第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に定期的に参加しております。

 

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

 

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

　前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

売上収益

5

367,960

333,371

売上原価

 

△55,591

△56,782

売上総利益

 

312,369

276,589

販売費及び一般管理費

6

△87,668

△95,094

研究開発費

 

△52,058

△47,949

製品に係る無形資産償却費

13

△4,273

△3,255

その他の収益

7

1,394

4,291

その他の費用

7

△24,680

△3,951

営業利益

 

145,081

130,628

金融収益

8,16

32,371

30,504

金融費用

8

△3,409

△2,616

税引前利益

 

174,043

158,516

法人所得税費用

9

△37,124

△36,322

当期利益

 

136,918

122,194

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

137,191

122,193

非支配持分

 

△272

1

 

 

 

 

１株当たり当期利益

 

 

 

基本的１株当たり当期利益（円）

10

438.47

395.71

希薄化後１株当たり当期利益（円）

10

434.71

395.28

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

　前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当期利益

 

136,918

122,194

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

16,21

22,581

△62,544

確定給付制度に係る再測定

21,24

△13,889

503

純損益に振り替えられることのない項目の合計

 

8,692

△62,040

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

21

△7,721

△26,247

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

21,29

△510

2,474

純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

 

△8,232

△23,772

税引後その他の包括利益合計

 

460

△85,813

当期包括利益

 

137,378

36,381

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

137,926

36,594

非支配持分

 

△547

△213

 

②【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

資産

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

11,14

72,165

70,986

71,350

のれん

12

10,767

3,358

10,854

無形資産

13,14

42,453

47,804

46,536

使用権資産

15

5,320

5,915

4,657

その他の金融資産

16,29

299,586

302,709

202,161

退職給付に係る資産

24

10,340

－

－

繰延税金資産

9

378

534

3,048

その他の非流動資産

14,20

6,895

13,586

16,890

非流動資産合計

 

447,908

444,895

355,500

流動資産

 

 

 

 

棚卸資産

17

30,846

35,125

33,818

営業債権

18,29

82,140

100,951

79,804

その他の金融資産

16,29

110,551

150,530

171,157

未収法人所得税

9

59

395

192

その他の流動資産

20

10,083

10,840

22,191

現金及び現金同等物

19

176,135

195,800

208,861

流動資産合計

 

409,816

493,645

516,026

資産合計

 

857,725

938,540

871,526

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

資本及び負債

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

21

21,279

21,279

21,279

資本剰余金

21,25

21,055

21,277

20,432

自己株式

21

△36,641

△28,882

△77,292

利益剰余金

21

545,498

613,483

708,291

その他の資本の構成要素

21,24

29

179,365

181,616

91,848

親会社の所有者に帰属する持分

 

730,557

808,774

764,560

非支配持分

 

4,257

4,313

51

資本合計

 

734,814

813,087

764,611

負債

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

22,29

18,393

－

－

リース負債

15,29

5,731

6,006

4,791

その他の金融負債

23,29

4,202

4,354

4,179

退職給付に係る負債

24

8,865

18,136

16,089

繰延税金負債

9

6,291

444

373

その他の非流動負債

27,28

393

360

362

非流動負債合計

 

43,876

29,303

25,795

流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

22,29

10,000

918

－

リース負債

15,29

2,636

3,306

3,361

営業債務

26,29

7,698

9,442

10,763

その他の金融負債

23,29

10,470

17,008

17,557

未払法人所得税

9

18,402

34,016

21,886

その他の流動負債

28

29,826

31,457

27,551

流動負債合計

 

79,034

96,149

81,119

負債合計

 

122,910

125,452

106,915

資本及び負債合計

 

857,725

938,540

871,526

 

③【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

2018年４月１日残高

 

21,279

21,055

△36,641

545,498

179,365

730,557

4,257

734,814

当期利益

 

 

 

 

137,191

 

137,191

△272

136,918

税引後その他の包括利益合計

21

 

 

 

 

734

734

△274

460

当期包括利益

 

 

 

 

137,191

734

137,926

△547

137,378

自己株式の取得

21

 

 

△50,020

 

 

△50,020

 

△50,020

自己株式の処分

21

 

△1,481

19,174

 

 

17,693

 

17,693

自己株式の消却

21

 

△38,604

38,604

 

 

－

 

－

配当金

21

 

 

 

△27,669

 

△27,669

 

△27,669

企業結合による変動

 

 

 

 

 

 

－

 

－

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

288

 

 

 

288

604

892

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

21

 

 

 

△1,516

1,516

－

 

－

その他

 

 

40,019

 

△40,020

 

△0

△1

△1

2019年３月31日残高

 

21,279

21,277

△28,882

613,483

181,616

808,774

4,313

813,087

当期利益

 

 

 

 

122,193

 

122,193

1

122,194

税引後その他の包括利益合計

21

 

 

 

 

△85,598

△85,598

△214

△85,813

当期包括利益

 

 

 

 

122,193

△85,598

36,594

△213

36,381

自己株式の取得

21

 

 

△50,012

 

 

△50,012

 

△50,012

自己株式の処分

21

 

△509

1,602

 

 

1,092

 

1,092

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

－

 

－

配当金

21

 

 

 

△31,134

 

△31,134

 

△31,134

企業結合による変動

32

 

 

 

 

 

－

90

90

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

△755

 

 

 

△755

△4,187

△4,942

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

21

 

 

 

4,169

△4,169

－

 

－

その他

 

 

420

 

△420

 

0

49

49

2020年３月31日残高

 

21,279

20,432

△77,292

708,291

91,848

764,560

51

764,611

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

番号

　前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

 

174,043

158,516

減価償却費及び償却費

 

14,431

14,115

減損損失

 

17,168

100

金融収益及び金融費用

 

△32,963

△29,233

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

 

△18,570

21,371

棚卸資産の増減額（△は増加）

 

△3,637

1,158

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

 

4,922

△5,747

その他

 

3,711

△9,202

小計

 

159,106

151,078

利息及び配当金の受取額

 

30,086

29,565

利息の支払額

 

△693

△348

法人所得税の支払額

 

△23,499

△48,354

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

165,000

131,940

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△123,651

△200,827

定期預金の払戻による収入

 

91,064

174,672

有形固定資産の取得による支出

 

△6,547

△8,945

有形固定資産の売却による収入

 

751

3,427

無形資産の取得による支出

 

△18,848

△2,823

子会社の取得による支出

32

－

△4,525

関連会社の取得による支出

 

△5,742

△4,252

投資の取得による支出

 

△11,964

△99,630

投資の売却による収入

 

20,725

119,485

事業譲受による支出

 

△937

－

その他

 

△1,104

△5,725

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△56,256

△29,144

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

番号

　前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

22

△10,000

－

リース負債の返済による支出

22

△3,022

△3,544

自己株式の取得による支出

21

△50,270

△50,159

配当金の支払額

21

△27,639

△31,122

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

－

△3,367

非支配持分への子会社持分売却による収入

 

1,020

－

その他

 

－

18

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△89,912

△88,174

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

832

△1,560

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

19,664

13,060

現金及び現金同等物の期首残高

19

176,135

195,800

現金及び現金同等物の期末残高

19

195,800

208,861

 

【連結財務諸表注記】
１．報告企業

　塩野義製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。

 
２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

　この連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2018年４月１日であります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「34．IFRSへの移行に関する開示」に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表は、2020年６月23日に代表取締役社長　手代木　功によって承認されております。

 

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が見積り及び判断を行った項目の内、重要なものは以下のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針（５）有形固定資産、（６）のれん、（７）無形資産、（10）非金融資産の減損、注記11．有形固定資産、注記12．のれん、注記13．無形資産参照）

　有形固定資産、のれんを含む無形資産等の回収可能額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は将来の経済状況の変動によって影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・金融商品の公正価値（注記３．重要な会計方針（17）金融商品、注記16．その他の金融資産、注記29．金融商品参照）

　特定の金融商品の公正価値を評価する際に、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いております。これらの見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・確定給付制度債務の測定（注記３．重要な会計方針（14）従業員給付、注記24．従業員給付参照）

