第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	289,717	273,991	309,973	338,890	344,667
経常利益	（百万円）	62,225	77,880	100,869	123,031	138,692
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	40,618	44,060	66,687	83,879	108,866
包括利益	（百万円）	69,361	59,092	53,155	69,398	130,573
純資産額	（百万円）	467,836	478,883	513,877	526,211	604,840
総資産額	（百万円）	580,566	602,900	639,638	670,271	722,500
１株当たり純資産額	（円）	1,385.11	1,456.70	1,564.73	1,638.46	1,911.36
１株当たり当期純利益	（円）	121.29	132.67	204.83	259.88	342.71
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	121.23	132.04	201.70	255.87	337.43
自己資本比率	（％）	79.9	78.7	79.6	77.9	83.2
自己資本利益率	（％）	9.23	9.39	13.56	16.26	19.39
株価収益率	（倍）	15.77	30.19	25.86	22.12	16.02
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	79,496	45,604	102,290	111,903	129,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,040	△31,696	△32,894	△31,643	△51,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△53,798	△46,211	△18,525	△57,411	△53,893
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	108,338	78,722	127,743	149,324	172,400
従業員数	（人）	6,165	6,059	5,896	5,511	5,120
[外、平均臨時雇用人員]		[806]	[814]	[829]	[866]	[1,149]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従来、当社グループでは、研究開発費のうち、外部に委託する研究開発費については、主に成果物を入手した時点で費用認識する方法によっておりましたが、第150期より主として研究開発活動の進捗に応じて費用認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第149期については、遡及適用後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	259,760	246,980	283,428	305,256	315,941
経常利益	（百万円）	73,530	70,409	103,642	108,113	117,534
当期純利益	（百万円）	54,600	42,153	74,975	28,767	89,135
資本金	（百万円）	21,279	21,279	21,279	21,279	21,279
発行済株式総数	（株）	351,136,165	351,136,165	351,136,165	329,136,165	324,136,165
純資産額	（百万円）	432,656	430,129	485,167	451,572	500,510
総資産額	（百万円）	530,027	537,567	597,753	570,731	596,028
１株当たり純資産額	（円）	1,291.30	1,320.32	1,489.09	1,415.22	1,590.50
１株当たり配当額	（円）	46.00	52.00	62.00	72.00	82.00
(うち１株当たり中間配当額)		(22.00)	(24.00)	(28.00)	(34.00)	(38.00)
１株当たり当期純利益	（円）	163.04	126.93	230.28	89.13	280.60
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	162.96	126.33	226.77	87.72	276.26
自己資本比率	（％）	81.6	80.0	81.1	79.0	83.9
自己資本利益率	（％）	13.39	9.80	16.39	6.15	18.74
株価収益率	（倍）	11.73	31.55	23.00	64.49	19.57
配当性向	（％）	28.2	41.0	26.9	80.8	29.2
従業員数	（人）	4,178	4,139	4,055	3,911	3,677
[外、平均臨時雇用人員]		[406]	[407]	[400]	[416]	[354]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従来、当社では、研究開発費のうち、外部に委託する研究開発費については、主に成果物を入手した時点で費用認識する方法によっておりましたが、第150期より主として研究開発活動の進捗に応じて費用認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第149期については、遡及適用後の数値を記載しております。

２【沿革】

1878年３月	初代塩野義三郎薬種問屋を創業　和漢薬を販売
1886～1897年	取扱品を洋薬に転換　直接欧米の商社と取引を開始
1910年２月	塩野製薬所を建設
1919年６月	株式会社に組織を変更　社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする
1922年５月	神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場（現・杭瀬事業所）として発足
1943年７月	塩野義製薬株式会社と改称
1945年８月	塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足
1946年１月	油日農場（滋賀県、現・油日事業所）を開設
1949年５月	東京、大阪両証券取引所に株式上場
1961年７月	中央研究所（大阪府）を建設
1963年12月	台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立
1968年３月	摂津工場（大阪府）を建設
1976年８月	日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマケミカル株式会社）を設立
1980年７月	新薬研究所（大阪府）を建設
1983年３月	金ケ崎工場（岩手県）を建設
1988年４月	医科学研究所（大阪府）を建設
1998年８月	武州製薬株式会社を設立
2001年２月	シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立
2008年１月	シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社）を設立
2008年８月	シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギ ＩＮＣ．）を設立
2008年10月	サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月 シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）を買収
2010年３月	武州製薬株式会社を売却
2010年10月	シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年４月	シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併
2011年４月	シオノギ ＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併
2011年７月	医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約
2011年10月	Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ．（中国、現・連結子会社）を買収
2012年２月	シオノギ Ｌｔｄ．（英国、現・連結子会社）を設立
2013年３月	北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立
2013年12月	シオノギシンガポール Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立
2016年１月	シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立
2016年４月	シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継
2017年４月	シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割
2017年４月	シオノギキャリア開発センター株式会社（現・連結子会社）を設立

