第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,847	140,106
受取手形及び売掛金	59,336	53,240
有価証券	98,800	124,300
商品及び製品	19,152	14,716
仕掛品	8,294	6,993
原材料及び貯蔵品	13,940	12,926
繰延税金資産	11,347	11,761
その他	24,700	27,257
貸倒引当金	△34	△36
流動資産合計	343,384	391,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	119,587	118,546
減価償却累計額	△69,285	△69,820
建物及び構築物（純額）	50,302	48,725
機械装置及び運搬具	83,446	85,228
減価償却累計額	△71,728	△72,633
機械装置及び運搬具（純額）	11,717	12,595
土地	8,410	8,352
建設仮勘定	2,873	1,057
その他	38,240	38,942
減価償却累計額	△32,756	△33,718
その他（純額）	5,484	5,224
有形固定資産合計	78,788	75,956
無形固定資産
のれん	37,630	32,852
販売権	49,969	38,073
その他	3,525	4,134
無形固定資産合計	91,125	75,060
投資その他の資産
投資有価証券	※ 135,970	※ 155,675
退職給付に係る資産	18,407	21,735
その他	※ 2,637	※ 2,848
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	156,972	180,216
固定資産合計	326,886	331,233
資産合計	670,271	722,500

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当連結会計年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,943	8,016
1年内返済予定の長期借入金	－	10,000
未払法人税等	28,746	19,513
引当金
賞与引当金	9,182	8,741
返品調整引当金	1,565	1,360
その他の引当金	110	105
引当金計	10,859	10,207
その他	39,046	24,829
流動負債合計	90,595	72,566
固定負債
社債	20,054	18,491
長期借入金	10,000	－
繰延税金負債	9,372	14,159
退職給付に係る負債	9,581	8,096
その他	4,456	4,344
固定負債合計	53,464	45,092
負債合計	144,059	117,659
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,227
利益剰余金	508,049	574,392
自己株式	△27,110	△36,641
株主資本合計	522,445	579,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,041	35,856
繰延ヘッジ損益	122	1,174
為替換算調整勘定	△20,026	△15,330
退職給付に係る調整累計額	△5,262	△111
その他の包括利益累計額合計	△125	21,589
新株予約権	416	527
非支配株主持分	3,474	3,466
純資産合計	526,211	604,840
負債純資産合計	670,271	722,500

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 338,890	※１ 344,667
売上原価	※１,※２ 77,777	※１,※２ 73,911
売上総利益	261,113	270,756
販売費及び一般管理費	※３,※４ 152,934	※３,※４ 155,537
営業利益	108,178	115,219
営業外収益
受取利息	808	1,167
受取配当金	18,031	26,535
その他	472	623
営業外収益合計	19,312	28,326
営業外費用
支払利息	220	557
為替差損	1,305	1,415
寄付金	1,031	1,020
固定資産除却損	542	577
訴訟関連費用	758	534
その他	602	747
営業外費用合計	4,459	4,852
経常利益	123,031	138,692
特別利益
投資有価証券売却益	2,182	－
特別利益合計	2,182	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	794
減損損失	※５ 359	※５ 519
事業構造改善費用	※６ 2,158	－
特別損失合計	2,517	1,314
税金等調整前当期純利益	122,695	137,378
法人税、住民税及び事業税	35,745	30,152
法人税等調整額	3,339	△1,562
法人税等合計	39,084	28,589
当期純利益	83,610	108,788
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△268	△78
親会社株主に帰属する当期純利益	83,879	108,866

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
当期純利益	83,610	108,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,706	10,815
繰延ヘッジ損益	122	1,052
為替換算調整勘定	△13,035	4,765
退職給付に係る調整額	407	5,151
その他の包括利益合計	※ △14,212	※ 21,784
包括利益	69,398	130,573
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	70,009	130,581
非支配株主に係る包括利益	△611	△8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,279	20,227	503,946	△49,759	495,693
当期変動額
剰余金の配当			△22,139		△22,139
親会社株主に帰属する当期純利益			83,879		83,879
自己株式の取得				△35,014	△35,014
自己株式の処分		△4		31	26
自己株式の消却		△57,632		57,632	－
その他		57,637	△57,637		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,102	22,649	26,751
当期末残高	21,279	20,227	508,049	△27,110	522,445

