２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,208	38,304
売掛金	※１ 61,084	※１ 56,477
有価証券	97,200	98,800
商品及び製品	17,586	14,399
仕掛品	8,346	7,533
原材料及び貯蔵品	9,585	11,033
前渡金	328	3,167
繰延税金資産	7,987	11,181
短期貸付金	※１ 47,600	※１ 47,419
その他	※１ 6,065	※１ 8,311
流動資産合計	285,994	296,628
固定資産
有形固定資産
建物	39,898	41,480
構築物	1,998	2,016
機械及び装置	9,722	11,521
車両運搬具	40	25
工具、器具及び備品	4,268	4,374
土地	8,408	8,410
リース資産	533	397
建設仮勘定	5,051	2,482
有形固定資産合計	69,923	70,710
無形固定資産
ソフトウエア	1,757	1,386
販売権	10,331	28,935
その他	389	208
無形固定資産合計	12,479	30,530
投資その他の資産
投資有価証券	83,499	81,386
関係会社株式	116,300	63,701
関係会社出資金	603	603
長期前払費用	391	561
前払年金費用	27,245	25,367
その他	1,359	1,283
貸倒引当金	△43	△42
投資その他の資産合計	229,357	172,862
固定資産合計	311,759	274,103
資産合計	597,753	570,731

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 10,057	※１ 10,070
未払金	※１ 12,167	※１ 20,459
未払費用	4,103	3,624
未払法人税等	19,320	22,322
預り金	※１ 3,193	※１ 4,147
賞与引当金	8,411	7,019
役員賞与引当金	88	104
返品調整引当金	73	40
その他	329	529
流動負債合計	57,744	68,317
固定負債
社債	20,074	20,054
長期借入金	10,000	10,000
繰延税金負債	14,969	11,017
退職給付引当金	8,818	8,920
その他	※１ 979	※１ 849
固定負債合計	54,841	50,841
負債合計	112,586	119,159
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金
資本準備金	20,227	16,392
資本剰余金合計	20,227	16,392
利益剰余金
利益準備金	5,388	5,388
その他利益剰余金
特別償却準備金	2	－
固定資産圧縮積立金	5,599	4,078
別途積立金	368,645	368,645
繰越利益剰余金	86,684	37,197
利益剰余金合計	466,319	415,309
自己株式	△49,759	△27,110
株主資本合計	458,066	425,871
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,748	25,162
繰延ヘッジ損益	－	122
評価・換算差額等合計	26,748	25,284
新株予約権	352	416
純資産合計	485,167	451,572
負債純資産合計	597,753	570,731

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 283,428	※１ 305,256
売上原価	※１,※２ 70,435	※１,※２ 70,886
売上総利益	212,992	234,370
販売費及び一般管理費	※１,※３ 110,780	※１,※３ 125,857
営業利益	102,212	108,513
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,941	※１ 2,799
その他	※１ 1,601	※１ 1,598
営業外収益合計	4,543	4,398
営業外費用
支払利息	※１ 213	※１ 210
その他	※１ 2,899	※１ 4,586
営業外費用合計	3,112	4,797
経常利益	103,642	108,113
特別利益
投資有価証券売却益	3,066	2,182
特別利益合計	3,066	2,182
特別損失
関係会社株式評価損	※４ 202	※４ 52,973
減損損失	－	359
和解金	※５ 1,900	－
特別退職金	※６ 1,003	－
特別損失合計	3,105	53,332
税引前当期純利益	103,603	56,962
法人税、住民税及び事業税	28,158	35,013
法人税等調整額	469	△6,817
法人税等合計	28,627	28,195
当期純利益	74,975	28,767

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比（％）	金額（百万円）	百分比（％）
Ⅰ　原材料費		19,168	41.1	18,930	39.1
Ⅱ　労務費	※１	8,036	17.3	7,524	15.5
Ⅲ　製造経費	※２	19,396	41.6	21,987	45.4
当期総製造費用		46,602	100.0	48,442	100.0
原価差額		△649		△637
仕掛品・半製品期首たな卸高		16,350		11,857
他勘定振替高	※３	1,399		939
合計		60,903		58,723
仕掛品・半製品期末たな卸高		11,857		11,310
当期製品製造原価		49,045		47,413

製造原価明細書脚注

※１  労務費のうち、引当金繰入額等は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,346百万円	1,052百万円
退職給付費用	357百万円	719百万円

※２  製造経費のうち、主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
外注加工費	10,381百万円	12,903百万円
減価償却費	3,302百万円	3,437百万円
業務委託費	2,107百万円	2,175百万円

