第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,106	194,400
受取手形及び売掛金	53,240	48,855
有価証券	124,300	103,712
商品及び製品	14,716	16,671
仕掛品	6,993	7,525
原材料及び貯蔵品	12,926	14,672
その他	27,257	20,571
貸倒引当金	△36	△35
流動資産合計	379,504	406,373
固定資産
有形固定資産	75,956	73,578
無形固定資産
のれん	32,852	32,742
その他	42,207	39,772
無形固定資産合計	75,060	72,515
投資その他の資産
投資有価証券	155,675	166,117
その他	25,309	26,535
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	180,942	192,610
固定資産合計	331,959	338,705
資産合計	711,463	745,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,016	9,167
1年内返済予定の長期借入金	10,000	10,000
未払法人税等	19,513	20,848
賞与引当金	8,741	7,564
返品調整引当金	1,360	1,474
その他の引当金	105	－
その他	24,829	23,535
流動負債合計	72,565	72,590
固定負債
社債	18,491	3,173
退職給付に係る負債	8,096	7,953
その他	7,468	11,372
固定負債合計	34,056	22,500
負債合計	106,622	95,090

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,512
利益剰余金	574,392	617,597
自己株式	△36,641	△42,892
株主資本合計	579,257	616,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,856	42,012
繰延ヘッジ損益	1,174	461
為替換算調整勘定	△15,330	△14,620
退職給付に係る調整累計額	△111	699
その他の包括利益累計額合計	21,589	28,553
新株予約権	527	527
非支配株主持分	3,466	4,410
純資産合計	604,840	649,988
負債純資産合計	711,463	745,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	172,172	168,203
売上原価	39,671	24,724
売上総利益	132,500	143,478
販売費及び一般管理費	※１ 76,744	※１ 86,173
営業利益	55,756	57,304
営業外収益
受取利息	499	1,009
受取配当金	10,867	12,150
その他	335	1,403
営業外収益合計	11,703	14,563
営業外費用
支払利息	204	173
寄付金	425	370
固定資産除却損	235	565
その他	1,001	679
営業外費用合計	1,867	1,790
経常利益	65,592	70,077
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,920
特別利益合計	－	2,920
特別損失
災害による損失	－	※３ 826
投資有価証券評価損	685	－
特別損失合計	685	826
税金等調整前四半期純利益	64,907	72,172
法人税、住民税及び事業税	15,930	12,801
法人税等調整額	△1,313	987
法人税等合計	14,617	13,789
四半期純利益	50,289	58,382
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	486
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,336	57,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	50,289	58,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,358	6,155
繰延ヘッジ損益	△2,327	△713
為替換算調整勘定	7,409	559
退職給付に係る調整額	1,518	810
その他の包括利益合計	10,959	6,812
四半期包括利益	61,249	65,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,365	64,860
非支配株主に係る四半期包括利益	△116	335

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	64,907	72,172
減価償却費	7,827	8,312
のれん償却額	1,521	1,499
有形固定資産処分損益（△は益）	232	△2,378
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△21
投資有価証券評価損益（△は益）	685	67
受取利息及び受取配当金	△11,367	△13,159
支払利息	204	173
為替差損益（△は益）	46	△4,266
売上債権の増減額（△は増加）	△9,985	4,410
たな卸資産の増減額（△は増加）	997	△4,108
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,118	1,051
その他	△7,548	△2,879
小計	45,402	60,873
利息及び配当金の受取額	19,547	19,517
利息の支払額	△92	△173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△22,039	△12,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,817	68,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,503	△69,136
定期預金の払戻による収入	17,367	36,900
有価証券の取得による支出	△5,000	△2,200
有価証券の償還による収入	－	288
有形固定資産の取得による支出	△3,533	△2,987
有形固定資産の売却による収入	84	4,231
無形固定資産の取得による支出	△10,094	△1,675
投資有価証券の取得による支出	△500	△192
投資有価証券の売却による収入	2,296	0
関係会社株式の取得による支出	△100	△1,800
その他	△359	△327
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,341	△36,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△12,116	△13,815
自己株式の取得による支出	△9	△22,654
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	1,020
その他	△144	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,270	△35,503
現金及び現金同等物に係る換算差額	855	2,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,940	△1,666
現金及び現金同等物の期首残高	149,324	172,400
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 138,384	※ 170,733