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,748	－	△7,333	△5,669	13,745	352	4,085	513,877
当期変動額
剰余金の配当								△22,139
親会社株主に帰属する当期純利益								83,879
自己株式の取得								△35,014
自己株式の処分								26
自己株式の消却								－
その他								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,706	122	△12,693	407	△13,870	64	△611	△14,417
当期変動額合計	△1,706	122	△12,693	407	△13,870	64	△611	12,334
当期末残高	25,041	122	△20,026	△5,262	△125	416	3,474	526,211

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,279	20,227	508,049	△27,110	522,445
当期変動額
剰余金の配当			△24,228		△24,228
親会社株主に帰属する当期純利益			108,866		108,866
自己株式の取得				△29,369	△29,369
自己株式の処分		437		1,105	1,543
自己株式の消却		△18,732		18,732	－
その他		18,295	△18,295		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	66,342	△9,531	56,811
当期末残高	21,279	20,227	574,392	△36,641	579,257

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,041	122	△20,026	△5,262	△125	416	3,474	526,211
当期変動額
剰余金の配当								△24,228
親会社株主に帰属する当期純利益								108,866
自己株式の取得								△29,369
自己株式の処分								1,543
自己株式の消却								－
その他								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,815	1,052	4,696	5,151	21,715	110	△8	21,817
当期変動額合計	10,815	1,052	4,696	5,151	21,715	110	△8	78,629
当期末残高	35,856	1,174	△15,330	△111	21,589	527	3,466	604,840

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	122,695	137,378
減価償却費	13,362	15,972
減損損失	359	519
のれん償却額	2,978	3,035
有形固定資産処分損益（△は益）	536	572
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,182	－
投資有価証券評価損益（△は益）	14	794
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,976	2,610
受取利息及び受取配当金	△18,840	△27,702
支払利息	220	557
為替差損益（△は益）	812	3,070
売上債権の増減額（△は増加）	5,803	5,974
たな卸資産の増減額（△は増加）	625	6,552
仕入債務の増減額（△は減少）	893	△3,811
未払費用の増減額（△は減少）	1,749	△5,143
未払金の増減額（△は減少）	322	1,695
その他	1,548	△4,895
小計	132,876	137,182
利息及び配当金の受取額	13,274	31,773
利息の支払額	△207	△545
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△34,040	△38,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,903	129,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,626	△85,439
定期預金の払戻による収入	33,354	57,771
有価証券の取得による支出	△16,987	△30,300
有価証券の売却及び償還による収入	12,487	24,500
投資有価証券の取得による支出	△31	△2,917
投資有価証券の売却による収入	1	2,291
有形固定資産の取得による支出	△10,434	△5,880
有形固定資産の売却による収入	22	112
無形固定資産の取得による支出	△12,825	△11,132
その他	396	△244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,643	△51,238

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△35,014	△29,369
配当金の支払額	△22,112	△24,235
その他	△284	△288
財務活動によるキャッシュ・フロー	△57,411	△53,893
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,268	△1,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,580	23,076
現金及び現金同等物の期首残高	127,743	149,324
現金及び現金同等物の期末残高	※ 149,324	※ 172,400

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 44社

すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。

（新規）設立による増加 ６社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社５社(高田製薬㈱他４社)の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外連結子会社は31社であります。

在外連結子会社のうち17社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、１社の決算日は６月30日であるため、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

②　運用目的の金銭信託

時価法

③　デリバティブ

時価法

④　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、製商品の返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上高相当額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は各在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各在外連結子会社の期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予約取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2）適用予定日