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は将来の経済状況あるいは社会情勢の変動等によって影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針（４）法人所得税、注記９．繰延税金及び法人所得税参照）

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の会社の経営状況の影響を受け、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

・新型コロナウイルス感染症の影響

　流行が長期化した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、新たな集団感染の発生等もあり、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テストや繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(5）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

IFRS

強制適用時期

（以降開始年度）

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第３号

企業結合

2020年１月１日

2021年３月期

企業結合に関する事業の定義を修正

 

３．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、企業（投資先）への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含めております。

　決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とはならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は連結財務諸表の作成に際して消去しております。

 

②　企業結合

　企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は原則として当初測定日の公正価値で測定しております。

　のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

　企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

 

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。

　決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

 

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

 

(3）収益

　当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。

　また、独立した履行義務であるライセンスを供与する約束については、ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、顧客に以下のいずれを提供するものなのかを考慮して、ライセンスが顧客に一時点で移転するのか一定の期間にわたり移転するのかを判定しております。

①　ライセンス期間にわたり存在する当社グループの知的財産にアクセスする権利

②　ライセンスが供与される時点で存在する当社グループの知的財産を使用する権利

　ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、ライセンス期間にわたり存在する当社グループの知的財産にアクセスする権利を顧客に提供するものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、一定の期間にわたり充足される履行義務として会計処理しております。

　ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、当社グループの知的財産を使用する権利を提供するものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、一時点で充足される履行義務として会計処理しております。

　ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。

①　その後の売上又は使用が発生する。

②　売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されている。

 

(4）法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

 

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、当社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

 

(5）有形固定資産

　有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれ見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　２～60年

・機械装置及び運搬具　　　２～17年

　なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。

 

(6）のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　のれんは償却せず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています

 

(7）無形資産

　無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

　内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費用は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。

　製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、仕掛研究開発として「製品に係る無形資産」に含めて計上しています。

　取得した仕掛研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。

　耐用年数が確定できる無形資産は、各資産の耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。

・製品に係る無形資産　　　８～15年

・ソフトウエア　　　　　　　　５年

　なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。

　ただし、未だ使用可能ではない無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

 

(8）リース

①　リースの識別

　契約の開始時に、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かを判定しております。

　特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約は、リースであるか又はリースを含んでおります。

 

②　借手

　当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することを選択しております。

　使用権資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合には原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで行っております。

　リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、その後の期間において、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにその帳簿価額を減額しております。

 

③　貸手

　当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペレーティング・リースに分類しております。

　オペレーティング・リースによるリース料は、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認識しております。

 

(9）投資不動産

　投資不動産とは賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。

　投資不動産の測定は、有形固定資産に準じております。

 

(10）非金融資産の減損

　非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。

　のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年一定の時期に減損テストを実施しています。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。

　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定されます。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しています。

　のれん以外の減損損失については、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っています。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しています。のれんの減損損失については、戻入を行っていません。

 

(11）棚卸資産

　棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価には原材料、直接労務及びその他直接費用並びに関連する製造間接費が含まれており、原価の算定にあたっては、総平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

 

(12）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

 

(13）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果調整後）は資本から控除しています。 

 

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果調整後）を含む取得原価を資本から控除しています。

　自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。

 

(14）従業員給付

①　退職後給付

（ⅰ）確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度に係る再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。

 

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。

 

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる金額を負債として認識しております。

 

(15）株式報酬

　持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　ストック・オプション制度につきましては、2018年度より付与を行っておらず、全てIFRS移行日前に権利確定しております。当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定によりIFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。

　譲渡制限付株式報酬制度は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定しております。

　また、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬を採用しております。

　現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。

 

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

　資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しております。

　収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。

 

(17）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産のうち、営業債権を発生日に認識しております。その他のすべての金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。

(a）負債性金融商品である金融資産

　以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

 

(b）資本性金融商品である金融資産

　原則として、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　ただし、売買目的で保有するものを除く資本性金融商品については、資本性金融商品ごとに、当初認識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することが認められております。

 

　金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。

　また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。

 

（ⅱ）事後測定

(a）償却原価で測定する金融資産

　実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。必要な場合には減損損失を控除しております。

 

(b）公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は純損益として「金融収益」に認識しております。

　また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

　上記以外の資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。

 

（ⅲ）減損

　償却原価で測定する金融資産及び、負債性金融資産のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、毎期、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金として認識しております。

(a）信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合

12ヵ月の予想信用損失と同額

 

(b）信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合

全期間の予想信用損失と同額

　ただし、営業債権及びリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。

　予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。

　貸倒引当金の繰入額は、純損益に認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、その戻入額を純損益に認識しております。

 

（ⅳ）認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

 

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。

　金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除しております。

 

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のように測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

　実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、「金融費用」として純損益に認識しております。

 

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、純損益に認識しております。

 

（ⅲ）認識の中止

　金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。

 

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。

　これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。

　ただし、当社グループは、一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っており、ヘッジ会計に関する要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

　ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

 
４．セグメント情報

(1）報告セグメントに関する情報

　当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

 

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「５．売上収益」に記載のとおりであります。

 

(3）地域に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

①　売上収益

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

日本

143,844

125,834

欧州

194,030

176,824

うち、イギリス

161,437

154,943

北米

13,212

11,457

うち、米国

13,204

11,452

その他

16,873

19,254

合計

367,960

333,371

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1）欧州・・・・・イギリス、スイス等

(2）北米・・・・・米国等

(3）その他・・・・アジア等

 

②　非流動資産

（単位：百万円）

 

 

移行日

（2018年４月1日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

日本

104,005

119,073

130,693

欧州

1,165

778

726

北米

21,725

12,191

10,052

その他

10,706

9,608

8,818

合計

137,602

141,650

150,290

（注）１．非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除いております。

２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。

(1）欧州・・・・・イギリス等

(2）北米・・・・・米国等

(3）その他・・・・アジア等

 

(4）主要な顧客に関する情報

　売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

ヴィーブ社

130,857

128,107

 

５．売上収益

(1）売上収益の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度における売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

国内医療用医薬品の売上収益

125,889

106,261

輸出及び海外子会社の売上収益

30,465

30,796

製造受託の売上収益

14,775

17,585

ロイヤリティー収入

186,745

166,867

その他の売上収益

10,084

11,860

売上収益合計

367,960

333,371

 

　連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益は、連結損益計算書の「その他の収益」（「７．その他の収益及びその他の費用」を参照）又は「金融収益」（「８．金融収益及び金融費用」を参照）に含めております。

　また、「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。

　当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、一般用医薬品、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益が含まれております。

　日本国内及び海外における医療用医薬品の販売においては、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３ヵ月以内に受領しております。

　なお、一部の取引においては、当社グループの製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあり、対価の額に変動性があります。しかし、顧客に支払うリベートの金額は合理的に見積り可能であることから、通常、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。

　また、当社グループが販売する製品には、顧客が返品権を有するものが含まれております。これらの製品については、返品見込額を予想返品率に基づいて算定し、売上収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。また、当社グループが販売する製品は、その性質上、再販売等が困難であるため、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利についての資産は認識しておりません。

　医薬品原薬の製造受託においては、原則として顧客に医薬品原薬が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね２ヵ月以内に受領しております。

　ライセンス供与においては、ライセンス契約の相手方に対して、当社グループの保有する特許権等の知的財産を使用する権利を付与しております。当社グループは、これらの契約で供与する知的財産に重大な影響を与える活動を行う予定はないため、履行義務は一時点で充足されると判断しております。ライセンス供与は、顧客にライセンスを供与した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。

　ライセンス供与の対価は、主に、契約締結時に受領する契約金、研究開発の進捗や売上高等の所定の条件を満たした場合に受領するマイルストン及び関連する製品の売上高又は販売数量等に基づく一定料率のロイヤリティーとして、それぞれ対価の受領要件を満たした後、概ね２ヵ月以内に受領しております。

