### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 71,182 | 67,442
売掛金 | ※１ 59,000 | ※１ 38,801
有価証券 | 129,512 | 124,039
商品及び製品 | 12,923 | 13,818
仕掛品 | 6,601 | 15
原材料及び貯蔵品 | 11,830 | 10,505
前渡金 | 3,313 | 5,094
短期貸付金 | ※１ 2,368 | ※１ 1,291
その他 | ※１ 7,542 | ※１ 21,275
流動資産合計 | 304,275 | 282,283
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 37,770 | 23,416
構築物 | 2,240 | 1,062
機械及び装置 | 10,945 | 17
車両運搬具 | 21 | 0
工具、器具及び備品 | 4,119 | 3,823
土地 | 8,350 | 8,126
リース資産 | 863 | 577
建設仮勘定 | 3,700 | 1,130
有形固定資産合計 | 68,010 | 38,154
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,789 | 2,441
販売権 | 18,894 | 11,228
その他 | 1,037 | 2,426
無形固定資産合計 | 22,721 | 16,096
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 89,363 | 56,257
関係会社株式 | 100,613 | 159,253
関係会社出資金 | 603 | 490
長期前払費用 | 839 | 1,050
前払年金費用 | 21,691 | 23,998
繰延税金資産 | 2,843 | 1,969
その他 | ※１ 1,416 | ※１ 1,291
貸倒引当金 | △42 | △42
投資その他の資産合計 | 217,329 | 244,269
固定資産合計 | 308,061 | 298,521
資産合計 | 612,336 | 580,804

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 6,954 | ※１ 8,078
1年内償還予定の社債 | 920 | －
未払金 | ※１ 19,008 | ※１ 15,045
未払費用 | 3,566 | 2,241
未払法人税等 | 28,938 | 8,102
預り金 | ※１ 2,766 | ※１ 2,469
賞与引当金 | 6,648 | 5,703
役員賞与引当金 | 153 | 51
返品調整引当金 | 26 | 13
その他 | 380 | 239
流動負債合計 | 69,362 | 41,943
固定負債 |  |
退職給付引当金 | 8,374 | 7,321
その他 | ※１ 1,338 | ※１ 1,056
固定負債合計 | 9,712 | 8,378
負債合計 | 79,075 | 50,322
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,279 | 21,279
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 16,392 | 16,392
資本剰余金合計 | 16,392 | 16,392
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 5,388 | 5,388
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,820 | 3,012
別途積立金 | 368,645 | 368,645
繰越利益剰余金 | 116,414 | 174,307
利益剰余金合計 | 494,268 | 551,353
自己株式 | △28,882 | △77,292
株主資本合計 | 503,058 | 511,733
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 28,928 | 14,022
繰延ヘッジ損益 | 747 | 4,287
評価・換算差額等合計 | 29,675 | 18,310
新株予約権 | 527 | 438
純資産合計 | 533,261 | 530,482
負債純資産合計 | 612,336 | 580,804

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 327,991 | ※１ 293,865
売上原価 | ※１,※２ 48,649 | ※１,※２ 60,976
売上総利益 | 279,342 | 232,888
販売費及び一般管理費 | ※３ 140,975 | ※３ 116,781
営業利益 | 138,366 | 116,107
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 4,148 | ※１ 6,471
その他 | ※１ 1,887 | ※１ 2,171
営業外収益合計 | 6,035 | 8,642
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 167 | ※１ 11
その他 | ※１ 4,398 | ※１ 3,473
営業外費用合計 | 4,565 | 3,484
経常利益 | 139,836 | 121,265
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 17,946 | 5,281
固定資産売却益 | ※４ 501 | ※４ 2,435
関係会社株式売却益 | ※５ 1,018 | －
特別利益合計 | 19,466 | 7,717
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※６ 18,878 | ※６ 5,707
投資有価証券評価損 | － | 1,549
支払補償金 | － | ※７ 684
特別退職金 | ※８ 2,504 | －
災害による損失 | ※９ 816 | －
減損損失 | 746 | －
固定資産処分損 | ※10 265 | －
特別損失合計 | 23,210 | 7,942
税引前当期純利益 | 136,092 | 121,040
法人税、住民税及び事業税 | 39,065 | 27,571
法人税等調整額 | △3,009 | 4,828
法人税等合計 | 36,055 | 32,399
当期純利益 | 100,037 | 88,640