2019年３月期の期首より適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対する事項

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,242百万円	1,342百万円
その他（出資金）	573百万円	573百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上高及び売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
	△848百万円		△205百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
1,208百万円	1,418百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
販売促進費	14,848百万円	14,809百万円
給与及び手当	25,759	25,379
賞与引当金繰入額	4,885	4,483
役員賞与引当金繰入額	110	104
退職給付費用	3,227	3,552
研究開発費	59,907	59,945

（うち賞与引当金繰入額）	(2,886)	(2,767)
（うち退職給付費用）	(1,732)	(1,978)

※４　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
59,907百万円	59,945百万円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
摂津工場 602棟他 （大阪府摂津市）	遊休資産	建物等	359

当社摂津工場において、不要資産を撤去する意思決定を行いました。これに伴い、遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
日本	医療用医薬品販売の 権利等	販売権等	204

当社が販売している睫毛貧毛症治療薬グラッシュビスタについて、アラガン社との共同販売契約の解約を合意したことに伴い、当該製品にかかる販売権等について帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
金ケ崎寮 （岩手県胆沢郡）	遊休資産	土地・建物等	129
杭瀬事業所 500棟 （兵庫県尼崎市）	遊休資産	建物等	114
摂津工場 （大阪府摂津市）	遊休資産	建設仮勘定	72

当社は、福利厚生の一環として設けている独身寮について廃止する意思決定を行いました。これに伴い遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、主な内訳としましては建物67百万円、土地60百万円となっております。

事業所の拠点整理として老朽化した杭瀬事業所の杭瀬500棟について解体撤去する意思決定を行いました。これに伴い、遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。主な内訳としましては建物104百万円となっております。

摂津工場において使用計画に変更が生じ不稼働となっている製剤研究及び生産用設備について、将来にわたり具体的な使用計画がないため、遊休資産に分類し、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　　　米国子会社シオノギＩＮＣ．に係るものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	76百万円	13,472百万円
組替調整額	△2,166	796
税効果調整前	△2,090	14,269
税効果額	383	△3,454
その他有価証券評価差額金	△1,706	10,815
繰延ヘッジ損益
当期発生額	287	1,677
組替調整額	△110	△161
税効果調整前	176	1,515
税効果額	△54	△463
繰延ヘッジ損益	122	1,052
為替換算調整勘定
当期発生額	△13,035	4,765
組替調整額	－	－
税効果調整前	△13,035	4,765
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△13,035	4,765
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3,250	3,047
組替調整額	3,836	4,374
税効果調整前	586	7,422
税効果額	△179	△2,271
退職給付に係る調整額	407	5,151
その他の包括利益合計	△14,212	21,784

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	351,136,165	－	22,000,000	329,136,165
合計	351,136,165	－	22,000,000	329,136,165
自己株式
普通株式	25,559,022	6,804,854	22,016,000	10,347,876
合計	25,559,022	6,804,854	22,016,000	10,347,876

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,804,854株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,802,100株、単元未満株式の買取による増加2,754株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少22,016,000株は、消却による減少22,000,000株、新株予約権の行使による減少16,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	416
合計		416

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	11,069	34.00	2016年３月31日	2016年６月24日
2016年10月31日 取締役会	普通株式	11,070	34.00	2016年９月30日	2016年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,113	利益剰余金	38.00	2017年３月31日	2017年６月23日

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	329,136,165	－	5,000,000	324,136,165
合計	329,136,165	－	5,000,000	324,136,165
自己株式
普通株式	10,347,876	4,803,153	5,371,002	9,780,027
合計	10,347,876	4,803,153	5,371,002	9,780,027

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,803,153株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,800,000株、単元未満株式の買取による増加3,153株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少5,371,002株は、消却による減少5,000,000株、新株予約権の行使による減少371,002株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	527
合計		527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,113	38.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	12,114	38.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	13,831	利益剰余金	44.00	2018年３月31日	2018年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金	107,847	百万円	140,106	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△31,323		△60,205
有価証券に含まれる現金同等物	72,800		92,500
現金及び現金同等物	149,324		172,400