　ライセンス供与の対価のうち、マイルストンは、所定の条件を満たした場合に受領することができますが、当該条件を満たすか否かは不確実であるため、当社グループが権利を得ると見込まれる対価の金額に変動性があります。対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、権利を得ることとなる対価の金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めることとされております。マイルストン受領の条件は、ライセンス供与後の顧客の判断や行動に依存しており、不確実性が長期間にわたり解消しないものであるため、不確実性が解消される際に、収益の重大な戻入れが生じる可能性があります。そのため、所定の条件を満たした場合にマイルストンを受領するライセンス供与取引においては、変動対価の見積りが制限されております。

　ただし、ライセンス供与の対価のうち、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーは、その後の売上又は使用が発生するか、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されているか、いずれかのうち遅い方が発生する時点で又は発生するにつれて売上収益を計上しております。

　なお、当社グループが受領する対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社グループは、契約開始時において、当社グループの製品又はサービスを顧客に提供する時点と顧客が当該製品又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込まれる場合には、重要な金融要素の影響を調整しないことを選択しております。

　また、当社グループでは、製品保証もしくは類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。

 

(2）契約残高

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

顧客との契約から生じた債権

契約負債

受取手形

売掛金

合計

前受金

合計

2018年４月１日残高

561

81,616

82,178

287

287

2019年３月31日残高

502

100,493

100,996

545

545

2020年３月31日残高

459

79,417

79,877

452

452

 

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約資産の残高はありません。

　顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、「29．金融商品」に記載のとおりであります。

　売上収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度545百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、過年度に充足した履行義務に関して認識した売上収益は、それぞれ192,689百万円及び168,040百万円であります。これらは、ライセンスを供与した時点で履行義務を充足したライセンス契約に係る対価のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度において所定の条件が達成され、当社グループが受領することが確定したマイルストン及びロイヤリティーを売上収益として計上したものであります。

 

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、当社グループは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の償却期間が１年以内である場合には、これらのコストを発生時に費用として認識することを選択しております。

 
６．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

給与及び賞与

29,442

32,169

退職給付費用

1,854

2,406

販売促進費

13,796

15,406

知財権等使用料

6,728

9,352

業務委託費

8,377

7,657

減価償却費及び償却費

2,383

3,292

その他

25,085

24,810

合計

87,668

95,094

 

７．その他の収益及びその他の費用

(1）その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

有形固定資産売却益

530

2,470

段階取得に係る差益

-

1,331

その他

863

489

合計

1,394

4,291

（注）１．前連結会計年度の「有形固定資産売却益」は、主に当社の大森寮の売却によるものであります。

２．当連結会計年度の「有形固定資産売却益」は、主に当社の研修所及び賃貸用不動産の売却によるものであります。

３．当連結会計年度の「段階取得に係る差益」については、「32．企業結合」に記載しております。

 

(2）その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

寄付金

949

1,065

支払補償金

-

684

訴訟関連費用

790

453

減損損失

17,168

100

特別退職金

2,848

-

災害による損失

823

-

固定資産処分損

265

-

その他

1,834

1,647

合計

24,680

3,951

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の「減損損失」については、「11．有形固定資産」「12．のれん」「13.無形資産」に記載しております。

２．前連結会計年度の「特別退職金」は、当社及びオランダ子会社シオノギＢ.Ｖ．に係るものであります。

３．前連結会計年度の「災害による損失」は、2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

４．前連結会計年度の「固定資産処分損」は、摂津工場301棟に係るものであります。

５．当連結会計年度の「支払補償金」は、賃貸用不動産の再開発に伴うテナント企業への移転補償金であります。

 
８．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

2,383

2,783

小計

2,383

2,783

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

29,919

27,619

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

15

15

小計

29,934

27,634

その他

54

86

合計

32,371

30,504

 

(2）金融費用

　金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

（単位：百万円）

 

　前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

601

279

リース負債

71

71

小計

673

350

評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

756

136

小計

756

136

為替差損

707

564

その他

1,272

1,565

合計

3,409

2,616

 

９．繰延税金及び法人所得税

(1）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容

（ⅰ）前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

2018年

４月１日残高

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

その他（注）

2019年

３月31日残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

研究開発費

7,393

△3,743

-

-

3,650

棚卸資産

2,746

△450

-

-

2,295

未払賞与

2,157

16

-

-

2,173

未払事業税

947

838

-

-

1,786

製品に係る無形資産

1,106

597

-

-

1,703

未払有給休暇

826

△33

-

-

793

未払金・未払費用

369

42

-

-

412

退職給付に係る資産及び負債

2,413

859

6,124

-

9,396

その他

4,905

△70

-

-

4,834

小計

22,866

△1,943

6,124

-

27,047

繰延税金負債

 

 

 

 

 

営業債権

9,120

1,673

-

-

10,793

固定資産圧縮積立金

1,741

△56

-

-

1,684

投資有価証券交換益

1,282

-

-

-

1,282

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

12,218

-

△2,699

-

9,519

キャッシュ・フロー・ヘッジ

494

-

△225

-

269

その他

3,921

△806

-

291

3,406

小計

28,779

809

△2,924

291

26,956

純額

△5,913

△2,753

9,048

△291

90

（注）　その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

 

（ⅱ）当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

2019年

４月１日残高

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

その他（注）

2020年

３月31日残高

繰延税金資産

 

 

 

 

 

研究開発費

3,650

△609

-

-

3,040

棚卸資産

2,295

2,918

-

-

5,214

未払賞与

2,173

△181

-

-

1,992

子会社への投資に係る一時差異

-

1,915

△483

-

1,432

未払事業税

1,786

△645

-

-

1,140

製品に係る無形資産

1,703

△1,703

-

-

-

未払有給休暇

793

△43

-

-

749

未払金・未払費用

412

32

-

-

444

退職給付に係る資産及び負債

9,396

△2,623

△222

-

6,551

その他

4,834

△529

-

-

4,305

小計

27,047

△1,470

△705

-

24,871

繰延税金負債

 

 

 

 

 

営業債権

10,793

56

-

-

10,849

製品に係る無形資産

-

476

-

-

476

固定資産圧縮積立金

1,684

△18

-

-

1,665

投資有価証券交換益

1,282

△317

-

-

965

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

9,519

-

△5,854

-

3,665

キャッシュ・フロー・ヘッジ

269

-

1,091

-

1,360

その他

3,406

△189

-

△5

3,212

小計

26,956

7

△4,763

△5

22,196

純額

90

△1,478

4,057

5

2,675

（注）　その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。

 

 

②　未認識の繰延税金資産

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

繰越欠損金

100,142

104,365

134,960

将来減算一時差異

84,721

77,130

66,473

繰越税額控除

1,658

2,248

1,985

 

③　未認識の繰延税金資産と繰越期限

（ⅰ）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

１年目

-

-

471

２年目

-

0

1,526

３年目

0

1

2,048

４年目

0

1

1,403

５年目

182

1,566

1,236

５年超

149

202

13,156

無期限

99,809

102,593

115,117

合計

100,142

104,365

134,960

 

（ⅱ）繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限

　繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

１年目

-

0

17

２年目

0

17

-

３年目

16

-

-

４年目

-

-

-

５年目以降

1,640

2,230

1,967

合計

1,658

2,248

1,985

 

④　未認識の繰延税金負債

　当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ210,285百万円、246,006百万円及び194,337百万円であります。

 

(2）法人所得税

①　法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当期法人所得税

 

 

当年度

34,371

34,844

小計

34,371

34,844

繰延法人所得税

 

 

一時差異等の発生及び解消

2,753

1,478

小計

2,753

1,478

合計

37,124

36,322

 

　当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度85百万円であります。

　繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度287百万円、当連結会計年度415百万円であります。

 

②　適用税率の調整

　法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

（単位：％）

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

法定実効税率

30.6

30.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

△3.1

税額控除

△6.3

△2.1

子会社との税率差異

△1.6

△1.3

未認識の繰延税金資産増減

3.2

△0.9

その他

△1.5

△0.4

実際負担税率

21.3

22.9

 

