２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

38,136

71,182

売掛金

※１ 47,759

※１ 59,000

有価証券

124,300

129,512

商品及び製品

10,835

12,923

仕掛品

5,744

6,601

原材料及び貯蔵品

11,981

11,830

前渡金

3,617

3,313

短期貸付金

※１ 44,925

※１ 2,368

その他

※１ 11,311

※１ 7,542

流動資産合計

298,611

304,275

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

40,199

37,770

構築物

1,919

2,240

機械及び装置

12,420

10,945

車両運搬具

30

21

工具、器具及び備品

4,228

4,119

土地

8,352

8,350

リース資産

140

863

建設仮勘定

909

3,700

有形固定資産合計

68,201

68,010

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,187

2,789

販売権

24,245

18,894

その他

144

1,037

無形固定資産合計

26,577

22,721

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

98,329

89,363

関係会社株式

68,321

100,613

関係会社出資金

603

603

長期前払費用

539

839

前払年金費用

22,598

21,691

繰延税金資産

－

2,843

その他

1,224

※１ 1,416

貸倒引当金

△42

△42

投資その他の資産合計

191,574

217,329

固定資産合計

286,353

308,061

資産合計

584,964

612,336

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 5,450

※１ 6,954

1年内償還予定の社債

－

920

1年内返済予定の長期借入金

10,000

－

未払金

※１ 12,273

※１ 19,008

未払費用

3,145

3,566

未払法人税等

12,057

28,938

預り金

※１ 3,395

※１ 2,766

賞与引当金

6,661

6,648

役員賞与引当金

96

153

返品調整引当金

21

26

その他

299

380

流動負債合計

53,400

69,362

固定負債

 

 

社債

18,491

－

繰延税金負債

3,016

－

退職給付引当金

8,760

8,374

その他

※１ 785

※１ 1,338

固定負債合計

31,054

9,712

負債合計

84,454

79,075

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,279

21,279

資本剰余金

 

 

資本準備金

16,392

16,392

資本剰余金合計

16,392

16,392

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,388

5,388

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

3,948

3,820

別途積立金

368,645

368,645

繰越利益剰余金

83,938

116,414

利益剰余金合計

461,920

494,268

自己株式

△36,641

△28,882

株主資本合計

462,951

503,058

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,856

28,928

繰延ヘッジ損益

1,174

747

評価・換算差額等合計

37,031

29,675

新株予約権

527

527

純資産合計

500,510

533,261

負債純資産合計

584,964

612,336

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

※１ 315,941

※１ 327,991

売上原価

※１,※２ 66,856

※１,※２ 48,649

売上総利益

249,084

279,342

販売費及び一般管理費

※１,※３ 132,177

※１,※３ 140,975

営業利益

116,907

138,366

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 3,296

※１ 4,148

その他

※１ 1,535

※１ 1,887

営業外収益合計

4,831

6,035

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 210

※１ 167

その他

※１ 3,995

※１ 4,398

営業外費用合計

4,205

4,565

経常利益

117,534

139,836

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

17,946

関係会社株式売却益

－

※４ 1,018

固定資産売却益

－

※５ 501

特別利益合計

－

19,466

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

※６ 18,878

特別退職金

－

※７ 2,504

災害による損失

－

※８ 816

減損損失

519

746

固定資産処分損

－

※９ 265

特別損失合計

519

23,210

税引前当期純利益

117,014

136,092

法人税、住民税及び事業税

28,615

39,065

法人税等調整額

△736

△3,009

法人税等合計

27,878

36,055

当期純利益

89,135

100,037

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

区分

注記番号

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

百分比（％）

Ⅰ　原材料費

 

17,689

38.1

18,694

38.9

Ⅱ　労務費

※１

7,426

16.0

7,121

14.8

Ⅲ　製造経費

※２

21,252

45.8

22,257

46.3

当期総製造費用

 

46,368

100.0

48,073

100.0

原価差額

 

1,135

 

△68

 

仕掛品・半製品期首たな卸高

 

11,310

 

8,339

 

他勘定振替高

※３

2,749

 

999

 

合計

 

56,065

 

55,344

 

仕掛品・半製品期末たな卸高

 

8,339

 

9,444

 

当期製品製造原価

 

47,725

 