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
販売促進費	7,430百万円	7,447百万円
給与及び手当	11,102	10,304
賞与引当金繰入額	3,971	3,736
退職給付費用	1,791	743
研究開発費	30,099	38,646

（うち賞与引当金繰入額）	(2,377)	(2,311)
（うち退職給付費用）	(990)	(679)

※２．固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

中国子会社Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却（2,469百万円）及び当社の大森寮の売却（451百万円）によるものであります。

※３．災害による損失

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
現金及び預金	122,408百万円	194,400百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△58,824	△93,666
有価証券に含まれる現金同等物	74,800	70,000
現金及び現金同等物	138,384	170,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,113	38.00	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月30日 取締役会	普通株式	12,114	38.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	13,831	44.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月29日 取締役会	普通株式	13,838	44.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議により取得株式数8,600,000株、総額50,000百万円を上限として2018年７月31日から2018年12月20日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式を3,591,600株取得し、22,608百万円増加しております。

なお、この他に転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第２四半期連結累計期間における自己株式は6,250百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は42,892百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	157円90銭	184円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	50,336	57,896
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	50,336	57,896
普通株式の期中平均株式数（千株）	318,791	314,179
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	155円42銭	181円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	5,034	4,533

（重要な後発事象）

当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、以下の通り吸収分割（以下、本吸収分割）を行うことを決議いたしました。

（１）本吸収分割の目的

当社は、当社グループの生産関連機能を担い、生産技術の革新的な発展を進めることで、高い品質と価格競争力を両立した製品を国内外の市場に向けて安定供給することを目的として、2018年10月１日付けで設立した当社100％子会社であるシオノギファーマ株式会社（以下、シオノギファーマ）に対し、簡易吸収分割により当社の医薬品生産事業を承継します。

（２）吸収分割する事業の内容

医療用医薬品等の製造及び製造受託等

（３）本吸収分割の形態

当社を分割会社とし、シオノギファーマを承継会社とする簡易吸収分割

（４）本吸収分割に係る承継会社の名称、当該会社の資産、負債及び純資産の額

承継会社の名称　シオノギファーマ株式会社

総資産の額　　　10百万円

純資産の額　　　10百万円

なお、シオノギファーマは2018年10月１日に会社設立し、2019年４月１日から事業を開始する予定です。

（５）本吸収分割の時期

吸収分割承認取締役会　　　　2018年10月29日

吸収分割契約書承認取締役会　2019年２月18日（予定）

契約締結日　　　　　　　　　2019年２月18日（予定）

分割期日（効力発生日）　　　2019年４月１日（予定）

分割登記　　　　　　　　　　2019年４月１日（予定）

（６）その他重要な事項

承継会社であるシオノギファーマは、2019年４月１日付けで当社100％子会社であるシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併します。

２【その他】

中間配当

2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………13,838百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訴訟

当社は、アイセントレスを日本で販売するMSD株式会社（以下、MSD社）に対し、当社が保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許について、日本において2015年８月17日に特許権侵害訴訟を提起いたしました。同年12月17日に、MSD社が日本特許につき特許無効審判を請求しました。2017年８月17日、特許無効審判において、特許が無効である旨の審決が出されました。同年９月８日、当社は、当該審決に対して審決取消訴訟を提起しました。一方、同年12月６日、特許権侵害訴訟において、当社の特許が無効であり、当社の請求を棄却する旨の一審判決が出されました。同年12月19日、当社は、当該判決に対して不服申立を行いましたが、2018年９月４日、知財高裁は、上記審決取消訴訟及び侵害訴訟の控訴審において、当社の日本特許が無効である旨の判決を出し、当該判決は確定しました。