第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、法人名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,106	193,549
受取手形及び売掛金	53,240	65,918
有価証券	124,300	133,264
商品及び製品	14,716	18,741
仕掛品	6,993	7,272
原材料及び貯蔵品	12,926	14,097
その他	27,257	28,942
貸倒引当金	△36	△43
流動資産合計	379,504	461,743
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	118,546	115,162
減価償却累計額	△69,820	△70,012
建物及び構築物（純額）	48,725	45,149
機械装置及び運搬具	85,228	85,178
減価償却累計額	△72,633	△73,999
機械装置及び運搬具（純額）	12,595	11,178
土地	8,352	8,437
建設仮勘定	1,057	3,908
その他	38,942	39,979
減価償却累計額	△33,718	△33,999
その他（純額）	5,224	5,979
有形固定資産合計	75,956	74,653
無形固定資産
のれん	32,852	19,258
販売権	38,073	30,319
その他	4,134	5,191
無形固定資産合計	75,060	54,769
投資その他の資産
投資有価証券	※ 155,675	※ 151,851
退職給付に係る資産	21,735	30,721
繰延税金資産	738	1,792
その他	※ 2,835	※ 3,250
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	180,942	187,574
固定資産合計	331,959	316,997
資産合計	711,463	778,741

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,016	9,442
1年内償還予定の社債	－	920
1年内返済予定の長期借入金	10,000	－
未払法人税等	19,513	35,870
引当金
賞与引当金	8,741	9,058
返品調整引当金	1,360	1,428
その他の引当金	105	166
引当金計	10,207	10,654
その他	24,829	32,219
流動負債合計	72,565	89,107
固定負債
社債	18,491	－
繰延税金負債	3,123	124
退職給付に係る負債	8,096	11,930
その他	4,344	5,147
固定負債合計	34,056	17,203
負債合計	106,622	106,311
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,512
利益剰余金	574,392	639,461
自己株式	△36,641	△28,882
株主資本合計	579,257	652,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,856	28,927
繰延ヘッジ損益	1,174	747
為替換算調整勘定	△15,330	△18,370
退職給付に係る調整累計額	△111	3,826
その他の包括利益累計額合計	21,589	15,130
新株予約権	527	527
非支配株主持分	3,466	4,400
純資産合計	604,840	672,429
負債純資産合計	711,463	778,741

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 344,667	※１ 363,721
売上原価	※１,※２ 73,911	※１,※２ 54,880
売上総利益	270,756	308,841
販売費及び一般管理費	※３,※４ 155,537	※３,※４ 170,303
営業利益	115,219	138,537
営業外収益
受取利息	1,167	2,393
受取配当金	26,535	29,934
その他	623	928
営業外収益合計	28,326	33,256
営業外費用
支払利息	557	581
固定資産除却損	577	1,098
寄付金	1,020	949
訴訟関連費用	534	790
為替差損	1,415	692
その他	747	1,106
営業外費用合計	4,852	5,218
経常利益	138,692	166,575
特別利益
投資有価証券売却益	－	17,946
固定資産売却益	－	※５ 2,907
特別利益合計	－	20,854
特別損失
減損損失	※６ 519	※６ 13,148
特別退職金	－	※７ 2,848
災害による損失	－	※８ 823
固定資産処分損	－	※９ 265
投資有価証券評価損	794	－
特別損失合計	1,314	17,086
税金等調整前当期純利益	137,378	170,343
法人税、住民税及び事業税	30,152	39,988
法人税等調整額	△1,562	△2,951
法人税等合計	28,589	37,037
当期純利益	108,788	133,306
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△78	547
親会社株主に帰属する当期純利益	108,866	132,759

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	108,788	133,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,815	△6,929
繰延ヘッジ損益	1,052	△427
為替換算調整勘定	4,765	△3,260
退職給付に係る調整額	5,151	3,937
その他の包括利益合計	※ 21,784	※ △6,679
包括利益	130,573	126,626
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	130,581	126,300
非支配株主に係る包括利益	△8	326