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 百分比（％） | 金額（百万円） | 百分比（％）
Ⅰ　原材料費 |  | 18,694 | 38.9 | 4,214 | 14.4
Ⅱ　労務費 | ※１ | 7,121 | 14.8 | 2 | 0.0
Ⅲ　製造経費 | ※２ | 22,257 | 46.3 | 25,137 | 85.6
当期総製造費用 |  | 48,073 | 100.0 | 29,354 | 100.0
原価差額 |  | △68 |  | △60 |
仕掛品・半製品期首たな卸高 |  | 8,339 |  | 9,444 |
他勘定振替高 | ※３ | 999 |  | 9,412 |
合計 |  | 55,344 |  | 29,326 |
仕掛品・半製品期末たな卸高 |  | 9,444 |  | 15 |
当期製品製造原価 |  | 45,899 |  | 29,310 |

製造原価明細書脚注

※１ 労務費のうち、引当金繰入額等は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賞与引当金繰入額 | 995百万円 | -
退職給付費用 | 509百万円 | 0百万円

※２ 製造経費のうち、主なものは次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） | 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
外注加工費 | 12,821百万円 | 25,065百万円
減価償却費 | 3,833百万円 | 36百万円
業務委託費 | 2,522百万円 | 10百万円

※３ 他勘定振替高は、主として研究開発費への振替等であります。なお、当事業年度においては、連結子会社シオノギファーマ㈱への分割に伴うものが含まれております。

４ 原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を行っております。

（かつ標準原価計算制度によっております。）

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,279 | 16,392 | － | 16,392 | 5,388 | 3,948 | 368,645 | 83,938 | 461,920
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △128 |  | 128 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △27,669 | △27,669
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 100,037 | 100,037
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △1,414 | △1,414 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △38,604 | △38,604 |  |  |  |  |
その他 |  |  | 40,019 | 40,019 |  |  |  | △40,019 | △40,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △128 | － | 32,475 | 32,347
当期末残高 | 21,279 | 16,392 | － | 16,392 | 5,388 | 3,820 | 368,645 | 116,414 | 494,268

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △36,641 | 462,951 | 35,856 | 1,174 | 37,031 | 527 | 500,510
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △27,669 |  |  |  |  | △27,669
当期純利益 |  | 100,037 |  |  |  |  | 100,037
自己株式の取得 | △50,020 | △50,020 |  |  |  |  | △50,020
自己株式の処分 | 19,174 | 17,759 |  |  |  |  | 17,759
自己株式の消却 | 38,604 | － |  |  |  |  | －
その他 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △6,928 | △427 | △7,356 | － | △7,356
当期変動額合計 | 7,759 | 40,106 | △6,928 | △427 | △7,356 | － | 32,750
当期末残高 | △28,882 | 503,058 | 28,928 | 747 | 29,675 | 527 | 533,261

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 21,279 | 16,392 | － | 16,392 | 5,388 | 3,820 | 368,645 | 116,414 | 494,268
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △91 |  | 91 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △31,134 | △31,134
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 88,640 | 88,640
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △420 | △420 |  |  |  |  |
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  | △715 |  | 715 | －
その他 |  |  | 420 | 420 |  |  |  | △420 | △420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △807 | － | 57,893 | 57,085
当期末残高 | 21,279 | 16,392 | － | 16,392 | 5,388 | 3,012 | 368,645 | 174,307 | 551,353