※３  他勘定振替高は、主として研究開発費への振替等であります。

４  原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を行っております。

（かつ標準原価計算制度によっております。）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,279	20,227	0	20,227	5,388	5	5,538	368,645	30,005	409,581
当期変動額
特別償却準備金の積立						0			△0	－
特別償却準備金の取崩						△3			3	－
固定資産圧縮積立金の積立							129		△129	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△67		67	－
剰余金の配当									△18,232	△18,232
当期純利益									74,975	74,975
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
自己株式の消却
分割型の会社分割による減少
その他			5	5					△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△2	61	－	56,679	56,737
当期末残高	21,279	20,227	－	20,227	5,388	2	5,599	368,645	86,684	466,319

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49,754	401,334	28,525	－	28,525	270	430,129
当期変動額
特別償却準備金の積立		－					－
特別償却準備金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△18,232					△18,232
当期純利益		74,975					74,975
自己株式の取得	△25	△25					△25
自己株式の処分	20	14					14
自己株式の消却
分割型の会社分割による減少
その他		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,777	－	△1,777	81	△1,695
当期変動額合計	△4	56,732	△1,777	－	△1,777	81	55,037
当期末残高	△49,759	458,066	26,748	－	26,748	352	485,167

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,279	20,227	－	20,227	5,388	2	5,599	368,645	86,684	466,319
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩						△2			2	－
固定資産圧縮積立金の積立							1,308		△1,308	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△2,828		2,828	－
剰余金の配当									△22,139	△22,139
当期純利益									28,767	28,767
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
自己株式の消却			△57,632	△57,632
分割型の会社分割による減少		△3,834		△3,834
その他			57,637	57,637					△57,637	△57,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△3,834	－	△3,834	－	△2	△1,520	－	△49,487	△51,009
当期末残高	21,279	16,392	－	16,392	5,388	－	4,078	368,645	37,197	415,309

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△49,759	458,066	26,748	－	26,748	352	485,167
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩		－					－
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△22,139					△22,139
当期純利益		28,767					28,767
自己株式の取得	△35,014	△35,014					△35,014
自己株式の処分	31	26					26
自己株式の消却	57,632	－					－
分割型の会社分割による減少		△3,834					△3,834
その他		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,585	122	△1,463	64	△1,399
当期変動額合計	22,649	△32,195	△1,585	122	△1,463	64	△33,594
当期末残高	△27,110	425,871	25,162	122	25,284	416	451,572

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

（時価のあるもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

②  運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法

時価法

③  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

④  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　          ３～50年

機械及び装置          　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
金銭債権	49,262百万円	51,377百万円
金銭債務	6,473	6,199

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引高		23,801百万円		23,214百万円
営業取引以外の取引高		2,449		2,559

※２　売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	△9百万円		△33百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	10,768百万円	11,276百万円
給与及び手当	18,005	17,633
賞与引当金繰入額	4,540	3,868
役員賞与引当金繰入額	88	104
退職給付費用	1,296	2,797
減価償却費	1,882	3,063
研究開発費	48,111	57,817

（うち賞与引当金繰入額）	(2,524)	(2,097)
（うち退職給付費用）	(715)	(1,527)
（うち減価償却費）	(3,487)	(3,423)
販売費に属する費用のおおよその割合	40％	38％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	60	62

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

シオノギシンガポールＰｔｅ．Ｌｔｄ．に係るものであります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．に係るものであります。

※５　和解金

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。

※６　特別退職金

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社への転籍制度に係るものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式62,459百万円、関連会社株式1,242百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式115,058百万円、関連会社株式1,242百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,006百万円		18,216百万円
関係会社株式簿価修正	12,461		12,461
研究開発費	5,344		8,355
投資有価証券評価損	2,395		2,399
賞与引当金	2,590		2,161
未払事業税	1,444		1,033
その他	2,698		2,731
繰延税金資産小計	28,942		47,360
評価性引当額	△18,118		△34,353
繰延税金資産合計	10,823		13,006
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,504		△8,120
固定資産圧縮積立金	△2,468		△1,798
前払年金費用	△5,405		△1,410
投資有価証券交換益	△1,282		△1,282
その他	△143		△229
繰延税金負債合計	△17,805		△12,841
繰延税金資産又は負債の純額	△6,981		164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割	0.1		0.2
税額控除	△5.4		△9.2
評価性引当額の増減	0.0		28.7
その他	0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		49.5