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,279	20,227	508,049	△27,110	522,445
当期変動額
剰余金の配当			△24,228		△24,228
親会社株主に帰属する当期純利益			108,866		108,866
自己株式の取得				△29,369	△29,369
自己株式の処分		437		1,105	1,543
自己株式の消却		△18,732		18,732	－
その他		18,295	△18,295		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	66,342	△9,531	56,811
当期末残高	21,279	20,227	574,392	△36,641	579,257

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,041	122	△20,026	△5,262	△125	416	3,474	526,211
当期変動額
剰余金の配当								△24,228
親会社株主に帰属する当期純利益								108,866
自己株式の取得								△29,369
自己株式の処分								1,543
自己株式の消却								－
その他								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,815	1,052	4,696	5,151	21,715	110	△8	21,817
当期変動額合計	10,815	1,052	4,696	5,151	21,715	110	△8	78,629
当期末残高	35,856	1,174	△15,330	△111	21,589	527	3,466	604,840

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,279	20,227	574,392	△36,641	579,257
当期変動額
剰余金の配当			△27,669		△27,669
親会社株主に帰属する当期純利益			132,759		132,759
自己株式の取得				△50,020	△50,020
自己株式の処分		△1,414		19,174	17,759
自己株式の消却		△38,604		38,604	－
その他		40,305	△40,019		285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	285	65,069	7,759	73,114
当期末残高	21,279	20,512	639,461	△28,882	652,371

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	35,856	1,174	△15,330	△111	21,589	527	3,466	604,840
当期変動額
剰余金の配当								△27,669
親会社株主に帰属する当期純利益								132,759
自己株式の取得								△50,020
自己株式の処分								17,759
自己株式の消却								－
その他								285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,929	△427	△3,039	3,937	△6,458		933	△5,525
当期変動額合計	△6,929	△427	△3,039	3,937	△6,458	－	933	67,588
当期末残高	28,927	747	△18,370	3,826	15,130	527	4,400	672,429

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	137,378	170,343
減価償却費	15,972	16,479
減損損失	519	13,148
のれん償却額	3,035	2,720
有形固定資産処分損益（△は益）	572	△1,570
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△17,946
投資有価証券評価損益（△は益）	794	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,610	521
受取利息及び受取配当金	△27,702	△32,327
支払利息	557	581
為替差損益（△は益）	3,070	△2,066
売上債権の増減額（△は増加）	5,974	△12,430
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,552	△4,832
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,811	1,220
未払費用の増減額（△は減少）	△5,143	△890
未払金の増減額（△は減少）	1,695	4,639
その他	△4,895	2,346
小計	137,182	139,937
利息及び配当金の受取額	31,773	30,086
利息の支払額	△545	△622
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△38,620	△23,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	129,790	145,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△85,439	△123,651
定期預金の払戻による収入	57,771	91,064
有価証券の取得による支出	△30,300	△8,078
有価証券の売却及び償還による収入	24,500	2,000
投資有価証券の取得による支出	△2,817	△3,885
投資有価証券の売却による収入	2,291	18,725
有形固定資産の取得による支出	△5,880	△6,548
有形固定資産の売却による収入	112	4,260
無形固定資産の取得による支出	△11,132	△2,576
関係会社株式の取得による支出	△100	△5,742
事業譲受による支出	－	△937
その他	△244	△979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,238	△36,349

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△29,369	△50,270
配当金の支払額	△24,235	△27,639
長期借入金の返済による支出	－	△10,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	1,020
その他	△288	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,893	△87,011
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,581	1,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,076	23,399
現金及び現金同等物の期首残高	149,324	172,400
現金及び現金同等物の期末残高	※ 172,400	※ 195,800

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 47社

すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しておりますので、省略しております。

（新規）設立による増加 ３社

　　　　取得による増加 １社

（除外）合併による減少 １社

当連結会計年度において、シオノギＬｔｄ.は、連結子会社であるシオノギＢ.Ｖ.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社７社(高田製薬㈱他６社)の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外連結子会社は31社であります。