（リース取引関係）

１．リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてセキュリティ機器、ＯＡ機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
１年内	289	135
１年超	121	76
合計	411	212

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は主に事業計画に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で２年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４．会計方針に関する事項 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	107,847	107,847	－
(2）受取手形及び売掛金	59,336	59,336	－
(3）有価証券及び投資有価証券	178,822	178,822	－
資産計	346,006	346,006	－
(1）支払手形及び買掛金	11,943	11,943	－
(2）未払法人税等	28,746	28,746	－
(3）社債	20,054	28,450	8,395
(4）長期借入金	10,000	10,246	246
負債計	70,743	79,385	8,642
デリバティブ取引 (*)	144	144	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	140,106	140,106	－
(2）受取手形及び売掛金	53,240	53,240	－
(3）有価証券及び投資有価証券	218,006	218,006	－
資産計	411,353	411,353	－
(1）支払手形及び買掛金	8,016	8,016	－
(2）1年内返済予定の長期借入金	10,000	10,123	123
(3）未払法人税等	19,513	19,513	－
(4）社債	18,491	24,708	6,217
負債計	56,020	62,361	6,340
デリバティブ取引 (*)	1,660	1,660	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

有価証券のうち、国内譲渡性預金及び金銭信託はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。国内譲渡性預金及び金銭信託を除いた有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）1年内返済予定の長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）社債

取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
非上場株式	55,947	61,969

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	107,842	－	－	－
受取手形及び売掛金	59,336	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	8,000	6,000	2,000
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	26,000	1,509	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国内譲渡性預金）	72,800	－	－	－
合計	265,979	9,509	6,000	2,000

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	140,101	－	－	－
受取手形及び売掛金	53,240	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	12,000	2,000	2,000
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	31,800	1,456	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国内譲渡性預金）	92,500	－	－	－
合計	317,641	13,456	2,000	2,000

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	－	20,000	－	－	－
長期借入金	－	10,000	－	－	－	－
合計	－	10,000	20,000	－	－	－

当連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	18,460	－	－	－	－
長期借入金	10,000	－	－	－	－	－
合計	10,000	18,460	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）

該当する事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	55,127	23,687	31,440
	(2) 債券
	①国債・地方債等	17,054	16,026	1,027
	②社債	－	－	－
	③その他	1,672	1,308	363
	(3) その他	5,450	5,000	450
	小計	79,304	46,021	33,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	717	852	△134
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	26,000	26,000	－
	(3) その他	72,800	72,800	－
	小計	99,517	99,652	△134
合計		178,822	145,674	33,148

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額54,705百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	69,837	23,865	45,971
	(2) 債券
	①国債・地方債等	16,933	16,021	911
	②社債	－	－	－
	③その他	1,536	1,303	232
	(3) その他	5,315	5,000	315
	小計	93,622	46,191	47,431
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	83	890	△806
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	31,800	31,800	－
	(3) その他	92,500	92,500	－
	小計	124,383	125,190	△806
合計		218,006	171,381	46,625

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額60,626百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,293	2,182	－
合計	2,293	2,182	－

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当する事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

その他有価証券の株式について14百万円の減損処理を行っております。

有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

その他有価証券の株式について796百万円の減損処理を行っております。

有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	44,876	－	△31	△31
合計		44,876	－	△31	△31

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	42,500	－	△32	△32
合計		42,500	－	△32	△32

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(2)金利関連

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）

該当する事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル	予定取引	10,097	－	167
	買建 米ドル		1,570	－	12
	通貨オプション取引 買建  コール 米ドル	予定取引	7,180	－	16
	売建  プット 米ドル		7,180	－	△19

（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

２．オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 英ポンド	予定取引	101,969	－	1,692

