第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。

資本業務提携

①業務提携

相手先

国名

技術の内容

地域

契約期間

株式会社 UMNファーマ

日本

ワクチン等の創薬に関する基盤技術整備
および開発候補品に関する基礎的研究

全世界

2017.10.31~

基盤技術整備の完了まで(4年を超えない)

 

②資本提携

普通株式及び無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受けております。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,633億62百万円、営業利益901億24百万円、経常利益1,054億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益797億27百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において戦略品であるサインバルタが順調に売上を拡大するとともに、新発売のインチュニブ、スインプロイクの売上が順調に推移しましたが、クレストールの後発品の早期浸透をはじめとした既存品の減収及び品目移管の影響もあり、国内医療用医薬品全体では、前年同期比10.6%の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国子会社シオノギINC.において、オーソライズド・ジェネリックの売上減少に伴うロイヤリティー収入が減少した結果、前年同期比23.8%の減収となりました。製造受託売上高につきましては、ドルテグラビル原薬の拡大に伴い、前年同期比33.8%の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、抗HIV薬テビケイ及びトリーメクのグローバル売上が順調に拡大し、また自社創製のインフルエンザ感染症治療薬候補バロキサビル マルボキシルの提携先であるロシュ社よりマイルストンを受領したことにより、前年同期比44.6%の増収となりました。これらの結果、売上高全体では前年同期比2.7%の増収となりました。

利益面では、前述のロイヤリティー収入の増加により売上総利益は前年同期比5.0%増加しました。営業利益につきましては、サインバルタをはじめとした新製品の販売費の増加及びバロキサビル マルボキシルの開発への投資の拡大による研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費全体として前年同期比6.7%の増加となりましたが、売上総利益の増加により、前年同期比2.7%の増益となりました。経常利益につきましては、英国ヴィーブヘルスケア社からの受取配当金の増加の影響により、前年同期比15.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比18.0%の増益となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、アラガン社とのグラッシュビスタに関する共同販売契約の終了に伴う販売権等及び金ケ崎寮の廃止に伴う土地・建物等について、それぞれ減損損失を計上しております。

 

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,045億88百万円で、前連結会計年度末と比べて343億17百万円増加しました。流動資産は、主に現金及び預金の増加と余資運用の有価証券の減少並びに自己株式取得のための預け金(流動資産の「その他」に含みます)の増加により前連結会計年度末より232億92百万円多い3,666億77百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の評価額の上昇により前連結会計年度末より110億24百万円多い3,379億11百万円となりました。

負債合計は1,124億26百万円で、前連結会計年度末と比べて316億32百万円減少しました。流動負債は、未払法人税等の支払及び未払金(流動負債の「その他」に含みます)の減少により、前連結会計年度末より285億56百万円少ない620億38百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より30億75百万円減少し503億88百万円となりました。

純資産合計は5,921億62百万円で、前連結会計年度末と比べて659億50百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払と自己株式の取得の結果、前連結会計年度末より459億63百万円多い5,684億9百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び為替の影響による為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末より198億86百万円多い197億61百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より1億10百万円増加し5億27百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より10百万円減少し34億63百万円となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、455億88百万円となり、売上高に対する比率は17.3%となりました。