在外連結子会社のうち17社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。また、１社の決算日は６月30日であるため、12月31日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

②　運用目的の金銭信託

時価法

③　デリバティブ

時価法

④　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。一部の連結子会社においては、製商品の返品による損失に備えるため、返品予測高に対する売上高相当額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

(ホ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は各在外連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は各在外連結子会社の期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予約取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

(ト)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。

(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号  平成30年９月14日）を当連結会計年度から早期適用しております。

当該実務対応報告の早期適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2021年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,761百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が725百万円増加しております。なお、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、前連結会計年度において、「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が11,035百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,036百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対する事項

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,342百万円	8,008百万円
その他（出資金）	573百万円	573百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上高及び売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	△205百万円		67百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
1,418百万円	△291百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
販売促進費	14,809百万円	16,761百万円
給与及び手当	25,379	24,845
賞与引当金繰入額	4,483	4,643
役員賞与引当金繰入額	104	165
退職給付費用	3,552	2,365
研究開発費	59,945	68,325

（うち賞与引当金繰入額）	(2,767)	(2,889)
（うち退職給付費用）	(1,978)	(1,309)

※４　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
59,945百万円	68,325百万円

※５　固定資産売却益

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

　主に中国子会社Ｃ＆Ｏ社の南京工場売却（2,406百万円）及び当社の大森寮の売却（451百万円）によるものであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
日本	医療用医薬品販売の 権利等	販売権等	204

当社が販売している睫毛貧毛症治療薬グラッシュビスタについて、アラガン社との共同販売契約の解約を合意したことに伴い、当該製品にかかる販売権等について帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
金ケ崎寮 （岩手県胆沢郡）	遊休資産	土地・建物等	129
杭瀬事業所 500棟 （兵庫県尼崎市）	遊休資産	建物等	114
摂津工場 （大阪府摂津市）	遊休資産	建設仮勘定	72

当社は、福利厚生の一環として設けている独身寮について廃止する意思決定を行いました。これに伴い遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、主な内訳としましては建物67百万円、土地60百万円となっております。

事業所の拠点整理として老朽化した杭瀬事業所の杭瀬500棟について解体撤去する意思決定を行いました。これに伴い、遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。主な内訳としましては建物104百万円となっております。

摂津工場において使用計画に変更が生じ不稼働となっている製剤研究及び生産用設備について、将来にわたり具体的な使用計画がないため、遊休資産に分類し、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
アメリカ	―	のれん	11,942
オランダ	医療用医薬品販売の権利	販売権	459

米国子会社シオノギⅠＮＣ.ののれんについて、米国事業の環境悪化に伴い当初想定していた収益性が見込まれなくなったこと、また、オランダ子会社シオノギＢ.Ｖ.の販売権について、品目に係る収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
摂津工場 301棟 （大阪府摂津市）	遊休資産	建物等	746

当社は、摂津工場の拠点整備に伴い、不稼働となる摂津工場301棟を撤去する意思決定を行いました。これに伴い遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、主な内訳としましては建物677百万円となっております。

※７　特別退職金

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及びオランダ子会社シオノギＢ.Ｖ.に係るものであります。

当社	2,504百万円（注）
シオノギＢ.Ｖ．	344百万円

（注）子会社への転籍制度に係るものであります。

※８　災害による損失

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

※９　固定資産処分損

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

摂津工場301棟に係るものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	13,472百万円	8,351百万円
組替調整額	796	△17,943
税効果調整前	14,269	△9,591
税効果額	△3,454	2,661
その他有価証券評価差額金	10,815	△6,929
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1,677	△728
組替調整額	△161	112
税効果調整前	1,515	△615
税効果額	△463	188
繰延ヘッジ損益	1,052	△427
為替換算調整勘定
当期発生額	4,765	△3,260
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,765	△3,260
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	4,765	△3,260
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,047	3,337
組替調整額	4,374	2,336
税効果調整前	7,422	5,673
税効果額	△2,271	△1,736
退職給付に係る調整額	5,151	3,937
その他の包括利益合計	21,784	△6,679