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

(2)金利関連

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当連結会計年度（2018年３月31日）

該当する事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高	78,291	75,210
勤務費用	1,993	1,906
利息費用	659	633
数理計算上の差異の発生額	638	△738
退職給付の支払額	△6,373	△5,956
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付債務の期末残高	75,210	71,055

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
年金資産の期首残高	88,508	84,036
期待運用収益	2,389	2,100
数理計算上の差異の発生額	△2,611	2,308
事業主からの拠出額	1,151	995
退職給付の支払額	△5,400	△4,749
年金資産の期末残高	84,036	84,693

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	73,121	69,101
年金資産	△84,036	△84,693
	△10,915	△15,592
非積立型制度の退職給付債務	2,089	1,953
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,826	△13,638
退職給付に係る負債	9,581	8,096
退職給付に係る資産	△18,407	△21,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,826	△13,638

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
勤務費用	1,993	1,906
利息費用	659	633
期待運用収益	△2,389	△2,100
数理計算上の差異の費用処理額	4,040	4,579
過去勤務費用の費用処理額	△204	△204
確定給付制度に係る退職給付費用	4,100	4,813

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
過去勤務費用	△204	△204
数理計算上の差異	790	7,626
合　計	586	7,422

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当連結会計年度 （2018年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,430	△1,226
未認識数理計算上の差異	9,013	1,386
合　計	7,582	160

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
株式	26	％	25	％
一般勘定	25	％	23	％
債券	26	％	26	％
その他	23	％	26	％
合　計	100	％	100	％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度26％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
割引率	0.8	％	0.8	％
長期期待運用収益率（加重平均）	2.7	％	2.5	％
予想昇給率（加重平均）	3.4	％	3.5	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,654百万円、当連結会計年度1,584百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用）	91百万円	109百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名 当社執行役員  ９名	当社取締役    ２名 当社執行役員  11名	当社取締役    ２名 当社執行役員  12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  52,200株	普通株式  79,100株	普通株式  43,900株
付与日	2011年７月11日	2012年７月12日	2013年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自  2011年７月12日 至  2041年７月11日	自  2012年７月13日 至  2042年７月12日	自  2013年７月12日 至  2043年７月11日

	塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2016年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ２名 当社執行役員  11名	当社取締役    ３名 当社執行役員  11名	当社取締役    ３名 当社執行役員  10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  42,400株	普通株式  21,100株	普通株式  17,300株
付与日	2014年７月10日	2015年７月９日	2016年７月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自  2014年７月11日 至  2044年７月10日	自  2015年７月10日 至  2045年７月９日	自  2016年７月９日 至  2046年７月８日

	塩野義製薬株式会社 2017年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名 当社執行役員  12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  19,300株
付与日	2017年７月７日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自  2017年７月８日 至  2047年７月７日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	36,800	63,300	33,800
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	36,800	63,300	33,800

	塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2016年度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	36,300	20,200	17,300
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	36,300	20,200	17,300

	塩野義製薬株式会社 2017年度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	-
権利確定	19,300
権利行使	-
失効	-
未行使残	19,300

②単価情報

	塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	1,129	916	1,930

	塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2016年度新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	1,899	4,553	5,256

	塩野義製薬株式会社 2017年度新株予約権
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	-
付与日における公正な評価単価（円）	5,741

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された塩野義製薬株式会社　2017年度新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショ－ルズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	塩野義製薬株式会社 2017年度新株予約権
株価変動性（注）１	30.92％
予想残存期間（注）２	4.1年
予想配当（注）３	72円／株
無リスク利子率（注）４	△0.054％

（注）１．4.1年間（2013年６月から2017年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．付与日から内規による定年の日までの予想平均在任期間により見積っております。

