成28年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与日から内規による定年の日までの予想平均在任期間により見積っております。
３．平成28年３月期の配当実績によっております。
４．日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計値より、償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
31,720百万円 |
|
33,352百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
2,006 |
|
18,216 |
|
関係会社株式簿価修正 |
12,461 |
|
12,461 |
|
研究開発費 |
5,672 |
|
8,711 |
|
無形固定資産 |
7,624 |
|
4,341 |
|
賞与引当金 |
3,103 |
|
2,835 |
|
未払金・未払費用 |
2,329 |
|
2,605 |
|
投資有価証券評価損 |
2,520 |
|
2,502 |
|
未払事業税 |
1,459 |
|
1,057 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
909 |
|
返品調整引当金 |
920 |
|
596 |
|
その他 |
6,215 |
|
6,958 |
|
繰延税金資産 小計 |
76,035 |
|
94,549 |
|
評価性引当額 |
△50,916 |
|
△76,522 |
|
繰延税金資産 合計 |
25,119 |
|
18,027 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,504 |
|
△8,120 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△2,468 |
|
△1,798 |
|
投資有価証券交換益 |
△1,282 |
|
△1,282 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,905 |
|
－ |
|
その他 |
△4,349 |
|
△4,838 |
|
繰延税金負債 合計 |
△19,511 |
|
△16,040 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,608 |
|
1,987 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
13,301百万円 |
|
11,347百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
5,163 |
|
12 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△0 |
|
－ |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△12,856 |
|
△9,372 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.2 |
|
△2.9 |
|
のれん償却 |
1.3 |
|
1.0 |
|
税額控除 |
△5.7 |
|
△4.3 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
在外子会社との税率差 |
△1.3 |
|
△1.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
6.9 |
|
8.7 |
|
その他 |
△0.8 |
|
△0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.6 |
|
31.9 |
該当する事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
||
|
|
うちイギリス |
|
うち米国 |
|||
|
175,533 |
102,393 |
96,682 |
21,087 |
21,082 |
10,958 |
309,973 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1) 欧州‥‥‥イギリス、スイス、ドイツ等
(2) 北米‥‥‥米国等
(3) その他‥‥‥アジア等
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱スズケン |
60,351 |
医薬品事業 |
|
アストラゼネカ社 |
47,849 |
医薬品事業 |
|
ヴィーブ社 |
40,473 |
医薬品事業 |
|
東邦薬品㈱ |
31,796 |
医薬品事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
北米 |
その他 |
合計 |
||
|
|
うちイギリス |
|
うち米国 |
|||
|
190,431 |
116,182 |
113,811 |
22,441 |
22,437 |
9,835 |
338,890 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1) 欧州‥‥‥イギリス、スイス、ドイツ等
(2) 北米‥‥‥米国等
(3) その他‥‥‥アジア等
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヴィーブ社 |
73,294 |
医薬品事業 |
|
㈱スズケン |
53,382 |
医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱春秋社 |
大阪市 |
100 |
不動産 |
なし |
不動産の |
土地・事務所の賃貸 |
49 |
－ |
－ |
|
預り敷金 |
－ |
固定負債 その他 |
0 |
|||||||
|
建物の 賃借 |
166 |
－ |
－ |
|||||||
|
差入敷金 |
－ |
投資その他の資産 その他 |
46 |
|||||||
|
管理事務の受託 |
4 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱春秋社 |
大阪市 |
100 |
不動産 |
なし |
不動産の |
土地・事務所の賃貸 |
50 |
－ |
－ |
|
預り敷金 |
－ |
固定負債 その他 |
0 |
|||||||
|
建物の 賃借 |
147 |
－ |
－ |
|||||||
|
差入敷金 |
－ |
投資その他の資産 その他 |
41 |
|||||||
|
管理事務の受託 |
4 |
－ |
－ |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社役員塩野元三と近親者で議決権の100%を直接保有しております。
３．不動産の賃貸料については、地代相当額、賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,564円73銭 |
1,638円46銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
204円83銭 |
259円88銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
201円70銭 |
255円87銭 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
66,687 |
83,879 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
66,687 |
83,879 |
|
期中平均株式数（千株） |
325,578 |
322,767 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
△13 |
△13 |
|
（うち受取利息（税額相当額控除後） |
（△13） |
（△13） |
|
普通株式増加数（千株） |
4,988 |
5,002 |
|
（うち社債（千株）） |
（4,787） |
（4,799） |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（200） |
（203） |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成29年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