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	329,136,165	－	5,000,000	324,136,165
合計	329,136,165	－	5,000,000	324,136,165
自己株式
普通株式	10,347,876	4,803,153	5,371,002	9,780,027
合計	10,347,876	4,803,153	5,371,002	9,780,027

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,803,153株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,800,000株、単元未満株式の買取による増加3,153株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少5,371,002株は、消却による減少5,000,000株、新株予約権の行使による減少371,002株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	527
合計		527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,113	38.00	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年10月30日 取締役会	普通株式	12,114	38.00	2017年９月30日	2017年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	13,831	利益剰余金	44.00	2018年３月31日	2018年６月21日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	324,136,165	―	7,350,000	316,786,165
合計	324,136,165	―	7,350,000	316,786,165
自己株式
普通株式	9,780,027	7,353,561	11,634,837	5,498,751
合計	9,780,027	7,353,561	11,634,837	5,498,751

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加7,353,561株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,350,400株、単元未満株式の買取による増加3,161株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少11,634,837株は、消却による減少7,350,000株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少4,249,737株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少35,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	527
合計		527

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	13,831	44.00	2018年３月31日	2018年６月21日
2018年10月29日 取締役会	普通株式	13,838	44.00	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	15,564	利益剰余金	50.00	2019年３月31日	2019年６月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	140,106	百万円	193,549	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,205		△91,749
有価証券に含まれる現金同等物	92,500		94,000
現金及び現金同等物	172,400		195,800

（リース取引関係）

１．リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてＯＡ機器、セキュリティ機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	135	326
１年超	76	1,501
合計	212	1,827

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は主に事業計画に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で１年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４．会計方針に関する事項 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち71％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	140,106	140,106	－
(2）受取手形及び売掛金	53,240	53,240	－
(3）有価証券及び投資有価証券	218,006	218,006	－
資産計	411,353	411,353	－
(1）支払手形及び買掛金	8,016	8,016	－
(2）1年内返済予定の長期借入金	10,000	10,123	123
(3）未払法人税等	19,513	19,513	－
(4）社債	18,491	24,708	6,217
負債計	56,020	62,361	6,340
デリバティブ取引 (*)	1,660	1,660	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	193,549	193,549	－
(2）受取手形及び売掛金	65,918	65,918	－
(3）有価証券及び投資有価証券	215,742	215,919	176
資産計	475,210	475,387	176
(1）支払手形及び買掛金	9,442	9,442	－
(2）1年内償還予定の社債	920	1,535	614
(3）未払法人税等	35,870	35,870	－
負債計	46,234	46,848	614
デリバティブ取引 (*)	1,077	1,077	－

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

有価証券のうち、国内譲渡性預金及び金銭信託はすべて短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。国内譲渡性預金及び金銭信託を除いた有価証券及び投資有価証券の時価について、債券は主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）1年内償還予定の社債

取引金融機関から提示された価格によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	61,969	69,373

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	140,101	－	－	－
受取手形及び売掛金	53,240	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	12,000	2,000	2,000
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	31,800	1,456	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国内譲渡性預金）	92,500	－	－	－
合計	317,641	13,456	2,000	2,000

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	193,545	－	－	－
受取手形及び売掛金	65,918	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）	－	14,000	－	2,000
その他有価証券のうち満期があるもの（その他債券）	35,499	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの（国内譲渡性預金）	94,000	－	－	－
合計	388,962	14,000	－	2,000

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	18,460	－	－	－	－
長期借入金	10,000	－	－	－	－	－
合計	10,000	18,460	－	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	920	－	－	－	－	－
合計	920	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

該当する事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	69,837	23,865	45,971
	(2) 債券
	①国債・地方債等	16,933	16,021	911
	②社債	－	－	－
	③その他	1,536	1,303	232
	(3) その他	5,315	5,000	315
	小計	93,622	46,191	47,431
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	83	890	△806
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	31,800	31,800	－
	(3) その他	92,500	92,500	－
	小計	124,383	125,190	△806
合計		218,006	171,381	46,625

