第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	193,549	226,075
受取手形及び売掛金	65,918	44,269
有価証券	133,264	139,883
商品及び製品	18,741	18,137
仕掛品	7,272	11,742
原材料及び貯蔵品	14,097	11,613
その他	28,942	28,624
貸倒引当金	△43	△46
流動資産合計	461,743	480,300
固定資産
有形固定資産	74,653	75,045
無形固定資産
のれん	19,258	17,850
その他	35,511	32,742
無形固定資産合計	54,769	50,593
投資その他の資産
投資有価証券	151,851	133,712
その他	35,765	38,858
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	187,574	172,528
固定資産合計	316,997	298,167
資産合計	778,741	778,467
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,442	8,581
1年内償還予定の社債	920	740
未払法人税等	35,870	22,984
賞与引当金	9,058	7,420
返品調整引当金	1,428	1,085
その他の引当金	166	－
その他	32,219	28,699
流動負債合計	89,107	69,511
固定負債
退職給付に係る負債	11,930	10,816
その他	5,272	6,002
固定負債合計	17,203	16,818
負債合計	106,311	86,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,512	20,512
利益剰余金	639,461	675,364
自己株式	△28,882	△28,266
株主資本合計	652,371	688,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,927	24,606
繰延ヘッジ損益	747	2,980
為替換算調整勘定	△18,370	△32,522
退職給付に係る調整累計額	3,826	3,484
その他の包括利益累計額合計	15,130	△1,451
新株予約権	527	438
非支配株主持分	4,400	4,259
純資産合計	672,429	692,137
負債純資産合計	778,741	778,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	168,203	160,877
売上原価	24,724	27,898
売上総利益	143,478	132,978
販売費及び一般管理費	※１ 86,173	※１ 74,816
営業利益	57,304	58,161
営業外収益
受取利息	1,009	1,540
受取配当金	12,150	8,150
その他	1,403	257
営業外収益合計	14,563	9,949
営業外費用
支払利息	173	51
為替差損	－	1,077
その他	1,616	1,676
営業外費用合計	1,790	2,805
経常利益	70,077	65,305
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,672
固定資産売却益	※２ 2,920	－
特別利益合計	2,920	2,672
特別損失
投資有価証券評価損	－	590
災害による損失	※３ 826	－
特別損失合計	826	590
税金等調整前四半期純利益	72,172	67,386
法人税、住民税及び事業税	12,801	17,204
法人税等調整額	987	△1,389
法人税等合計	13,789	15,814
四半期純利益	58,382	51,572
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	486	△43
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,896	51,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	58,382	51,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,155	△4,321
繰延ヘッジ損益	△713	2,232
為替換算調整勘定	559	△14,248
退職給付に係る調整額	810	△342
その他の包括利益合計	6,812	△16,678
四半期包括利益	65,195	34,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,860	35,033
非支配株主に係る四半期包括利益	335	△140

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	72,172	67,386
減価償却費	8,312	8,220
のれん償却額	1,499	890
有形固定資産処分損益（△は益）	△2,378	183
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	△2,677
投資有価証券評価損益（△は益）	67	592
受取利息及び受取配当金	△13,159	△9,691
支払利息	173	51
為替差損益（△は益）	△4,266	978
売上債権の増減額（△は増加）	4,410	21,804
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,108	△1,534
仕入債務の増減額（△は減少）	1,051	△1,007
その他	△2,879	△11,890
小計	60,873	73,306
利息及び配当金の受取額	19,517	16,644
利息の支払額	△173	△51
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,021	△28,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,196	61,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△69,136	△101,644
定期預金の払戻による収入	36,900	89,598
有価証券の取得による支出	△2,200	△49,636
有価証券の償還による収入	288	61,742
有形固定資産の取得による支出	△2,987	△5,255
有形固定資産の売却による収入	4,231	7
無形固定資産の取得による支出	△1,675	△1,713
投資有価証券の取得による支出	△192	△1,730
投資有価証券の売却による収入	0	9,931
関係会社株式の取得による支出	△1,800	－
その他	△327	△688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,899	611
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△13,815	△15,558
自己株式の取得による支出	△22,654	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	1,020	－
その他	△53	△202
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,503	△15,765
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,539	△1,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,666	44,531
現金及び現金同等物の期首残高	172,400	195,800
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 170,733	※ 240,332