３．2017年３月期の配当実績によっております。

４．日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計値より、償還日が予想残存期間から前後３ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	33,352百万円		23,064百万円
関係会社株式簿価修正	12,461		12,461
研究開発費	8,711		9,172
無形固定資産	4,341		3,249
投資有価証券評価損	2,502		2,641
賞与引当金	2,835		2,484
未払金・未払費用	2,605		934
未払事業税	1,057		924
返品調整引当金	596		344
退職給付に係る負債	909		-
その他	6,958		9,486
繰延税金資産　小計	76,333		64,764
評価性引当額	△58,305		△47,827
繰延税金資産　合計	18,027		16,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,120		△11,574
固定資産圧縮積立金	△1,798		△1,741
退職給付に係る資産	-		△1,320
投資有価証券交換益	△1,282		△1,282
その他	△4,838		△3,403
繰延税金負債　合計	△16,040		△19,323
繰延税金資産又は負債（△）の純額	1,987		△2,385

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	11,347百万円		11,761百万円
固定資産－繰延税金資産	12		12
流動負債－繰延税金負債	－		△0
固定負債－繰延税金負債	△9,372		△14,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当連結会計年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△4.1
のれん償却	1.0		0.5
税額控除	△4.3		△6.1
住民税均等割	0.1		0.1
在外子会社との税率差	△1.5		△2.0
評価性引当額の増減	8.7		2.4
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		20.8

（企業結合等関係）

該当する事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日  至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年４月１日  至  2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	欧州		北米		その他	合計
		うちイギリス		うち米国
190,431	116,182	113,811	22,441	22,437	9,835	338,890

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1) 欧州‥‥‥イギリス、スイス、ドイツ等

(2) 北米‥‥‥米国等
(3) その他‥‥‥アジア等

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヴィーブ社	73,294	医薬品事業
㈱スズケン	53,382	医薬品事業

当連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	欧州		北米		その他	合計
		うちイギリス		うち米国
159,489	160,705	141,200	12,360	12,355	12,112	344,667

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1) 欧州‥‥‥イギリス、スイス、ドイツ等

(2) 北米‥‥‥米国等
(3) その他‥‥‥アジア等

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヴィーブ社	103,876	医薬品事業
㈱スズケン	47,120	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）及び当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱春秋社	大阪市 中央区	100	不動産 賃貸業	なし	不動産の 賃貸借	土地・事務所の賃貸	50	－	－
							預り敷金	－	固定負債 その他	0
							建物の 賃借	147	－	－
							差入敷金	－	投資その他の資産 その他	41
							管理事務の受託	4	－	－

当連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱春秋社	大阪市 中央区	100	不動産 賃貸業	なし	不動産の 賃貸借	土地・事務所の賃貸	51	－	－
							預り敷金	－	固定負債 その他	0
							建物の 賃借	147	－	－
							差入敷金	－	投資その他の資産 その他	41
							管理事務の受託	4	－	－

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社役員塩野元三と近親者で議決権の100%を直接保有しております。

３．不動産の賃貸料については、地代相当額、賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	1,638円46銭	1,911円36銭
１株当たり当期純利益金額	259円88銭	342円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	255円87銭	337円43銭

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	83,879	108,866
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	83,879	108,866
期中平均株式数（千株）	322,767	317,660
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△13	△13
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△13）	（△13）
普通株式増加数（千株）	5,002	4,935
（うち社債（千株））	（4,799）	（4,713）
（うち新株予約権（千株））	（203）	（221）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当連結会計年度末 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	526,211	604,840
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	3,891	3,993
（うち新株予約権（百万円））	（416）	（527）
（うち非支配株主持分（百万円））	（3,474）	（3,466）
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	522,320	600,847
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末株式数（千株）	318,788	314,356

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の設立）

当社グループは、2018年４月23日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の目的

当社グループの生産関連機能を担い、生産技術の革新的な発展を進めることで、高い品質と価格競争力を両立した製品を国内外の市場に向けて安定供給することを目的とするものです。