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額60,626百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	58,585	21,549	37,036
	(2) 債券
	①国債・地方債等	16,856	16,016	839
	②社債	－	－	－
	③その他	1,512	1,297	214
	(3) その他	5,066	5,000	66
	小計	82,020	43,864	38,156
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,045	1,361	△316
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	37,751	37,751	－
	(3) その他	94,000	94,000	－
	小計	132,797	133,113	△316
合計		214,818	176,978	37,840

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額62,289百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	18,725	17,946	0
合計	18,725	17,946	0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

その他有価証券の株式について796百万円の減損処理を行っております。

有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

その他有価証券の株式について83百万円の減損処理を行っております。

有価証券の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとしております。また、発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する可能性が認められる場合を除き実質価額が著しく下落したものについては減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引 売建 米ドル	42,500	－	△32	△32
合計		42,500	－	△32	△32

(注) 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当する事項はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

該当する事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 英ポンド	予定取引	101,969	－	1,692
合計			101,969	－	1,692

（注）時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 英ポンド	予定取引	98,613	－	1,048
小計			98,613	－	1,048
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル	予定取引	11,100	－	△0
	買建 米ドル		8,436	－	29
	通貨オプション取引 買建　コール 米ドル	予定取引	2,664	－	5
	売建　プット 米ドル		2,664	－	△5
小計			24,864	－	28
合計			123,477	－	1,077

（注）１.　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しています。

２.　オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

該当する事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	75,210	71,055
勤務費用	1,906	1,855
利息費用	633	598
数理計算上の差異の発生額	△738	△43
退職給付の支払額	△5,956	△5,702
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付債務の期末残高	71,055	67,763

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	84,036	84,693
期待運用収益	2,100	2,117
数理計算上の差異の発生額	2,308	3,293
事業主からの拠出額	995	993
退職給付の支払額	△4,749	△4,544
年金資産の期末残高	84,693	86,554

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	69,101	65,934
年金資産	△84,693	△86,554
	△15,592	△20,619
非積立型制度の退職給付債務	1,953	1,829
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,638	△18,790
退職給付に係る負債	8,096	11,930
退職給付に係る資産	△21,735	△30,721
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△13,638	△18,790

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	1,906	1,855
利息費用	633	598
期待運用収益	△2,100	△2,117
数理計算上の差異の費用処理額	4,579	2,540
過去勤務費用の費用処理額	△204	△204
確定給付制度に係る退職給付費用	4,813	2,673

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△204	△204
数理計算上の差異	7,626	5,877
合　計	7,422	5,673

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△1,226	△1,021
未認識数理計算上の差異	1,386	△4,491
合　計	160	△5,513

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	25	％	9	％
一般勘定	23	％	25	％
債券	26	％	29	％
その他	26	％	37	％
合　計	100	％	100	％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.8	％	0.8	％
長期期待運用収益率（加重平均）	2.5	％	2.5	％
予想昇給率（加重平均）	3.5	％	3.5	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,584百万円、当連結会計年度1,590百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用）	109百万円	12百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名 当社執行役員  ９名	当社取締役    ２名 当社執行役員  11名	当社取締役    ２名 当社執行役員  12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  52,200株	普通株式  79,100株	普通株式  43,900株
付与日	2011年７月11日	2012年７月12日	2013年７月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自  2011年７月12日 至  2041年７月11日	自  2012年７月13日 至  2042年７月12日	自  2013年７月12日 至  2043年７月11日

	塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2016年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ２名 当社執行役員  11名	当社取締役    ３名 当社執行役員  11名	当社取締役    ３名 当社執行役員  10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  42,400株	普通株式  21,100株	普通株式  17,300株
付与日	2014年７月10日	2015年７月９日	2016年７月８日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	－	－	－
権利行使期間	自  2014年７月11日 至  2044年７月10日	自  2015年７月10日 至  2045年７月９日	自  2016年７月９日 至  2046年７月８日