45,899

 

 

製造原価明細書脚注

※１  労務費のうち、引当金繰入額等は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2017年４月１日

至  2018年３月31日）

当事業年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

賞与引当金繰入額

994百万円

995百万円

退職給付費用

807百万円

509百万円

 

※２  製造経費のうち、主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2017年４月１日

至  2018年３月31日）

当事業年度

（自  2018年４月１日

至  2019年３月31日）

外注加工費

12,027百万円

12,821百万円

減価償却費

3,655百万円

3,833百万円

業務委託費

2,209百万円

2,522百万円

 

※３  他勘定振替高は、主として研究開発費への振替等であります。

 

４  原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を行っております。

（かつ標準原価計算制度によっております。）

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,279

16,392

－

16,392

5,388

4,078

368,645

37,197

415,309

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△129

 

129

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△24,228

△24,228

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

89,135

89,135

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

437

437

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△18,732

△18,732

 

 

 

 

 

その他

 

 

18,295

18,295

 

 

 

△18,295

△18,295

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△129

－

46,741

46,611

当期末残高

21,279

16,392

－

16,392

5,388

3,948

368,645

83,938

461,920

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△27,110

425,871

25,162

122

25,284

416

451,572

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

△24,228

 

 

 

 

△24,228

当期純利益

 

89,135

 

 

 

 

89,135

自己株式の取得

△29,369

△29,369

 

 

 

 

△29,369

自己株式の処分

1,105

1,543

 

 

 

 

1,543

自己株式の消却

18,732

-

 

 

 

 

-

その他

 

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

10,694

1,052

11,747

110

11,857

当期変動額合計

△9,531

37,080

10,694

1,052

11,747

110

48,937

当期末残高

△36,641

462,951

35,856

1,174

37,031

527

500,510

 

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,279

16,392

－

16,392

5,388

3,948

368,645

83,938

461,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△128

 

128

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△27,669

△27,669

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

100,037

100,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△1,414

△1,414

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△38,604

△38,604

 

 

 

 

 

その他

 

 

40,019

40,019

 

 

 

△40,019

△40,019

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△128

－

32,475

32,347

当期末残高

21,279

16,392

－

16,392

5,388

3,820

368,645

116,414

494,268

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△36,641

462,951

35,856

1,174

37,031

527

500,510

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

－

 

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△27,669

 

 

 

 

△27,669

当期純利益

 

100,037

 

 

 

 

100,037

自己株式の取得

△50,020

△50,020

 

 

 

 

△50,020

自己株式の処分

19,174

17,759

 

 

 

 

17,759

自己株式の消却

38,604

－

 

 

 

 

－

その他

 

－

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△6,928

△427

△7,356

 

△7,356

当期変動額合計

7,759

40,106

△6,928

△427

△7,356

－

32,750

当期末残高

△28,882

503,058

28,928

747

29,675

527

533,261

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

（時価のあるもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

②  運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法

時価法

③  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

④  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　          ３～50年

機械及び装置          　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,063百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,080百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,016百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が11,063百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

金銭債権

48,650百万円

4,277百万円

金銭債務

6,527

6,255

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

営業取引高

 

29,039百万円

 

34,334百万円

営業取引以外の取引高

 

3,062

 

3,515

 

※２　売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は次のとおりであります。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

 

△19百万円

 

5百万円

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

給与及び手当

18,083百万円

17,026百万円

賞与引当金繰入額

3,656

3,634

役員賞与引当金繰入額

96

153

退職給付費用

3,186

1,982

減価償却費

5,341

6,110

研究開発費

59,304

67,769

 

　（うち賞与引当金繰入額）

(2,010)

(2,018)

　（うち退職給付費用）

(1,753)

(1,096)

　（うち減価償却費）

(3,050)

(2,979)

 

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合

38％

34％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

62

66

 

※４　関係会社株式売却益

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

子会社シオノギヘルスケア株式会社の株式の一部売却によるものであります。

 

※５　固定資産売却益

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

主に大森寮の売却（451百万円）によるものであります。

 

※６　関係会社株式評価損

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ.に係るものであります。

 

※７　特別退職金

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

子会社への転籍制度に係るものであります。

※８　災害による損失

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

 