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △28,882 | 503,058 | 28,928 | 747 | 29,675 | 527 | 533,261
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △31,134 |  |  |  |  | △31,134
当期純利益 |  | 88,640 |  |  |  |  | 88,640
自己株式の取得 | △50,012 | △50,012 |  |  |  |  | △50,012
自己株式の処分 | 1,602 | 1,182 |  |  |  |  | 1,182
分割型の会社分割による減少 |  | － |  |  |  |  | －
その他 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △14,905 | 3,540 | △11,365 | △88 | △11,454
当期変動額合計 | △48,409 | 8,675 | △14,905 | 3,540 | △11,365 | △88 | △2,778
当期末残高 | △77,292 | 511,733 | 14,022 | 4,287 | 18,310 | 438 | 530,482

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

（時価のあるもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。

② 運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法

時価法

③ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

④ たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 ３～50年

機械及び装置 　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、製商品の返品予測高に対する売買利益相当額を計上しております。

⑤退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、振当処理の要件を満たしている為替予約取引は振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （追加情報）

（自己株式の処分）

「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 21.払込資本及びその他の資本　(2)自己株式　（注）４．をご参照ください。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

流行が長期化した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、新たな集団感染の発生等もあり、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
金銭債権 | 4,277百万円 | 3,381百万円
金銭債務 | 6,255 | 10,958

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引高 |  | 34,334百万円 |  | 87,959百万円
営業取引以外の取引高 |  | 3,515 |  | 6,587

※２　売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
| 5百万円 |  | △13百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
給与及び手当 | 17,026 百万円 | 16,999 百万円
賞与引当金繰入額 | 3,634 | 4,007
役員賞与引当金繰入額 | 153 | 51
退職給付費用 | 1,982 | 484
減価償却費 | 6,110 | 6,500
業務委託費 | 11,794 | 13,062
研究開発費 | 67,769 | 45,248

（うち賞与引当金繰入額） | (2,018) | (1,696)
（うち退職給付費用） | (1,096) | (199)
（うち減価償却費） | (2,979) | (2,662)
販売費に属する費用のおおよその割合 | 34％ | 39％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 66 | 61

※４ 固定資産売却益

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

主に大森寮の売却（451百万円）によるものであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

主に研修所及び賃貸用不動産の売却によるものであります。

※５ 関係会社株式売却益

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

子会社シオノギヘルスケア株式会社の株式の一部売却によるものであります。

※６ 関係会社株式評価損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ.に係るものであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

子会社であるShionogi Ireland Ltd.及びShionogi Singapore Pte. Ltd.に係るものであります。

※７　支払補償金

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

賃貸用不動産の再開発に伴うテナント企業への移転補償金であります。

※８　特別退職金

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

子会社への転籍制度に係るものであります。

※９ 災害による損失

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

※１０ 固定資産処分損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

摂津工場301棟に係るものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

（百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 923 | 1,100 | 176
合計 | 923 | 1,100 | 176

当事業年度（2020年３月31日）

該当する事項はありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（百万円）

区分 | 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式 | 92,604 | 147,917
関連会社株式 | 7,084 | 11,336

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損 | 23,993百万円 |  | 25,774百万円
関係会社株式簿価修正 | 12,461 |  | 12,503
研究開発費 | 9,229 |  | 7,433
投資有価証券評価損 | 2,185 |  | 2,538
賞与引当金 | 2,034 |  | 1,745
未払事業税 | 1,742 |  | 400
その他 | 3,778 |  | 3,105
繰延税金資産小計 | 55,425 |  | 53,499
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △39,933 |  | △40,269
評価性引当額小計 | △39,933 |  | △40,269
繰延税金資産合計 | 15,492 |  | 13,229
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △239 |  | △3,479
その他有価証券評価差額金 | △8,912 |  | △3,396
固定資産圧縮積立金 | △1,684 |  | △1,328
投資有価証券交換益 | △1,282 |  | △965
その他 | △529 |  | △2,090
繰延税金負債合計 | △12,648 |  | △11,260
繰延税金資産の純額 | 2,843 |  | 1,969