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社44社及び関連会社５社（2018年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

主要な会社は次のとおりであります。

当社、シオノギヘルスケア㈱、シオノギファーマケミカル㈱、シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、

シオノギ分析センター㈱、シオノギ総合サービス㈱、シオノギデジタルサイエンス㈱、

シオノギビジネスパートナー㈱、シオノギマーケティングソリューションズ㈱、高田製薬㈱、

シオノギ ＩＮＣ．、シオノギ Ｌｔｄ．、

Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ.、台湾塩野義製薬（股）、

北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポール Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、

その他34社

事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）連結子会社30社及び関連会社４社は小規模のため表中には表示しておりません。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
シオノギヘルスケア㈱	大阪市中央区	10	医薬品事業	100.0	当社が医薬品を販売しております。 役員の兼任等………無
シオノギファーマ ケミカル㈱	徳島県徳島市	200	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の原料を購入しております。 当社が建物を賃貸しております。 当社が資金援助を行っております。 役員の兼任等………無
シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱	大阪府豊中市	9	医薬品事業	100.0	当社が実験系研究支援業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギ分析センター㈱	大阪府摂津市	10	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の試験・分析業務を委託しております。 当社が建物を賃貸しております。 役員の兼任等………無
シオノギ総合サービス㈱	大阪市中央区	10	医薬品事業	100.0	当社が各種サービス業務を委託しております。 相互に不動産を賃貸借しております。 役員の兼任等………無
シオノギキャリア開発センター㈱	大阪市中央区	10	医薬品事業	100.0	当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギデジタルサイエンス㈱	大阪市西区	10	医薬品事業	100.0	当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギビジネスパートナー㈱	大阪市中央区	10	医薬品事業	100.0	当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギファーマコビジランスセンター㈱	大阪市中央区	10	医薬品事業	100.0	当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギマーケティングソリューションズ㈱	大阪市中央区	10	医薬品事業	100.0	当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギ ＩＮＣ．	米国 ニュージャージー州	12 米ドル	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の開発業務を委託しております。 当社が医薬品を販売しております。 当社が資金援助を行っております。 役員の兼任等………有
シオノギ Ｌｔｄ．	英国 ロンドン	700 千英国ポンド	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の開発業務を委託しております。 役員の兼任等………無
Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ.	中国 深セン市	165,840 千香港ドル	医薬品事業	71.0	当社が医薬品を販売しております。 当社が資金援助を行っております。 役員の兼任等………有
台湾塩野義製薬（股）	台湾 台北市	92 百万台湾元	医薬品事業	100.0	当社が医薬品及び原料を販売しております。 役員の兼任等………有
北京塩野義医薬科技 有限公司	中国 北京市	30	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の市場調査業務を委託しております。 役員の兼任等………有
シオノギシンガポール Ｐｔｅ. Ｌｔｄ.	シンガポール	9 百万シンガポールドル	医薬品事業	100.0	当社が医薬品の市場調査業務を委託しております。 役員の兼任等………有

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記以外に連結子会社28社がありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
医薬品事業	5,120[1,149]

（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属しております。

(2）提出会社の状況

2018年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
3,677[354]	41.4	17.3	9,193,748

（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社９社の労働組合と共にシオノギグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」を通じて「連合（日本労働組合総連合会）」に加盟しております。

塩野義製薬労働組合の組合員数は、2018年３月31日現在2,754名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員数は3,127名です。

労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。