10．１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

137,191

122,193

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）

－

－

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

137,191

122,193

期中平均普通株式数（千株）

312,883

308,798

希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

137,191

122,193

当期利益調整額（百万円）

△7

△0

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

137,184

122,193

期中平均普通株式数（千株）

312,883

308,798

新株予約権による普通株式増加数（千株）

226

186

転換社債型新株予約権付社債による普通株式増加数（千株）

2,465

143

希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）

315,576

309,127

１株当たり当期利益

 

 

基本的１株当たり当期利益（円）

438.47

395.71

希薄化後１株当たり当期利益（円）

434.71

395.28

（注）　逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定から除外した金融商品はありません。

 
11．有形固定資産

(1）取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①　取得原価

（単位：百万円）

 

 

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2018年４月１日残高

112,441

85,118

7,056

1,696

37,780

244,092

取得

71

41

-

7,768

55

7,936

企業結合による取得

14

20

87

-

2

125

建設仮勘定からの振替

1,647

1,194

4

△4,816

1,885

△84

売却又は処分

△2,597

△1,393

△6

△46

△1,039

△5,083

為替換算差額

△377

△11

-

0

47

△340

その他

-

0

-

△55

△0

△56

2019年３月31日残高

111,199

84,970

7,142

4,546

38,731

246,589

取得

56

0

-

8,897

107

9,061

企業結合による取得

-

-

80

-

-

80

建設仮勘定からの振替

6,258

1,738

-

△10,584

2,263

△324

売却又は処分

△815

△672

△100

△3

△2,403

△3,995

為替換算差額

△183

△4

-

△1

△41

△231

その他

△58

△313

△0

△191

△42

△606

2020年３月31日残高

116,455

85,718

7,121

2,663

38,614

250,574

（注）当連結会計年度の「土地」の「企業結合による取得」については、「32.企業結合」に記載しております。

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

 

 

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2018年４月１日残高

△66,048

△72,526

-

△638

△32,713

△171,926

減価償却費

△3,165

△2,569

-

-

△1,916

△7,651

減損損失

△683

△61

-

-

△0

△746

売却又は処分

2,319

1,353

-

-

1,022

4,696

為替換算差額

62

10

-

-

△40

32

その他

△6

△0

-

-

△2

△8

2019年３月31日残高

△67,521

△73,793

-

△638

△33,649

△175,603

減価償却費

△3,090

△2,554

-

-

△2,041

△7,686

減損損失

-

-

-

-

-

-

売却又は処分

537

666

-

-

2,395

3,598

為替換算差額

69

3

-

-

30

103

その他

19

301

-

-

43

363

2020年３月31日残高

△69,986

△75,376

-

△638

△33,222

△179,223

 

③　帳簿価額

（単位：百万円）

 

 

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2018年４月１日残高

46,392

12,591

7,056

1,057

5,067

72,165

2019年３月31日残高

43,677

11,176

7,142

3,908

5,081

70,986

2020年３月31日残高

46,469

10,342

7,121

2,025

5,392

71,350

（注）１.建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。

２.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。

 

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

　当社グループは、前連結会計年度において746百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

　前連結会計年度において認識した減損損失は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、その評価は主として売却予定価額等を使用しております。当該公正価値のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。

　なお、当連結会計年度においては減損損失を認識しておりません。

 
12．のれん

(1）取得原価、減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

　のれんの取得原価、減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①　取得原価

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

期首残高

10,767

3,358

企業結合による取得

174

7,523

為替換算差額

268

△26

その他

△7,851

－

期末残高

3,358

10,854

（注）１．前連結会計年度の「その他」は、米国での循環器疾患領域品目の売上減少に伴い当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、当該資金生成単位に係るのれんを全額減損したことに伴い、のれんの認識を中止したことによる減少です。

２．当連結会計年度の「企業結合による取得」については、「32.企業結合」に記載しております。

 

②　減損損失累計額

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

期首残高

－

－

減損損失

△7,851

－

その他

7,851

－

期末残高

－

－

（注）前連結会計年度の「その他」は、米国での循環器疾患領域品目の売上減少に伴い当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、当該資金生成単位に係るのれんを全額減損したことに伴い、のれんの認識を中止したことによる減少です。

 

③　帳簿価額

（単位：百万円）

 

2018年４月１日残高

10,767

2019年３月31日残高

3,358

2020年３月31日残高

10,854

 

(2）のれんの減損テスト

　各資金生成単位に配分された主なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

資金生成単位

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

シオノギＩＮＣ．

（米国医薬事業循環器疾患領域）

7,520

－

－

Ｃ＆Ｏファーマシューティカル　テクノロジー　ホールディングス　Ｌｔｄ．

（中国医薬事業）

3,246

3,184

3,157

（注）株式会社UMNファーマ株式取得によるのれん（当連結会計年度末残高7,523百万円）は、企業結合日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、暫定的な処理を行っております。当該のれんは資金生成単位への配分を完了しておりません。

 

①シオノギＩＮＣ．（米国医薬事業循環器疾患領域）

　回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。

　処分コスト控除後の公正価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成され、経営者により承認された各製品の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストを基に算定した割引率（IFRS移行日14.5％）により現在価値に割り引いて算定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されます。

 

②Ｃ＆Ｏファーマシューティカル　テクノロジー　ホールディングス　Ｌｔｄ．（中国医薬事業）

　回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認され５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストを基に算定した税引前割引率（IFRS移行日14.4％、前連結会計年度14.8％、当連結会計年度14.3％）により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、上記の各時点における資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに仮定しております。（IFRS移行日5.7％、前連結会計年度5.5％、当連結会計年度5.5％）

 

移行日においてIFRSにもとづくのれんの減損テストを行った結果、米国医薬事業では16,555百万円、中国医薬事業では5,530百万円の減損を認識し、のれん及び利益剰余金が22,085百万円減少しております。回収可能価額は、米国医薬事業では7,860百万円、中国医薬事業では15,697百万円であります。

　前連結会計年度において、7,851百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。これは、米国での循環器疾患領域品目の売上減少に伴い当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、当該資金生成単位に係るのれんを全額減損したことによるものです。

　また、中国医薬事業に配分したのれんは、回収可能価額が帳簿価額を7,613百万円上回っております。税引前割引率が4.6％上昇した場合に回収可能価額は帳簿価額と等しい水準になります。

　当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

　なお、中国医薬事業に配分したのれんは、回収可能価額が帳簿価額を9,426百万円上回っております。税引前割引率が4.3％上昇した場合に回収可能価額は帳簿価額と等しい水準になります。

 
13．無形資産

(1）取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額

　無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

①　取得原価

（単位：百万円）

 

 

製品に係る

無形資産

ソフトウエア

その他

合計

2018年４月１日残高

79,452

13,030

7,610

100,094

個別取得

16,267

1,301

1,075

18,645

企業結合による取得

-

112

0

112

売却又は処分

-

△728

△2,653

△3,382

為替換算差額

1,080

46

△28

1,098

その他

-

△0

-

△0

2019年３月31日残高

96,800

13,760

6,005

116,567

個別取得

841

1,222

1,083

3,147

企業結合による取得

-

-

511

511

売却又は処分

△1,032

△898

△570

△2,501

為替換算差額

△626

△28

△16

△671

その他

-

29

-

29

2020年３月31日残高

95,983

14,087

7,013

117,083

 

②　償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

 

 

製品に係る

無形資産

ソフトウエア

その他

合計

2018年４月１日残高

△40,795

△10,660

△6,185

△57,640

償却費

△4,273

△669

△182

△5,125

減損損失

△8,570

-

-

△8,570

売却又は処分

-

714

2,650

3,365

為替換算差額

△575

△46

0

△620

その他

-

△99

△70

△170

2019年３月31日残高

△54,214

△10,761

△3,786

△68,762

償却費

△3,255

△881

△233

△4,370

減損損失

△100

-

-

△100

売却又は処分

1,032

716

570

2,319

為替換算差額

398

24

5

428

その他

△61

-

-

△61

2020年３月31日残高

△56,201

△10,902

△3,443

△70,547

 

③　帳簿価額

（単位：百万円）

 

 