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △1.2
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
税額控除 | △7.6 |  | △2.9
評価性引当額の増減 | 4.1 |  | 0.3
その他 | △0.6 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5 |  | 26.8

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32．企業結合」をご参照ください。

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：医薬品生産事業

事業の内容：医療用医薬品等の製造及び製造受託等

（２）企業結合日

2019年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、当社100％子会社であるシオノギファーマ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

（４）結合後企業の名称

シオノギファーマ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループの生産関連機能を担い、生産技術の革新的な発展を進めることで、高い品質と価格競争力を両立した製品を国内外の市場に向けて安定供給することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しておリます。

３．その他の重要な事項

承継会社であるシオノギファーマ株式会社は、同日付で当社100％子会社であるシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併しております。

###### （重要な後発事象）

「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．後発事象」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産 | 建物 | 37,770 | 2,941 | 15,943 | 1,352 | 23,416 | 36,007
構築物 | 2,240 | 293 | 1,393 | 78 | 1,062 | 2,113
機械及び装置 | 10,945 | 10 | 10,877 | 60 | 17 | 10,510
車両運搬具 | 21 | 0 | 21 | 0 | 0 | 20
工具、器具及び備品 | 4,119 | 1,801 | 587 | 1,510 | 3,823 | 27,127
土地 | 8,350 | － | 223 | － | 8,126 | －
リース資産 | 863 | 3 | 40 | 249 | 577 | 473
建設仮勘定 | 3,700 | 5,282 | 7,852 | － | 1,130 | －
計 | 68,010 | 10,334 | 36,939 | 3,250 | 38,154 | 76,253
無形 固定資産 | ソフトウエア | 2,789 | 673 | 289 | 730 | 2,441 | －
販売権 | 18,894 | 250 | 2,732 | 5,184 | 11,228 | －
その他 | 1,037 | 1,550 | 4 | 156 | 2,426 | －
計 | 22,721 | 2,473 | 3,026 | 6,072 | 16,096 | －

（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 内容 | 金額（百万円）
建物、機械及び装置等 | 組織再編に伴うシオノギファーマ㈱に対する資産分割 | 33,740

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 42 | － | － | 42
賞与引当金 | 6,648 | 5,703 | 6,648 | 5,703
役員賞与引当金 | 153 | 51 | 153 | 51
返品調整引当金 | 26 | 13 | 26 | 13

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

重要な訴訟

・当社は、2014年９月12日、大阪国税局長（以下、「原処分庁」という）より、2013年３月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに2015年３月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。しかしながら、当社は、2016年３月７日に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、東京地方裁判所に更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。３年を超える審理の結果、2020年３月11日に、東京地方裁判所は当社の主張をほぼ全面的に認める判決を言い渡しました。被告 国はこの判決を不服として控訴いたしましたので、今後東京高等裁判所において審理が行われる予定です。

・当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：トリーメク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所に提起いたしました。

・当社は、2017年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を行った各社（Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所に提起いたしました。

・当社は、2018年２月７日、米国においてビクテグラビルを含む配合剤（米国名：Biktarvy）の承認を取得したGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、米国のデラウエア州地区連邦地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。

当社は、2018年２月７日、カナダにおいてビクテグラビルを含む配合剤の承認取得を進めているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、カナダの連邦裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。

当社は、2019年11月20日、日本においてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、東京地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。

当社は、2019年11月20日、ドイツ、フランス、イギリス、アイルランド、韓国においてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、各国の裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。

当社は、2019年12月６日、オーストラリアにおいてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、オーストラリアの連邦裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。

・当社は、2019年11月、米国においてドルテグラビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：ドウベイト）の後発品申請を行ったCipla Limitedに対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。

・当社は、2020年２月、米国においてドルテグラビル及びリルピビリンの配合剤（日本販売名：ジャルカ）の後発品申請を行ったLupin Limitedに対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権、およびViiV社が保有するドルテグラビルとリルピビリンの配合剤に関する特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日がこれら特許の満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。