（企業結合等関係）

該当する事項はありません。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	39,898	4,457	443 (348)	2,433	41,480	58,892
	構築物	1,998	188	2 (1)	168	2,016	6,261
	機械及び装置	9,722	4,657	221 (7)	2,637	11,521	68,894
	車両運搬具	40	7	0	22	25	393
	工具、器具及び備品	4,268	1,735	19 (0)	1,609	4,374	29,421
	土地	8,408	2	－	－	8,410	－
	リース資産	533	123	－	259	397	687
	建設仮勘定	5,051	8,502	11,072	－	2,482	－
	計	69,923	19,676	11,758 (357)	7,130	70,710	164,550
無形 固定資産	ソフトウェア	1,757	466	78 (2)	758	1,386	－
	販売権	10,331	20,635	－	2,031	28,935	－
	その他	389	5	0	186	208	－
	計	12,479	21,107	79 (2)	2,976	30,530	－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（百万円）
販売権	上市品開発データの取得	19,105

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	43	－	1	42
賞与引当金	8,411	7,019	8,411	7,019
役員賞与引当金	88	104	88	104
返品調整引当金	73	40	73	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

・当社は、平成23年12月、米国においてドリバックス（日本販売名：フィニバックス）の後発品申請を行ったSandoz Inc.に対し、Peninsula Pharmaceuticals, Inc.及びJanssen Pharmaceuticals, Inc.と共同で、当社が保有する物質特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が物質特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。また、当社は、平成24年12月、同じくSandoz Inc.に対し、当社が保有する結晶特許に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。これらの両訴訟は、平成27年３月、和解が成立し、終結いたしました。

更に、当社は、平成25年４月、Hospira Inc.に対し、平成27年１月、Aurobindo Pharma Ltd.に対し、同年同月、Apotex Inc.に対し、それぞれ当社が保有する結晶特許に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をニュージャージー州地区連邦地方裁判所（Aurobindo Pharma Ltd.についてはイリノイ州北部連邦地方裁判所でも）で提起いたしました。Aurobindo Pharma Ltd.との訴訟は平成28年２月、Apotex Inc.との訴訟は平成28年４月、和解が成立し、終結いたしました。Hospira Inc.との訴訟は、平成28年７月、訴えを取り下げて終結いたしました。

・アイセントレスをドイツで販売するMSD Sharp & Dohme GmbHと欧州関連会社、及び日本で販売するMSD株式会社（以下、MSD社）に対し、当社が保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許に基づく、各国の特許係争は以下のようになっております。

欧州特許について、平成27年３月13日、欧州特許庁異議部は特許を維持する旨の決定を下しておりましたが、MSD社は同年６月10日、欧州特許庁異議部が下した特許維持決定に対して不服申立を欧州特許庁審判部に行いました。

ドイツにおいて、平成27年８月17日、当社は、アイセントレスをドイツで販売するMSD社に対しドイツ特許につき特許権侵害訴訟を提起いたしました。そのドイツ特許に対しては、平成28年１月５日に、MSD社が、強制実施権付与訴訟を提起し、また同年６月７日に、MSD社が、強制実施権付与の仮処分申立を行いました。その仮処分申立が同年８月31日に認められました。特許権侵害訴訟において同年10月６日に、欧州特許庁異議部の決定まで審理を停止するとの決定が下されました。同年10月24日、その審理を停止するとの決定に対して、不服を申立てました。平成29年１月26日、強制実施権付与の仮処分申立を認める旨の決定に対して、不服を申立てました。

英国において、平成27年８月24日に、MSD社が英国特許につき特許無効訴訟を提起しました。当社は、アイセントレスを英国で販売するMSD社に対し、英国特許に基づき、平成28年５月23日、特許権侵害の反訴を提起しました。同年11月25日、両訴訟について、英国特許裁判所は特許権侵害を認めたものの、特許無効との一審判決を下しました。当社はこれにつき、英国の控訴院に、平成29年１月４日、控訴しました。

オランダにおいて、平成27年10月８日に、MSD社がオランダ特許につき特許無効訴訟を提起しました。当社は、アイセントレスをオランダで販売するMSD社に対しオランダ特許に基づき、平成28年７月６日、特許権侵害の反訴を提起しました。

日本において、平成27年８月17日、特許権侵害訴訟を提起いたしました。同年12月17日に、MSD社が日本特許につき特許無効審判を請求しました。

・当社は、平成26年９月12日、大阪国税局長（以下、原処分庁）より、平成25年３月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに平成27年３月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。しかしながら、当社は、平成28年３月７日に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。