製品に係る

無形資産

ソフトウエア

その他

合計

2018年４月１日残高

38,657

2,370

1,425

42,453

2019年３月31日残高

42,585

2,999

2,218

47,804

2020年３月31日残高

39,781

3,184

3,570

46,536

(注）１.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、及び「製品に係る無形資産償却費」に含めております。

２.各連結会計年度末において重要な自己創設無形資産はありません。

 

(2）重要な無形資産

　当社グループは、SAGE社から取得したS-812217に係る導入費を、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ9,933百万円、9,933百万円保有しております。また、NOVA社から取得したサインバルタに係る販売権を、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ9,390百万円、8,699百万円、8,008百万円保有しております。なお、当該無形資産は製品に係る無形資産に含まれております。

 

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、サインバルタの販売権の残存償却年数はそれぞれ13年、12年であります。

 

(3）減損損失

　無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、開発資産、仕掛研究開発資産及び個別に管理を行っている販売権については個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8,570百万円及び100百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

　前連結会計年度において認識した減損損失は、主に個別に管理を行っている販売権について当初想定されていた収益性が見込めなくなったため、帳簿価額を全額減損したものであります。

 
14．資本的支出コミットメント

　資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

有形固定資産

8,435

7,988

7,353

無形資産（注）

67,695

102,070

96,111

投資不動産

-

-

5,281

合計

76,130

110,058

108,747

（注）　当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。

　上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

 

15．リース

　当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、事務所用及び従業員の居住用の建物等の不動産、OA機器及びセキュリティ機器等の備品等の賃貸借契約、営業用車両のリース契約並びに特定の倉庫施設の利用契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　上記の契約のうち、主に不動産の賃貸借契約には、当社グループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、当社グループがリースを延長又は解約するオプションが付されております。

　このうち、リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしております。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。

　また、リースを解約するオプションは、リースを延長するオプションと同様に、必要があると判断した場合に行使されることがあります。

　リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても軽微であります。

　なお、当社グループの変動リース料又は残価保証を含む契約、契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリースに重要性はありません。

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

原資産の種類

合計

建物及び構築物

車両運搬具

その他

2018年４月１日

5,133

41

144

5,320

2019年３月31日

4,955

111

848

5,915

2020年３月31日

3,973

91

593

4,657

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

使用権資産の増加額

3,862

2,446

使用権資産の減価償却費

 

 

建物及び構築物

1,417

1,669

車両運搬具

39

56

その他

111

256

使用権資産の減価償却費合計

1,568

1,982

リース負債に係る支払利息

71

71

短期リースに係る費用

509

87

少額資産のリースに係る費用

473

448

リースに関連する費用合計

2,623

2,589

リースに係るキャッシュ・アウトフロー

4,077

4,151

 

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「29．金融商品」に記載のとおりであります。

 
16．その他の金融資産

(1）内訳

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

定期預金（３ヶ月超）

60,205

91,749

111,047

債券

46,125

46,866

40,556

未収金

16,475

17,768

18,023

その他

5,055

7,519

7,296

小計

127,861

163,903

176,923

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

デリバティブ資産

1,617

1,476

6,670

その他

3,364

6,080

3,413

小計

4,982

7,556

10,084

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

株式及び出資金

271,978

276,054

185,114

その他

5,315

5,726

1,196

小計

277,293

281,780

186,311

合計

410,137

453,240

373,319

うち非流動資産

299,586

302,709

202,161

うち流動資産

110,551

150,530

171,157

 

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　当社グループは、主に投資先との取引又は事業上の関係の維持・強化を目的として保有している株式等への投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

①　公正価値の内訳

　主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。

（ⅰ）IFRS移行日（2018年４月１日）

銘柄

金額

（単位：百万円）

ViiV Healthcare Ltd.

197,462

㈱スズケン

15,983

エナンタ　ファーマシューティカルズ，Ｉｎｃ．

13,752

東邦ホールディングス㈱

11,653

㈱三井住友フィナンシャルグループ

10,468

㈱三井住友フィナンシャルグループ（優先出資証券）

5,315

㈱メディパルホールディングス

2,772

キッセイ薬品工業㈱

2,627

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,757

オンコセラピー・サイエンス㈱

1,562

㈱カネカ

1,406

㈱静岡銀行

1,345

小野薬品工業㈱

1,133

その他

10,052

 

（ⅱ）前連結会計年度（2019年３月31日）

銘柄

金額

（単位：百万円）

ViiV Healthcare Ltd.

208,973

㈱スズケン

20,875

東邦ホールディングス㈱

12,848

㈱三井住友フィナンシャルグループ

9,102

㈱三井住友フィナンシャルグループ（優先出資証券）

5,066

㈱メディパルホールディングス

3,344

キッセイ薬品工業㈱

2,648

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,572

アンジェス㈱

1,240

㈱静岡銀行

1,127

㈱カネカ

1,105

オンコセラピー・サイエンス㈱

985

小野薬品工業㈱

746

その他

12,144

 

 

（ⅲ）当連結会計年度（2020年３月31日）

銘柄

金額

（単位：百万円）

ViiV Healthcare Ltd.

141,617

㈱スズケン

12,815

東邦ホールディングス㈱

7,934

㈱三井住友フィナンシャルグループ

4,311

㈱メディパルホールディングス

2,566

キッセイ薬品工業㈱

2,541

㈱ステムリム

1,585

小野薬品工業㈱

855

アンジェス㈱

820

㈱カネカ

690

㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

521

オンコセラピー・サイエンス㈱

452

その他

9,598

 

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。

　処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

売却日時点の公正価値

18,725

14,195

累積利得又は損失（△）

17,946

5,281

 

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に認識されていた累積利得又は損失を「利益剰余金」に振り替えております。

 

③　受取配当金

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

期末日現在で保有している投資

29,895

27,241

当期中に認識を中止した投資

24

377

合計

29,919

27,619

 

17．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

（単位：百万円）

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

商品及び製品

15,575

18,691

14,806

仕掛品

7,377

7,296

9,994

原材料及び貯蔵品

7,892

9,137

9,017

合計

30,846

35,125

33,818

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は、それぞれ56,054百万円及び56,286百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額（△は評価減の戻入金額）は、それぞれ△463百万円及び495百万円です。なお、前連結会計年度における評価減の戻入は、正味実現可能価額が増加したことによるものであります。

 
18．営業債権

　営業債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

受取手形

561

502

459

売掛金

81,616

100,493

79,417

貸倒引当金

△37

△44

△72

合計

82,140

100,951

79,804

 

19．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

現金及び預金

83,635

101,800

117,861

短期投資

92,500

94,000

91,000

合計

176,135

195,800

208,861

 

20．その他の資産

　その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

投資不動産

2,857

2,786

2,496

長期前払費用

1,626

2,004

2,340

未収消費税等

1,234

26

3,298

前渡金

2,089

3,361

5,228

前払費用

5,458

5,444

6,530

その他

3,712

10,802

19,187

合計

16,979

24,426

39,081

うち非流動資産

6,895

13,586

16,890

うち流動資産

10,083

10,840

22,191

 

21．払込資本及びその他の資本

(1）資本金

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

授権株式数

1,000,000,000

1,000,000,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

324,136,165

316,786,165

期中増減

△7,350,000

－

期末残高

316,786,165

316,786,165

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済であります。

２．前連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。

３．2020年４月６日付で自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が5,200,000株減少しております。

 

(2）自己株式

　自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

期首残高

9,780,027

5,498,751

期中増減

△4,281,276

7,503,331

期末残高

5,498,751

13,002,082

（注）１．前連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,350,400株、単元未満株式の買取による増加3,161株、消却による減少7,350,000株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少4,249,737株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少35,100株であります。

２．当連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,792,500株、単元未満株式の買取による増加2,081株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少217,050株、新株予約権の行使による減少40,900株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少33,300株であります。

３．2020年４月６日付で自己株式の消却を行っており、5,200,000株減少しております。

４．当社は2020年３月30日開催の取締役会において、中国平安保険（集団）股份有限公司（以下「中国平安保険」という。）との資本業務提携に関する基本合意を行うこと、及び中国平安保険の子会社である中国平安人寿保険股份有限公司（以下「平安人寿」という。）を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。