513,877 |
526,211 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
4,438 |
3,891 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
（352） |
（416） |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（4,085） |
（3,474） |
|
普通株式に係る期末純資産額（百万円） |
509,439 |
522,320 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末株式数（千株） |
325,577 |
318,788 |
該当する事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
平成26.12.17 |
20,074 |
20,054 |
－ |
なし |
平成31.12.17 |
|
合計 |
－ |
－ |
20,074 |
20,054 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債 |
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格（円） |
4,167.5（※） |
|
発行価額の総額（百万円） |
20,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成27年１月５日 至 平成31年12月３日 |
※ 平成29年６月22日開催の第152回（平成29年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき38円とする剰余金配当案が承認可決され、平成29年３月期の年間配当が１株につき72円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、平成29年４月１日に遡って転換価額を4,167.5円から4,150.9円に調整しております。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
262 |
289 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,000 |
10,000 |
1.97 |
平成31年1月31日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
350 |
201 |
－ |
平成33年2月15日 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,613 |
10,490 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、無利息借入金を除いた当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
94 |
70 |
35 |
－ |
該当する事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
73,158 |
155,101 |
256,533 |
338,890 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） |
16,685 |
42,147 |
90,970 |
122,695 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
12,536 |
31,198 |
67,541 |
83,879 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
38.50 |
95.82 |
208.40 |
259.88 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
38.50 |
57.32 |
113.19 |
51.25 |
② 訴訟
・当社は、平成23年12月、米国においてドリバックス（日本販売名：フィニバックス）の後発品申請を行ったSandoz Inc.に対し、Peninsula Pharmaceuticals, Inc.及びJanssen Pharmaceuticals, Inc.と共同で、当社が保有する物質特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が物質特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。また、当社は、平成24年12月、同じくSandoz Inc.に対し、当社が保有する結晶特許に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。これらの両訴訟は、平成27年３月、和解が成立し、終結いたしました。
更に、当社は、平成25年４月、Hospira Inc.に対し、平成27年１月、Aurobindo Pharma Ltd.に対し、同年同月、Apotex Inc.に対し、それぞれ当社が保有する結晶特許に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所（Aurobindo Pharma Ltd.についてはイリノイ州北部連邦地方裁判所でも）で提起いたしました。Aurobindo Pharma Ltd.との訴訟は平成28年２月、Apotex Inc.との訴訟は平成28年４月、和解が成立し、終結いたしました。Hospira Inc.との訴訟は、平成28年７月、訴えを取り下げて終結いたしました。
・アイセントレスをドイツで販売するMSD Sharp & Dohme GmbHと欧州関連会社、及び日本で販売するMSD株式会社（以下、MSD社）に対し、当社が保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許に基づく、各国の特許係争は以下のようになっております。
欧州特許について、平成27年３月13日、欧州特許庁異議部は特許を維持する旨の決定を下しておりましたが、MSD社は同年６月10日、欧州特許庁異議部が下した特許維持決定に対して不服申立を欧州特許庁審判部に行いました。
ドイツにおいて、平成27年８月17日、当社は、アイセントレスをドイツで販売するMSD社に対しドイツ特許につき特許権侵害訴訟を提起いたしました。そのドイツ特許に対しては、平成28年１月５日に、MSD社が、強制実施権付与訴訟を提起し、また同年６月７日に、MSD社が、強制実施権付与の仮処分申立を行いました。その仮処分申立が同年８月31日に認められました。特許権侵害訴訟において同年10月６日に、欧州特許庁異議部の決定まで審理を停止するとの決定が下されました。同年10月24日、その審理を停止するとの決定に対して、不服を申立てました。平成29年１月26日、強制実施権付与の仮処分申立を認める旨の決定に対して、不服を申立てました。
英国において、平成27年８月24日に、MSD社が英国特許につき特許無効訴訟を提起しました。当社は、アイセントレスを英国で販売するMSD社に対し、英国特許に基づき、平成28年５月23日、特許権侵害の反訴を提起しました。同年11月25日、両訴訟について、英国特許裁判所は特許権侵害を認めたものの、特許無効との一審判決を下しました。当社はこれにつき、英国の控訴院に、平成29年１月４日、控訴しました。
オランダにおいて、平成27年10月８日に、MSD社がオランダ特許につき特許無効訴訟を提起しました。当社は、アイセントレスをオランダで販売するMSD社に対しオランダ特許に基づき、平成28年７月６日、特許権侵害の反訴を提起しました。
日本において、平成27年８月17日、特許権侵害訴訟を提起いたしました。同年12月17日に、MSD社が日本特許につき特許無効審判を請求しました。
・当社は、平成26年９月12日、大阪国税局長（以下、原処分庁）より、平成25年３月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに平成27年３月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。しかしながら、当社は、平成28年３月７日に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。