	塩野義製薬株式会社 2017年度新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ３名 当社執行役員  12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  19,300株
付与日	2017年７月７日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	－
権利行使期間	自  2017年７月８日 至  2047年７月７日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	36,800	63,300	33,800
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	36,800	63,300	33,800

	塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2016年度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	36,300	20,200	17,300
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	36,300	20,200	17,300

	塩野義製薬株式会社 2017年度新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後（株）
前連結会計年度末	19,300
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	19,300

②単価情報

	塩野義製薬株式会社 2011年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2012年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2013年度新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	1,129	916	1,930

	塩野義製薬株式会社 2014年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2015年度新株予約権	塩野義製薬株式会社 2016年度新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	1,899	4,553	5,256

	塩野義製薬株式会社 2017年度新株予約権
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	-
付与日における公正な評価単価（円）	5,741

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	23,064百万円		27,298百万円
関係会社株式簿価修正	12,461		12,461
研究開発費	9,172		9,408
無形固定資産	3,249		3,218
賞与引当金	2,484		2,618
投資有価証券評価損	2,641		2,442
未払事業税	924		1,786
未払金・未払費用	934		1,105
返品調整引当金	344		398
その他	9,486		7,052
繰延税金資産　小計	64,764		67,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	-		△27,298
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△23,890
評価性引当額　小計	△47,827		△51,189
繰延税金資産　合計	16,937		16,602
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,574		△8,913
退職給付に係る資産	△1,320		△1,926
固定資産圧縮積立金	△1,741		△1,684
投資有価証券交換益	△1,282		△1,282
その他	△3,403		△1,127
繰延税金負債　合計	△19,323		△14,934
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△2,385		1,668

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年３月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	332	26,966	27,298
評価性引当額	-	-	△332	△26,966	△27,298
繰延税金資産	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△3.3
のれん償却	0.5		2.5
税額控除	△6.1		△6.4
住民税均等割	0.1		0.1
在外子会社との税率差	△2.0		△1.7
評価性引当額の増減	2.4		1.3
その他	△0.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		21.7

（企業結合等関係）

該当する事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	欧州		北米		その他	合計
		うちイギリス		うち米国
159,489	160,705	141,200	12,360	12,355	12,112	344,667

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1) 欧州‥‥‥イギリス、スイス、ドイツ等

(2) 北米‥‥‥米国等
(3) その他‥‥‥アジア等

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヴィーブ社	103,876	医薬品事業
㈱スズケン	47,120	医薬品事業

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	欧州		北米		その他	合計
		うちイギリス		うち米国
147,130	186,505	153,912	13,212	13,204	16,873	363,721

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1) 欧州‥‥‥イギリス、スイス、ドイツ等

(2) 北米‥‥‥米国等
(3) その他‥‥‥アジア等

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヴィーブ社	124,430	医薬品事業
㈱スズケン	37,899	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱春秋社	大阪市 中央区	100	不動産 賃貸業	なし	不動産の 賃貸借	土地・事務所の賃貸	51	－	－
							預り敷金	－	固定負債 その他	0
							建物の 賃借	147	－	－
							差入敷金	－	投資その他の資産 その他	41
							管理事務の受託	4	－	－

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱春秋社	大阪市 中央区	100	不動産 賃貸業	なし	不動産の 賃貸借	土地・事務所の賃貸	51	－	－
							預り敷金	－	固定負債 その他	0
							建物の 賃借	147	－	－
							差入敷金	－	投資その他の資産 その他	41
							管理事務の受託	4	－	－

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社役員塩野元三と近親者で議決権の100%を直接保有しております。

３．不動産の賃貸料については、地代相当額、賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,911円36銭	2,144円33銭
１株当たり当期純利益	342円71銭	424円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	337円43銭	420円67銭

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	108,866	132,759
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	108,866	132,759
期中平均株式数（千株）	317,660	312,883
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△13	△7
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△13）	（△7）
普通株式増加数（千株）	4,935	2,692
（うち社債（千株））	（4,713）	（2,465）
（うち新株予約権（千株））	（221）	（226）