① 処分の概要

（１）処分期間　　　：2020年７月１日から同年７月31日まで（予定）

（２）処分株式数　　：普通株式　6,356,000株

（３）処分価額　　　：１株当たり　5,276円

（４）調達資金の額　：33,534,256,000円

（５）割当予定先　　：平安人寿

（６）その他　　　　：前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注）当社及び中国平安保険又はその子会社との間で合弁会社の設立に係る合弁契約書が締結されていること、及び割当予定先が本第三者割当を引き受けるにあたって必要となる各種許認可を取得していること等をその実行前提条件としております。

② 処分の目的及び理由

平安人寿の親会社である中国平安保険との資本業務提携の一環として実施するものであり、当社基本方針のグローバルでの実現に向けた、中国平安保険との長期的かつ強固な戦略的パートナーシップを構築するためであります。

 

(3）剰余金

①　資本剰余金

　資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

 

（ⅱ）その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金を計上しております。

 

②　利益剰余金

　利益剰余金の内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）利益準備金

　日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されております。なお、一部の在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されております。

 

（ⅱ）その他利益剰余金

　当社グループの稼得した利益の累計額であります。

 

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

確定給付制度に係る再測定

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の
純変動

合計

2018年４月１日残高

178,243

-

-

1,122

179,365

当期発生額

25,646

△20,014

△7,721

4,611

2,522

組替調整額

-

-

-

△5,347

△5,347

税効果額

△3,064

6,124

-

225

3,285

税引後その他の包括利益合計

22,581

△13,889

△7,721

△510

460

非支配持分への帰属

△0

-

△274

-

△274

親会社の所有者に帰属する税引後その他の包括利益合計

22,582

△13,889

△7,447

△510

734

利益剰余金への振替

△12,373

13,889

-

-

1,516

2019年３月31日残高

188,451

-

△7,447

611

181,616

当期発生額

△66,781

725

△25,764

12,002

△79,817

組替調整額

-

-

-

△8,436

△8,436

税効果額

4,236

△222

△483

△1,091

2,440

税引後その他の包括利益合計

△62,544

503

△26,247

2,474

△85,813

非支配持分への帰属

△0

-

△214

-

△214

親会社の所有者に帰属する税引後その他の包括利益合計

△62,544

503

△26,032

2,474

△85,598

利益剰余金への振替

△3,665

△503

-

-

△4,169

2020年３月31日残高

122,241

-

△33,479

3,086

91,848

 

(5）配当

①　配当の総額及び１株当たり配当額

　配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりであります。

（ⅰ）前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日

株式の種類

配当の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2018年６月20日

定時株主総会

普通株式

13,831

44.00

2018年３月31日

2018年６月21日

2018年10月29日

取締役会

普通株式

13,838

44.00

2018年９月30日

2018年12月３日

 

（ⅱ）当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議日

株式の種類

配当の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2019年６月18日

定時株主総会

普通株式

15,564

50.00

2019年３月31日

2019年６月19日

2019年10月30日

取締役会

普通株式

15,570

50.00

2019年９月30日

2019年12月２日

 

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

（ⅰ）前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議日

株式の種類

配当の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2019年６月18日

定時株主総会

普通株式

15,564

50.00

2019年３月31日

2019年６月19日

 

（ⅱ）当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議日

株式の種類

配当の総額

（単位：百万円）

１株当たり配当額

（単位：円）

基準日

効力発生日

2020年６月23日

定時株主総会

普通株式

16,100

53.00

2020年３月31日

2020年６月24日

 

22．社債及び借入金

(1）内訳

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

（単位：百万円）

平均利率

（％）

返済期限

社債

18,393

-

-

-

-

１年内償還予定の社債

-

918

-

-

-

１年内返済予定の長期借入金

10,000

-

-

-

-

合計

28,393

918

-

 

 

うち非流動負債

18,393

-

-

 

 

うち流動負債

10,000

918

-

 

 

（注）１．　社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

銘柄

発行

年月日

IFRS移行日

（2018年４月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

（単位：百万円）

2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債

2014年12月17日

18,393

918

-

合計

－

18,393

918

-

利率、担保及び償還期限については償還済みのため記載を省略しております。

 

２．　IFRS移行日における転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）

無償

株式の発行価格（円）

4,150.9（※）

発行価額の総額（百万円）

20,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）

1,540

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間

自　2015年１月５日　至　2019年12月３日

※  2018年６月20日開催の第153回（2018年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき44円とする剰余金配当案が承認可決され、2018年３月期の年間配当が１株につき82円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2018年４月１日に遡って転換価額を4,150.9円から4,127.3円に調整しております。

 

３．　前連結会計年度における転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）

無償

株式の発行価格（円）

4,127.3（※）

発行価額の総額（百万円）

20,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）

19,080

新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間

自　2015年１月５日　至　2019年12月３日

※  2019年６月18日開催の第154回（2019年３月期）定時株主総会において期末配当を１株につき50円とする剰余金配当案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき94円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年４月１日に遡って転換価額を4,127.3円から4,100.3円に調整しております。

 

(2）財務活動から生じる負債の変動

　財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

社債

１年内返済予定の

長期借入金

リース負債

合計

2018年４月１日残高

18,393

10,000

8,367

36,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

-

△10,000

-

△10,000

リース負債の返済による支出

-

-

△3,022

△3,022

非資金要素による変動

 

 

 

 

リース契約の締結による増加

-

-

3,923

3,923

リース契約の解約による減少

-

-

△1

△1

新株予約権付社債の転換

△17,494

-

-

△17,494

その他

19

-

45

65

2019年３月31日残高

918

-

9,313

10,231

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入金の返済による支出

-

-

-

-

リース負債の返済による支出

-

-

△3,544

△3,544

その他

△30

-

-

△30

非資金要素による変動

 

 

 

 

リース契約の締結による増加

-

-

2,506

2,506

リース契約の解約による減少

-

-

△23

△23

新株予約権付社債の転換

△889

-

-

△889

その他

1

-

△99

△97

2020年３月31日残高

-

-

8,153

8,153

 

23．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

未払金

10,646

16,961

17,513

その他

3,823

4,002

3,770

小計

14,469

20,963

21,283

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

デリバティブ負債

202

399

452

小計

202

399

452

合計

14,672

21,363

21,736

うち非流動負債

4,202

4,354

4,179

うち流動負債

10,470

17,008

17,557

 

24．従業員給付

(1）退職後給付

　当社はキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金との選択制）を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

　確定拠出年金制度については、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

 

①　確定給付制度

（ⅰ）退職給付に係る負債及び資産

　退職給付に係る負債及び資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

（積立型）

 

 

 

確定給付制度債務の現在価値

71,880

70,800

63,369

制度資産の公正価値

△84,693

△86,554

△81,973

小計

△12,812

△15,754

△18,603

資産上限額の影響  （注）

9,117

31,785

32,746

小計

△3,695

16,030

14,142

（非積立型）

 

 

 

確定給付制度債務の現在価値

2,220

2,105

1,946

小計

2,220

2,105

1,946

退職給付に係る負債（資産）の純額

△1,475

18,136

16,089

連結財政状態計算書の金額

 

 

 

退職給付に係る負債

8,865

18,136

16,089

退職給付に係る資産

△10,340

－

－

（注）　将来掛金が減額されないまたは返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの確定給付制度の一部にて資産上限額の設定および負債の算定を行っております。

 

（ⅱ）確定給付制度債務

　確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

期首残高

74,100

72,905

当期勤務費用

1,814

1,897

利息費用

414

301

確定給付制度に係る再測定

 

 

財務上の仮定の変更

683

△659

実績の修正

1,595

△1,489

給付支給額

△5,702

△7,640

期末残高

72,905

65,315

 

　確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

割引率（％）

0.4～0.6％

0.3～0.4％

0.5～0.6％

 

　期末日時点で重要な数理計算上の仮定（割引率）が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

割引率が0.5％上昇した場合

△3,680

△3,319

△3,223

割引率が0.5％低下した場合

4,024

3,607

3,525

 

