第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107,847

126,017

受取手形及び売掛金

59,336

64,668

有価証券

98,800

87,000

商品及び製品

19,152

18,722

仕掛品

8,294

6,594

原材料及び貯蔵品

13,940

15,582

その他

36,047

48,127

貸倒引当金

△34

△35

流動資産合計

343,384

366,677

固定資産

 

 

有形固定資産

78,788

76,642

無形固定資産

 

 

のれん

37,630

35,141

その他

53,494

48,022

無形固定資産合計

91,125

83,163

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

135,970

156,216

その他

21,045

21,931

貸倒引当金

△42

△42

投資その他の資産合計

156,972

178,105

固定資産合計

326,886

337,911

資産合計

670,271

704,588

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,943

9,654

1年内返済予定の長期借入金

－

5,000

未払法人税等

28,746

14,619

賞与引当金

9,182

5,112

返品調整引当金

1,565

1,576

その他の引当金

110

－

その他

39,046

26,074

流動負債合計

90,595

62,038

固定負債

 

 

社債

20,054

19,057

長期借入金

10,000

5,000

退職給付に係る負債

9,581

9,317

その他

13,828

17,013

固定負債合計

53,464

50,388

負債合計

144,059

112,426

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,279

21,279

資本剰余金

20,227

20,590

利益剰余金

508,049

563,547

自己株式

△27,110

△37,008

株主資本合計

522,445

568,409

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,041

35,966

繰延ヘッジ損益

122

△1,579

為替換算調整勘定

△20,026

△11,641

退職給付に係る調整累計額

△5,262

△2,985

その他の包括利益累計額合計

△125

19,761

新株予約権

416

527

非支配株主持分

3,474

3,463

純資産合計

526,211

592,162

負債純資産合計

670,271

704,588

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

256,533

263,362

売上原価

59,656

56,723

売上総利益

196,876

206,638

販売費及び一般管理費

109,156

116,514

営業利益

87,719

90,124

営業外収益

 

 

受取利息

557

805

受取配当金

4,802

16,934

その他

293

401

営業外収益合計

5,652

18,141

営業外費用

 

 

支払利息

161

292

寄付金

618

835

その他

1,621

1,666

営業外費用合計

2,401

2,794

経常利益

90,970

105,471

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

733

減損損失

－

※１ 333

特別損失合計

－

1,067

税金等調整前四半期純利益

90,970

104,404

法人税、住民税及び事業税

25,276

25,613

法人税等調整額

△1,725

△907

法人税等合計

23,550

24,706

四半期純利益

67,419

79,698

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△122

△28

親会社株主に帰属する四半期純利益

67,541

79,727

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

67,419

79,698

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,523

10,925

繰延ヘッジ損益

218

△1,701

為替換算調整勘定

△12,322

8,403

退職給付に係る調整額

1,996

2,277

その他の包括利益合計

△7,583

19,904

四半期包括利益

59,835

99,603

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

60,650

99,613

非支配株主に係る四半期包括利益

△814

△10

 

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

 

場所

用途

種類

金額（百万円）

日本

医療用医薬品販売の権利等

販売権等

204

当社が販売している睫毛貧毛症治療薬グラッシュビスタについて、アラガン社との共同販売契約の解約を合意したことに伴い、当該製品にかかる販売権等について帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

場所

用途

種類

金額（百万円）

金ケ崎寮

（岩手県胆沢郡）

遊休資産

土地・建物等

129

当社は、福利厚生の一環として設けている独身寮について廃止する意思決定を行いました。これに伴い遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、主な内訳としましては建物67百万円、土地60百万円となっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

    至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

    至  平成29年12月31日）

減価償却費

 

9,621

百万円

 

 

12,225

百万円

 

のれんの償却額

 

2,207

百万円

 

 

2,289

百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

11,069

34.00

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

11,070

34.00

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

 

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,802,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が34,978百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が84,738百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日

定時株主総会

普通株式

12,113

38.00

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

平成29年10月30日

取締役会

普通株式

12,114

38.00

平成29年９月30日

平成29年12月１日

利益剰余金

 

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月27日開催の取締役会決議により取得株式数4,800,000株、総額30,000百万円を上限として平成29年12月１日から平成30年２月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結会計期間において自己株式を1,696,400株取得し、10,500百万円増加しております。

なお、この他に転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第３四半期連結累計期間における自己株式は9,898百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は37,008百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

208円40銭

250円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

67,541

79,727

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

67,541

79,727

普通株式の期中平均株式数（千株）

324,093

318,656

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

205円20銭

246円30銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△10

△10

（うち受取利息（税額相当額控除後）

（百万円））

（△10）

（△10）

普通株式増加数（千株）

5,000

5,005

 

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

 

２【その他】

中間配当

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………12,114百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

訴訟

・当社は、平成29年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：トリーメク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr.Reddy's Laboratories, Inc.、Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。

 

・当社は、平成29年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を行った各社（Cipla Limited、Dr.Reddy's Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。