【注記事項】

（追加情報）

（自己株式の取得及び消却）

（１）自己株式の取得

当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う目的

資本効率の向上及び株主への利益還元を推進するため

２．取得する株式の種類

当社普通株式

３．取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

４．取得し得る株式の総数

8,350,000株（上限）

５．取得価額の総額

50,000百万円（上限）

６．取得する期間

2019年10月１日から2020年２月28日

（２）自己株式の消却

当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため

２．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却する株式の総数

上記（１）により取得した自己株式の全株式数

４．消却予定日

2020年３月13日

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
販売促進費	7,447百万円	9,017百万円
給与及び手当	10,304	10,673
賞与引当金繰入額	3,736	4,895
退職給付費用	1,179	521
研究開発費	38,646	22,973

（うち賞与引当金繰入額）	(2,311)	(2,222)
（うち退職給付費用）	(679)	(210)

※２．固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

中国子会社Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却（2,469百万円）及び当社の大森寮の売却（451百万円）によるものであります。

※３．災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金	194,400百万円	226,075百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△93,666	△96,743
有価証券に含まれる現金同等物	70,000	111,000
現金及び現金同等物	170,733	240,332

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	13,831	44.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月29日 取締役会	普通株式	13,838	44.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議により取得株式数8,600,000株、総額50,000百万円を上限として2018年７月31日から2018年12月20日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式を3,591,600株取得し、22,608百万円増加しております。

なお、この他に転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第２四半期連結累計期間における自己株式は6,250百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は42,892百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	15,564	50.00	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月30日 取締役会	普通株式	15,570	50.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	184円28銭	165円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	57,896	51,616
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	57,896	51,616
普通株式の期中平均株式数（千株）	314,179	311,355
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	181円64銭	165円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△0
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△6）	（△0）
普通株式増加数（千株）	4,533	406

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社UMNファーマ（以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。

（１）本公開買付けの目的

本公開買付けを実施することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としております。

当社は、市場環境の変化に対応しグローバルでの新薬開発競争を勝ち抜き、中長期的な成長を実現するためには、当社の注力領域である感染症領域の更なる発展が不可欠と考えております。当社と対象者は、2017年10月31日に資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）を締結し、対象者の遺伝子組換え技術を活用した次世代ワクチンに関する各種知見・ノウハウ・技術を用いて共同でヒト用感染症予防ワクチンをはじめとするバイオ医薬品の研究・開発・申請・販売を実現することで、両社の企業価値向上を目指してまいりました。本資本業務提携に係る基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究が順調に進展していたことから、2019年７月より当社及び対象者はヒト用感染症予防ワクチンに係る開発候補品から開発品を選定し非臨床試験以降の本格開発・事業化を行うことを目的とした協議を進めてまいりました。その中で当社は、本事業における迅速な意思決定及び積極的かつ柔軟な経営資源の投入のためには、開発候補品ごとの業務提携ではなく、両社の研究開発体制及び製造・販売体制を統合し、事業の活性化及び効率化を図ることが必要であるとの判断に至りました。

（２）本公開買付けの概要

当社は、2019年９月30日現在、株式会社東京証券取引所の開設する市場であるマザーズ市場に上場している対象者株式5,500,000株（所有割合：31.08％）を所有しております。

本公開買付けにおいて、当社は、買付予定数の下限を6,322,000株（所有割合：35.72％）に設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の総数が買付予定数の下限（6,322,000株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、本公開買付けは対象者を完全子会社化することを目的としておりますので、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。また、本公開買付けにおいて対象者の発行済株式及び新株予約権の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続（株式等売渡請求または株式併合等）を実施することを予定しております。

１．対象者の概要

名称	株式会社UMNファーマ
所在地	秋田県秋田市御所野湯本四丁目２番３号
代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長　平野　達義
事業内容	バイオ医薬品の研究・開発・製造・販売
資本金	679百万円（2019年９月30日現在）
設立年月日	2004年４月20日

２．買付け等を行う株券等の種類

Ⅰ 普通株式

Ⅱ 新株予約権

① 2010年３月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権

② 2010年７月16日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権

③ 2010年８月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権

④ 2010年８月31日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権

⑤ 2018年４月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権

３．買付け等の期間

2019年10月31日から2019年12月12日まで

４．買付け等の価格

Ⅰ 普通株式

１株につき540円

Ⅱ 新株予約権

上記①②③④	１個につき金１円
上記⑤	１個につき金13,800円

５．買付予定の株券等の数

買付予定数	12,320,850株
買付予定数の下限	6,322,000株
買付予定数の上限	－株

（注）買付予定数は、本公開買付けにおいて当社が買付け等を行う対象者株式の最大数を記載しております。

６．買付代金

6,653,259,000円

（注）買付予定数（12,320,850株）に、本公開買付価格（540円）を乗じた金額です。

７．決済の開始日

2019年12月19日

２【その他】

中間配当

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………15,570百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。