# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
移行日 | 第154期 | 第155期
決算年月 | 2018年 ４月１日 | 2019年３月 | 2020年３月
売上収益 | （百万円） | － | 367,960 | 333,371
税引前利益 | （百万円） | － | 174,043 | 158,516
親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | － | 137,191 | 122,193
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | － | 137,926 | 36,594
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 730,557 | 808,774 | 764,560
総資産額 | （百万円） | 857,725 | 938,540 | 871,526
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 2,323.98 | 2,598.16 | 2,516.79
基本的１株当たり当期利益 | （円） | － | 438.47 | 395.71
希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | 434.71 | 395.28
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 85.2 | 86.2 | 87.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | － | 17.8 | 15.5
株価収益率 | （倍） | － | 15.6 | 13.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | 165,000 | 131,940
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △56,256 | △29,144
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | － | △89,912 | △88,174
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 176,135 | 195,800 | 208,861
従業員数 | （人） | 5,120 | 5,233 | 5,222
[外、平均臨時雇用人員] |  | [1,149] | [1,071] | [1,022]

（注）１．第155期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

回次 | 日本基準
第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 309,973 | 338,890 | 344,667 | 363,721 | 334,958
経常利益 | （百万円） | 100,869 | 123,031 | 138,692 | 166,575 | 151,751
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 66,687 | 83,879 | 108,866 | 132,759 | 121,295
包括利益 | （百万円） | 53,155 | 69,398 | 130,573 | 126,626 | 94,497
純資産額 | （百万円） | 513,877 | 526,211 | 604,840 | 672,429 | 683,647
総資産額 | （百万円） | 631,599 | 661,499 | 711,463 | 778,741 | 773,650
１株当たり純資産額 | （円） | 1,564.73 | 1,638.46 | 1,911.36 | 2,144.33 | 2,248.69
１株当たり当期純利益 | （円） | 204.83 | 259.88 | 342.71 | 424.31 | 392.80
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 201.70 | 255.87 | 337.43 | 420.67 | 392.38
自己資本比率 | （％） | 80.7 | 79.0 | 84.5 | 85.7 | 88.3
自己資本利益率 | （％） | 13.6 | 16.3 | 19.4 | 20.9 | 18.0
株価収益率 | （倍） | 25.9 | 22.1 | 16.0 | 16.2 | 13.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 102,290 | 111,903 | 129,790 | 145,684 | 129,138
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △32,894 | △31,643 | △51,238 | △36,349 | △29,484
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,525 | △57,411 | △53,893 | △87,011 | △85,063
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 127,743 | 149,324 | 172,400 | 195,800 | 208,861
従業員数 | （人） | 5,896 | 5,511 | 5,120 | 5,233 | 5,222
[外、平均臨時雇用人員] |  | [829] | [866] | [1,149] | [1,071] | [1,022]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．第155期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第153期以前の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第151期 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （百万円） | 283,428 | 305,256 | 315,941 | 327,991 | 293,865
経常利益 | （百万円） | 103,642 | 108,113 | 117,534 | 139,836 | 121,265
当期純利益 | （百万円） | 74,975 | 28,767 | 89,135 | 100,037 | 88,640
資本金 | （百万円） | 21,279 | 21,279 | 21,279 | 21,279 | 21,279
発行済株式総数 | （株） | 351,136,165 | 329,136,165 | 324,136,165 | 316,786,165 | 316,786,165
純資産額 | （百万円） | 485,167 | 451,572 | 500,510 | 533,261 | 530,482
総資産額 | （百万円） | 589,765 | 559,714 | 584,964 | 612,336 | 580,804
１株当たり純資産額 | （円） | 1,489.09 | 1,415.22 | 1,590.50 | 1,711.39 | 1,744.81
１株当たり配当額 | （円） | 62.00 | 72.00 | 82.00 | 94.00 | 103.00
(うち１株当たり中間配当額) | (28.00) | (34.00) | (38.00) | (44.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 230.28 | 89.13 | 280.60 | 319.73 | 287.05
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 226.77 | 87.72 | 276.26 | 316.98 | 286.74
自己資本比率 | （％） | 82.2 | 80.6 | 85.5 | 87.0 | 91.3
自己資本利益率 | （％） | 16.4 | 6.2 | 18.7 | 19.4 | 16.7
株価収益率 | （倍） | 23.0 | 64.5 | 19.6 | 21.4 | 18.5
配当性向 | （％） | 26.9 | 80.8 | 29.2 | 29.4 | 35.9
従業員数 | （人） | 4,055 | 3,911 | 3,677 | 3,596 | 2,667
[外、平均臨時雇用人員] |  | [400] | [416] | [354] | [338] | [121]
株主総利回り | （％） | 133.8 | 146.9 | 142.5 | 178.8 | 143.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | （円） | 5,689 | 6,304 | 6,465 | 7,796 | 7,133
最低株価 | （円） | 3,910 | 4,537 | 5,200 | 5,361 | 4,379