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	604,840	672,429
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	3,993	4,927
（うち新株予約権（百万円））	（527）	（527）
（うち非支配株主持分（百万円））	（3,466）	（4,400）
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	600,847	667,502
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末株式数（千株）	314,356	311,287

（重要な後発事象）

（重要な会社分割）

当社は、2019年２月18日開催の取締役会で決議された吸収分割契約に基づき、2019年４月１日付で以下の吸収分割（以下、本吸収分割）を行いました。

(1)本吸収分割の目的

当社は、当社グループの生産関連機能を担い、生産技術の革新的な発展を進めることで、高い品質と価格競争力を両立した製品を国内外の市場に向けて安定供給することを目的として、2018年10月１日付で設立した当社100%子会社であるシオノギファーマ株式会社（以下、シオノギファーマ）に対し、当社の医薬品生産事業を承継します。

(2)吸収分割する事業の内容、分割する資産及び負債の帳簿価額

事業の内容　　医療用医薬品等の製造及び製造受託等

分割資産	50,960百万円
分割負債	43百万円

(3)本吸収分割の形態

当社を分割会社とし、シオノギファーマを承継会社とする簡易吸収分割

(4)本吸収分割に係る承継会社の名称、当該会社の資産、負債及び純資産の額(2019年３月31日現在)

承継会社の名称　シオノギファーマ株式会社

資産の額	25百万円
負債の額	164百万円
純資産の額	△139百万円

なお、2019年４月１日から事業を開始しております。

(5)本吸収分割の時期

2019年４月１日

(6)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(7)その他の重要な事項

承継会社であるシオノギファーマは、同日付で当社100%子会社であるシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併しました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債	2014年12月17日	18,491	920 (920)	－	なし	2019年12月17日
合計	－	－	18,491	920 (920)	－	－	－

（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	4,127.3（※）
発行価額の総額（百万円）	20,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）	19,080
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　2015年１月５日　至　2019年12月３日

※  2019年６月18日開催の第154回（2019年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき50円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき94円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を4,127.3円から4,100.3円に調整しております。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
920	－	－	－	－

３．当期末残高の（  ）内の金額は、１年内に償還が予定されている転換社債型新株予約権付社債であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	83	264	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	94	614	－	2024年２月29日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,177	878	－	－

（注）１．平均利率は、無利息借入金を除いた当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	240	210	159	3

【資産除去債務明細表】

該当する事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	88,524	168,203	265,242	363,721
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	40,072	72,172	118,406	170,343
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	31,892	57,896	94,344	132,759
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	101.45	184.28	300.95	424.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	101.45	82.82	116.78	123.49

②　訴訟

・当社は、アイセントレスを日本で販売するMSD株式会社（以下、「MSD社」という）に対し、当社が保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許について、日本において2015年８月17日に特許権侵害訴訟を提起いたしました。同年12月17日に、MSD社が日本特許につき特許無効審判を請求しました。2017年８月17日、特許無効審判において、特許が無効である旨の審決が出されました。同年９月８日、当社は、当該審決に対して審決取消訴訟を提起しました。一方、同年12月６日、特許権侵害訴訟において、当社の特許が無効であり、当社の請求を棄却する旨の一審判決が出されました。同年12月19日、当社は、当該判決に対して不服申立を行いましたが、2018年９月４日、知財高裁は、上記審決取消訴訟及び侵害訴訟の控訴審において、当社の日本特許が無効である旨の判決を出し、当該判決は確定しました。

・当社は、2014年９月12日、大阪国税局長（以下、「原処分庁」という）より、2013年３月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに2015年３月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。しかしながら、当社は、2016年３月７日に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。

・当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：トリーメク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.、Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。

・当社は、2017年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を行った各社（Cipla Limited、Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。

・当社は、2018年２月７日、米国においてビクテグラビルを含む配合剤（米国名：Biktarvy）の承認を取得したGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、米国のデラウエア州地区連邦地方裁判所に特許権侵害を提起いたしました。

当社は、2018年２月７日、カナダにおいてビクテグラビルを含む配合剤の承認取得を進めているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、カナダの連邦裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。