　また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、IFRS移行日15.7年、前連結会計年度15.6年、当連結会計年度16.2年であります。

 

（ⅲ）制度資産

　制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

期首残高

84,693

86,554

利息収益

478

354

給付支給額

△4,544

△5,511

事業主による拠出

993

1,037

確定給付制度に係る再測定

 

 

制度資産に係る収益

4,932

△460

期末残高

86,554

81,973

（注）　当社グループは、翌連結会計年度に932百万円の掛金を拠出する予定であります。

　制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

活発な市場での市場価格

活発な市場での市場価格

活発な市場での市場価格

あり

なし

合計

あり

なし

合計

あり

なし

合計

株式

21,121

－

21,121

7,867

－

7,867

7,973

－

7,973

債券

21,931

－

21,931

25,100

－

25,100

30,959

－

30,959

一般勘定

－

19,120

19,120

－

21,399

21,399

－

18,913

18,913

その他

－

22,520

22,520

－

32,186

32,186

－

24,126

24,126

合計

43,053

41,640

84,693

32,968

53,585

86,554

38,932

43,040

81,973

（注）１．制度資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託がIFRS移行日26％、前連結会計年度末14％、当連結会計年度末6％含まれております。

２．一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。

３．確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、５年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。

制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。

制度資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また掛金等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮するとともに、制度資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。

 

（ⅳ）資産上限額の影響

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

期首残高

9,117

31,785

利息収益

51

129

再測定

 

 

確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動

22,616

832

期末残高

31,785

32,746

 

②　確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,092百万円及び5,110百万円であります。

 

(2）その他の従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ65,698百万円及び65,084百万円であります。

 
25．株式報酬

当社は、ストック・オプション制度、ならびに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、海外居住者となる執行役員に対し、現金決済型の株価連動型報酬制度を採用しております。

(１）ストック・オプション制度

当社は、当社取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを当社株主と共有することで、取締役及び執行役員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。なお、2018年度よりストック・オプション制度に代わり譲渡制限付株式報酬制度を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。

 

(a)ストック・オプション制度の概要

 

付与数（株）

行使価格（円）

対象者

付与日

行使期間

2011年度新株予約権

52,200

1

取締役　　３名

執行役員　９名

2011年７月11日

自　2011年７月12日

至　2041年７月11日

2012年度新株予約権

79,100

1

取締役　　２名

執行役員　11名

2012年７月12日

自　2012年７月13日

至　2042年７月12日

2013年度新株予約権

43,900

1

取締役　　２名

執行役員　12名

2013年７月11日

自　2013年７月12日

至　2043年７月11日

2014年度新株予約権

42,400

1

取締役　　２名

執行役員　11名

2014年７月10日

自　2014年７月11日

至　2044年７月10日

2015年度新株予約権

21,100

1

取締役　　３名

執行役員　11名

2015年７月９日

自　2015年７月10日

至　2045年７月９日

2016年度新株予約権

17,300

1

取締役　　３名

執行役員　10名

2016年７月８日

自　2016年７月９日

至　2046年７月８日

2017年度新株予約権

19,300

1

取締役　　３名

執行役員　12名

2017年７月７日

自　2017年７月８日

至　2047年７月７日

（注）　付与数は、株式数に換算して記載しております。

この制度には権利確定条件は付されておりません。

新株予約権の行使期間内において、取締役の地位を喪失した日、執行役員を退任した日又は当社との雇用契約が終了した日の翌日から起算して10日を経過する日までの間に限り、一括してのみ行使できるものとしております。

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整いたします。

 

(b)ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

オプション数

（個）

加重平均行使価格

（円）

オプション数

（個）

加重平均行使価格

（円）

期首未行使残高

2,270

1

2,270

1

期中付与

-

-

-

-

期中行使

-

-

△409

1

期中失効/満期消滅

-

-

-

-

期末未行使残高

2,270

1

1,861

1

期末行使可能残高

2,270

1

1,861

1

（注）　期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日における加重平均株価は、当連結会計年度において、6,852円であります。

また、加重平均残存契約年数は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ25.6年、24.6年及び23.6年であります。

 

(c）期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法

前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。

 

(２）譲渡制限付株式報酬制度

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社執行役員（以下、対象取締役等）に対する中長期的な業績目標達成に向けたインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 

（a）譲渡制限付株式報酬制度の概要

本制度は、一定期間継続して当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を務める事を条件とする「長期株式報酬」と、当該条件に加えて当社の中長期的な企業価値向上に向けた業績目標の達成を条件とする「中期業績連動株式報酬」により構成されます。

対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、以下の①～④等の内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。

②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。

③譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位にあっ　たこと。

④中期業績連動株式報酬については、③の条件に加え、自己資本利益率（ROE）その他当社の取締役会　があらかじめ設定した業績目標達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時点　をもって譲渡制限を解除すること。

譲渡制限期間につきましては、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現することを主たる目的とする長期株式報酬については30年、中期経営計画の業績目標達成に向けたインセンティブとなることを主たる目的とする中期業績連動株式報酬については３年としております。

なお対象取締役等が、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除することとしております。

（ｂ）期中に付与された株式数と公正価値

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

付与日

2018年７月20日

2019年７月18日

付与数

 

 

長期株式報酬

21,100株

19,300株

中期業績連動株式報酬

14,000株

14,000株

付与日の公正価値

5,673円

6,110円

 

(３）株式報酬費用

株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

持分決済型

138

164

現金決済型

5

6

合計

143

170

（注）　現金決済型株式報酬は、海外居住者となる執行役員に対して、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであります。新株予約権の行使期間内において、執行役員を退任した日の翌日から起算して10日を経過する日までに限り、一括してのみ行使することができます。

現金決済型報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ22百万円、28百万円及び34百万円であります。

 
26．営業債務

　営業債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

買掛金

7,698

9,442

10,763

 

27．政府補助金

　連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれている繰延収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

その他の非流動負債

346

324

303

 

　政府補助金は、主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。

　上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

 
28．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

未払賞与

8,800

9,114

8,478

未払有給休暇

2,767

2,689

2,547

返金負債

1,397

1,466

962

未払費用

10,038

9,137

6,504

未払租税公課

2,769

3,267

4,271

預り金

2,403

2,597

2,159

その他

2,042

3,546

2,990

合計

30,219

31,818

27,913

うち非流動負債

393

360

362

うち流動負債

29,826

31,457

27,551

 

29．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。

　当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

17.8％

15.5％

親会社所有者帰属持分比率

86.2％

87.7％

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率

227.3％

185.3％

 

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク等）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　また、当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(3）信用リスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。なお、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ53.6％、47.6％及び50.2％は特定の大口顧客に対するものであります。

　また、デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている信用リスクに晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。

 

①　貸倒引当金の認識及び測定

　当社グループでは、営業債権、リース債権とその他の金融資産に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、契約で定められた弁済条件を履行できない場合を債務不履行として取り扱っております。

（ⅰ）営業債権及びリース債権

　常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。

 

（ⅱ）その他の金融資産

　通常、12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。

　ただし、弁済期日の経過日数が30日を超えた場合には、原則として、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加したものとして取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、個別の資産ごとの回収可能性に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。

　なお、いずれの資産についても、長期間の期日経過となっている、債務者が債務超過又は法的・形式的に経営破綻している等の理由から回収可能性が特に懸念される金融資産は、信用減損金融資産として取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、個別の資産ごとに回収可能性を検討して貸倒引当金の金額を見積っております。

　また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

 

②　貸倒引当金の増減

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

（ⅰ）営業債権及びリース債権に対する貸倒引当金

（単位：百万円）

 

 

営業債権及びリース債権に対する貸倒引当金

信用減損なし

信用減損あり

合計

2018年４月１日残高

△36

△0

△37

期中増加額

△43

△0

△43

期中減少額（目的使用）

-

-

-

期中減少額（戻入）

36

-

36

2019年３月31日残高

△43

△0

△44

期中増加額

△71

-

△71

期中減少額（目的使用）

-

-

-

期中減少額（戻入）

43

0

43

2020年３月31日残高

△71

△0

△72

 