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第153期以前の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1878年３月 | 初代塩野義三郎薬種問屋を創業　和漢薬を販売
1886～1897年 | 取扱品を洋薬に転換　直接欧米の商社と取引を開始
1910年２月 | 塩野製薬所を建設
1919年６月 | 株式会社に組織を変更　社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする
1922年５月 | 神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場（現・杭瀬事業所）として発足
1943年７月 | 塩野義製薬株式会社と改称
1945年８月 | 塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足
1946年１月 | 油日農場（滋賀県、現・油日事業所）を開設
1949年５月 | 東京、大阪両証券取引所に株式上場
1961年７月 | 中央研究所（大阪府）を建設
1963年12月 | 台湾塩野義製薬（股）（現・連結子会社）を設立
1968年３月 | 摂津工場（大阪府）を建設
1976年８月 | 日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立
1980年７月 | 新薬研究所（大阪府）を建設
1983年３月 | 金ケ崎工場（岩手県）を建設
1988年４月 | 医科学研究所（大阪府）を建設
1998年８月 | 武州製薬株式会社を設立
2001年２月 | シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立
2008年１月 | シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立
2008年８月 | シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社シオノギ ＩＮＣ．）を設立
2008年10月 | サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月 シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）を買収
2010年３月 | 武州製薬株式会社を売却
2010年10月 | シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年４月 | シオノギエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併
2011年４月 | シオノギ ＩＮＣ．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併
2011年７月 | 医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約
2011年10月 | Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ．（中国、現・連結子会社）を買収
2012年２月 | シオノギ Ｌｔｄ．（現・連結子会社シオノギ Ｂ．Ｖ．）を設立
2013年３月 | 北京塩野義医薬科技有限公司（中国、現・連結子会社）を設立
2013年12月 | シオノギシンガポール Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．（シンガポール、現・連結子会社）を設立
2016年１月 | シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立
2016年４月 | シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継
2017年４月 | シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割
2017年４月 | シオノギキャリア開発センター株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年10月 | シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年11月 | シオノギ Ｂ．Ｖ．（オランダ、現・連結子会社）を設立
2019年３月 | シオノギ Ｂ．Ｖ．がシオノギ Ｌｔｄ．を吸収合併
2019年４月 | シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継
2019年４月 | シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併
2019年10月 | エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社（現・連結子会社）を設立
2019年12月 | 株式会社ＵＭＮファーマ（現・連結子会社）を買収

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社45社及び関連会社6社（2020年３月31日現在）より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

主要な会社は次のとおりであります。

当社、シオノギファーマ㈱、シオノギヘルスケア㈱、

シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱、シオノギ総合サービス㈱、

シオノギデジタルサイエンス㈱、シオノギビジネスパートナー㈱、

シオノギマーケティングソリューションズ㈱、高田製薬㈱、シオノギ ＩＮＣ．、シオノギ Ｂ．Ｖ．、

Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ.、台湾塩野義製薬（股）、

北京塩野義医薬科技有限公司、シオノギシンガポール Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．、

その他37社

事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）連結子会社32社及び関連会社５社は小規模のため表中には表示しておりません。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
シオノギファーマ㈱ | 大阪府摂津市 | 90 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品の製造及び試験・分析を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギヘルスケア㈱ | 大阪市中央区 | 10 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品を販売しております。 当社が資金援助を行っております。 役員の兼任等………無
シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱ | 大阪府豊中市 | 9 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が実験系研究支援業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギ総合サービス㈱ | 大阪市中央区 | 10 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が各種サービス業務を委託しております。 相互に不動産を賃貸借しております。 役員の兼任等………無
シオノギキャリア開発センター㈱ | 兵庫県尼崎市 | 10 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギデジタルサイエンス㈱ | 大阪市中央区 | 10 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギビジネスパートナー㈱ | 大阪市中央区 | 10 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギファーマコビジランスセンター㈱ | 大阪市中央区 | 10 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギマーケティングソリューションズ㈱ | 大阪市中央区 | 10 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
㈱ＵＭＮファーマ | 秋田県秋田市 | 1,037 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品の研究開発業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギ ＩＮＣ． | 米国 ニュージャージー州 | 12 米ドル | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品の開発業務を委託しております。 当社が医薬品を販売しております。 役員の兼任等………有
シオノギ Ｂ．Ｖ． | オランダ アムステルダム | 630 千英国ポンド | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品の開発業務を委託しております。 役員の兼任等………有
Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ. | 中国 深セン市 | 165,840 千香港ドル | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品を販売しております。 当社が資金援助を行っております。 役員の兼任等………有
台湾塩野義製薬（股） | 台湾 台北市 | 92 百万台湾元 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品及び原料を販売しております。 役員の兼任等………有
北京塩野義医薬科技 有限公司 | 中国 北京市 | 30 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品の市場調査業務を委託しております。 役員の兼任等………有
シオノギシンガポール Ｐｔｅ. Ｌｔｄ. | シンガポール | 9 百万シンガポールドル | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品の市場調査業務を委託しております。 役員の兼任等………有

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記以外に連結子会社が29社ありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
医薬品事業 | 5,222 | [1,022]

（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,667 | [121] | 41.3 | 15.9 | 9,431,304

（注）１．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員（定年後再雇用者、契約社員等）数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。

４．従業員数が前事業年度末と比べて929人減少しておりますが、その主な理由は、シオノギファーマ株式会社への転籍によるものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社10 社の労働組合と共にシオノギグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）」に加盟しております。

塩野義製薬労働組合の組合員数は、2020年３月31日現在2,806名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員数は3,462名です。

労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。