※９　固定資産処分損

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

摂津工場301棟に係るものであります。

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

該当する事項はありません。

 

当事業年度（2019年３月31日）

（百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

923

1,100

176

合計

923

1,100

176

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（百万円）

区分

前事業年度

（2018年３月31日）

当事業年度

（2019年３月31日）

子会社株式

66,979

92,604

関連会社株式

1,342

7,084

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

18,216百万円

 

23,993百万円

関係会社株式簿価修正

12,461

 

12,461

研究開発費

8,801

 

9,229

投資有価証券評価損

2,392

 

2,185

賞与引当金

2,038

 

2,034

未払事業税

887

 

1,742

その他

3,260

 

3,778

繰延税金資産小計

48,060

 

55,425

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

-

 

△39,933

評価性引当額小計

△34,404

 

△39,933

繰延税金資産合計

13,655

 

15,492

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,574

 

△8,912

固定資産圧縮積立金

△1,741

 

△1,684

投資有価証券交換益

△1,282

 

△1,282

前払年金費用

△1,369

 

△239

その他

△703

 

△529

繰延税金負債合計

△16,672

 

△12,648

繰延税金資産又は負債の純額

△3,016

 

2,843

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年３月31日）

 

当事業年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.8％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.2

住民税均等割

0.1

 

0.1

税額控除

△6.7

 

△7.6

評価性引当額の増減

0.0

 

4.1

その他

△0.2

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.8

 

26.5

 

（企業結合等関係）

該当する事項はありません。

 

（重要な後発事象）

「第５  経理の状況  １連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有形

固定資産

建物

40,199

1,074

907

(677)

2,596

37,770

60,274

構築物

1,919

534

37

(5)

176

2,240

6,442

機械及び装置

12,420

1,149

100

(61)

2,524

10,945

71,276

車両運搬具

30

2

0

11

21

363

工具、器具及び備品

4,228

1,515

15

(1)

1,608

4,119

30,681

土地

8,352

4

6

－

8,350

－

リース資産

140

831

－

108

863

230

建設仮勘定

909

8,257

5,466

－

3,700

－

計

68,201

13,369

6,535

(746)

7,025

68,010

169,269

無形

固定資産

ソフトウェア

2,187

3,270

2,082

586

2,789

－

販売権

24,245

－

－

5,350

18,894

－

その他

144

2,070

1,073

(70)

104

1,037

－

計

26,577

5,340

3,155

(70)

6,040

22,721

－

（注）１．「当期減少額」欄の（  ）は内数で、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

内容

金額（百万円）

建設仮勘定

摂津工場　製造設備

1,913

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

42

－

－

42

賞与引当金

6,661

6,648

6,661

6,648

役員賞与引当金

96

153

96

153

返品調整引当金

21

26

21

26

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

訴訟

・当社は、アイセントレスを日本で販売するMSD株式会社（以下、「MSD社」という）に対し、当社が保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許について、日本において2015年８月17日に特許権侵害訴訟を提起いたしました。同年12月17日に、MSD社が日本特許につき特許無効審判を請求しました。2017年８月17日、特許無効審判において、特許が無効である旨の審決が出されました。同年９月８日、当社は、当該審決に対して審決取消訴訟を提起しました。一方、同年12月６日、特許権侵害訴訟において、当社の特許が無効であり、当社の請求を棄却する旨の一審判決が出されました。同年12月19日、当社は、当該判決に対して不服申立を行いましたが、2018年９月４日、知財高裁は、上記審決取消訴訟及び侵害訴訟の控訴審において、当社の日本特許が無効である旨の判決を出し、当該判決は確定しました。

 

・当社は、2014年９月12日、大阪国税局長（以下、「原処分庁」という）より、2013年３月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに2015年３月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。しかしながら、当社は、2016年３月７日に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。

 

・当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：トリーメク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.、Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。

 

・当社は、2017年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を行った各社（Cipla Limited、Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。

 

・当社は、2018年２月７日、米国においてビクテグラビルを含む配合剤（米国名：Biktarvy）の承認を取得したGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、米国のデラウエア州地区連邦地方裁判所に特許権侵害を提起いたしました。

当社は、2018年２月７日、カナダにおいてビクテグラビルを含む配合剤の承認取得を進めているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、カナダの連邦裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。