（２）設立する子会社の概要

①名称　　　　　　　未定

②本社所在地　　　　大阪府摂津市（予定）

③事業の内容　　　　医療用医薬品及び治験薬等の製造受託等

④設立の時期　　　　2018年10月１日（予定）

⑤事業開始時期　　　2019年４月１日（予定）

⑥出資比率　　　　　当社100％

なお、上記以外の部分については現時点では未定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債	2014年12月17日	20,054	18,491	－	なし	2019年12月17日
合計	－	－	20,054	18,491	－	－	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,150.9（※）
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	1,540
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2015年１月５日　至　2019年12月３日

※  2018年６月20日開催の第153回（2018年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき44円とする剰余金配当案が承認可決され、2018年３月期の年間配当が１株につき82円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2018年４月１日に遡って転換価額を4,150.9円から4,127.3円に調整しております。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	18,460	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	10,000	1.97	－
１年以内に返済予定のリース債務	289	83	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	201	94	－	2021年２月15日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,490	10,177	－	－

（注）１．平均利率は、無利息借入金を除いた当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	58	35	－	－

【資産除去債務明細表】

該当する事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	75,023	172,172	263,362	344,667
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	20,547	64,907	104,404	137,378
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	16,010	50,336	79,727	108,866
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	50.22	157.90	250.20	342.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	50.22	107.67	92.31	92.60

②　訴訟

・当社は、アイセントレスをドイツで販売するMSD Sharp & Dohme GmbHと欧州関連会社、及び日本で販売するMSD株式会社（以下、これらの関連会社をまとめて「MSD社」という）に対し、当社が保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許について、ドイツ、英国、オランダ、フランス及び日本で特許係争を行っております。

欧州特許については、2015年３月13日、欧州特許庁異議部は特許を維持する旨の決定を下しておりましたが、MSD社は同年６月10日、欧州特許庁異議部が下した特許維持決定に対して不服申立を欧州特許庁審判部に行いました。これについて欧州特許庁は、2017年10月11日、MSD社の主張を認め、当社の欧州特許が無効である旨の審決を出しました。

当該欧州特許を利用したドイツ、英国、オランダ、フランスでの特許権侵害訴訟及び特許無効訴訟については、当社の敗訴判決が出される見込みです。

ドイツ特許に対しては、2016年１月５日に、MSD社が、強制実施権付与訴訟を提起し、また同年６月７日に、MSD社が、強制実施権付与の仮処分申立を行いました。その仮処分申立が同年８月31日に認められました。2017年１月26日、強制実施権付与の仮処分申立を認める旨の決定に対して、不服を申立てました。同年７月11日、強制実施権付与の仮処分を認める旨の決定に対する当社の不服申立は棄却されました。同年11月21日、強制実施権付与訴訟の一審判決において、MSD社は、仮処分の効力が生じた日から欧州特許が無効とされる日までについて、ドイツでのアイセントレスの売上の４％のロイヤリティーの支払義務を負う旨の判決が出されました。

日本での係争については、2015年８月17日に、当社は、MSD社に対して、特許権侵害訴訟を提起いたしました。同年12月17日に、MSD社が日本特許につき特許無効審判を請求しました。2017年８月17日、特許無効審判において、特許が無効である旨の審決が出されました。同年９月８日、当社は、当該審決に対して審決取消訴訟を提起しました。一方、同年12月６日、特許権侵害訴訟において、当社の特許が無効であり、当社の請求を棄却する旨の一審判決が出されました。同年12月19日、当社は、当該判決に対して不服申立を行いました。現在、これらの訴訟では、引き続き審理が係属中です。

・当社は、2014年９月12日、大阪国税局長（以下、「原処分庁」という）より、2013年３月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに2015年３月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。しかしながら、当社は、2016年３月７日に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。

・当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：トリーメク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.、Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。

・当社は、2017年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を行った各社（Cipla Limited、Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。

・当社は、2018年２月７日、米国においてビクテグラビルを含む配合剤（米国名：Biktarvy）の承認を取得したGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、米国のデラウエア州地区連邦地方裁判所に特許権侵害を提起いたしました。

当社は、2018年２月７日、カナダにおいてビクテグラビルを含む配合剤の承認取得を進めているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、カナダの連邦裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。