（ⅱ）その他の金融資産に対する貸倒引当金

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　なお、いずれの資産についても、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。

 

(4）流動性リスク

　流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

　主な金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

①　IFRS移行日（2018年４月１日）

（単位：百万円）

 

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

借入金

10,000

10,000

10,000

-

-

-

-

-

社債

18,393

18,460

-

18,460

-

-

-

-

その他の金融負債

14,469

14,469

10,267

-

-

-

-

4,202

営業債務

7,698

7,698

7,698

-

-

-

-

-

リース負債

8,367

8,367

2,636

2,696

953

692

623

764

デリバティブ負債

202

202

202

-

-

-

-

-

合計

59,132

59,198

30,805

21,156

953

692

623

4,967

 

②　前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

社債

918

920

920

-

-

-

-

-

その他の金融負債

20,963

20,963

16,608

-

-

-

-

4,354

営業債務

9,442

9,442

9,442

-

-

-

-

-

リース負債

9,313

9,313

3,306

3,074

1,097

961

291

582

デリバティブ負債

399

399

399

-

-

-

-

-

合計

41,037

41,039

30,677

3,074

1,097

961

291

4,937

 

③　当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

帳簿価額

契約上のキャッシュ・フロー

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

21,283

21,283

17,104

-

-

-

-

4,179

営業債務

10,763

10,763

10,763

-

-

-

-

-

リース負債

8,153

8,153

3,361

2,893

982

332

259

323

デリバティブ負債

452

452

452

-

-

-

-

-

合計

40,653

40,653

31,682

2,893

982

332

259

4,502

 

　なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。

 

(5）市場リスク

①　為替変動リスク

　グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金は、為替変動リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

（ⅰ）為替変動リスクに対するエクスポージャー

　為替変動リスクのエクスポージャー（純額）は以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

米ドル（千米ドル）

286,183

370,675

276,204

ユーロ（千ユーロ）

6,096

9,449

△90

中国元（千元）

110,031

110,074

110,173

ポンド（千ポンド）

1,672

34,014

64,027

台湾ドル（千台湾ドル）

118,900

92,960

191,804

 

（ⅱ）為替感応度分析

　感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、１円円高になった場合に税引前利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

米ドル

△286

△370

△276

 ユーロ

△6

△9

0

中国元

△110

△110

△110

ポンド

△1

△34

△64

台湾ドル

△118

△92

△191

 

②　市場価格の変動リスク

　当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、株式については保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。

 

(6）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

（単位：百万円）

 

 

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融商品

 

 

 

 

 

 

債券(非流動）

17,325

18,469

16,568

17,407

12,555

13,125

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

社債

18,393

24,708

918

1,535

-

-

借入金

10,000

10,123

-

-

-

-

 

　債券(非流動)の公正価値は、主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

　社債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に区分しております。

　借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に区分しております。

　上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

 

②　公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

　公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

（ⅰ）IFRS移行日（2018年４月１日）

（単位：百万円）

 

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

債券(非流動）

17,966

502

-

18,469

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

1,617

-

1,617

その他

-

2,352

1,012

3,364

小計

-

3,969

1,012

4,982

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

69,921

-

202,056

271,978

その他

-

5,315

0

5,315

小計

69,921

5,315

202,056

277,293

合計

87,888

9,787

203,069

300,745

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

202

-

202

合計

-

202

-

202

 

（ⅱ）前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

債券(非流動）

16,856

-

551

17,407

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

1,476

-

1,476

その他

3,751

852

1,476

6,080

小計

3,751

2,328

1,476

7,556

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

59,631

-

216,422

276,054

その他

-

5,066

660

5,726

小計

59,631

5,066

217,082

281,780

合計

80,240

7,394

219,109

306,744

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

399

-

399

合計

-

399

-

399

 

（ⅲ）当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

債券(非流動）

12,581

-

544

13,125

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

6,670

-

6,670

その他

1,947

-

1,465

3,413

小計

1,947

6,670

1,465

10,084

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

36,387

-

148,727

185,114

その他

-

-

1,196

1,196

小計

36,387

-

149,924

186,311

合計

50,916

6,670

151,934

209,521

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

452

-

452

合計

-

452

-

452

（注）１．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．レベル３の金融資産は、非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、または外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては、移行日において9.7％～13.5％、前連結会計年度において8.6％～13.0％、当連結会計年度において8.0％～13.1％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇（低下）した場合には公正価値が減少（増加）する関係にあります。

なお、加重平均資本コストが１％上昇または低下した場合のIFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値に与える影響額は以下の通りです。

（単位：百万円）

 

加重平均資本コスト

＋１％

△１％

2018年４月１日残高

△8,336

9,080

2019年３月31日残高

△8,701

9,498

2020年３月31日残高

△4,667

4,933

 

③　レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

期首残高

203,069

218,558

利益及び損失の合計

 

 

当期利益

1

20

その他の包括利益

12,188

△68,085

購入

3,337

1,780

売却

-

△3

レベル３からの振替

-

△800

その他

△38

△81

期末残高

218,558

151,390

 

 

 

連結会計年度末に保有している資産について純損益に計上した未実現損益の変動

1

20

（注）１　利益及び損失に含まれる純損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２　利益及び損失に含まれるその他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

３　レベル３からの振替は、保有株式の上場による振替であります。

 

(7）デリバティブ及びヘッジ会計

　当社は、外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約12ヵ月であります。

　デリバティブ取引については、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

　ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しております。

　また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。

 

①　連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、以下のとおりであります。

 

（ⅰ）IFRS移行日（2018年４月１日）

ヘッジ対象リスク

ヘッジ手段

契約額

（合計）

予約レート

（平均）

帳簿価額

（単位：百万円）

デリバティブ資産

デリバティブ負債

為替変動リスク

為替予約

 

 

 

 

米ドル売り／円買い

400,000千米ドル

106.2円／米ドル

-

32

ポンド売り／円買い

685,000千ポンド

150.4円／ポンド

1,617

170

合計

1,617

202

 

（ⅱ）前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ対象リスク

ヘッジ手段

契約額

（合計）

予約レート

（平均）

帳簿価額

（単位：百万円）

デリバティブ資産

デリバティブ負債

為替変動リスク

為替予約

 

 

 

 

米ドル売り／円買い

100,000千米ドル

110.0円／米ドル

3

4

米ドル買い／円売り

76,000千米ドル

111.4円／米ドル

34

4

ポンド売り／円買い

680,000千ポンド

145.7円／ポンド

1,433

384

通貨オプション

 

 

 

 

米ドル売り／円買い

24,000千米ドル

110.8円／米ドル

-

5

米ドル買い／円売り

24,000千米ドル

111.2円／米ドル

5

-

合計

1,476

399

 

（ⅲ）当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ対象リスク

ヘッジ手段

契約額

（合計）

予約レート

（平均）

帳簿価額

（単位：百万円）

デリバティブ資産

デリバティブ負債

為替変動リスク

為替予約

 

 

 

 

米ドル売り／円買い

134,000千米ドル

110.1円／米ドル

370

57

ポンド売り／円買い

450,000千ポンド

145.8円／ポンド

6,300

394

合計

6,670

452

 

　デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。

　IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動」の残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

ヘッジ対象リスク

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

為替変動リスク

1,122

611

3,086

 

　前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分の認識の基礎として用いたヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。

 

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

（ⅰ）前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

 

ヘッジ対象リスク

その他の包括利益

に計上したヘッジ損益

その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額

組替調整額の連結損益計算書上の表示科目

為替変動リスク

4,611

△5,347

売上収益及び為替差損益

 

（ⅱ）当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

 

ヘッジ対象リスク

その他の包括利益

に計上したヘッジ損益

その他の資本の構成要素から純損益への組替調整額

組替調整額の連結損益計算書上の表示科目

為替変動リスク

12,002

△8,436

売上収益及び為替差損益

 

30．主要な子会社

　当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、以下のとおりであります。

　なお、当社にとって重要性のある非支配持分を有する会社はありません。

名称

所在地

主要な事業の内容

議決権所有割合

（％）

シオノギファーマ㈱

大阪府摂津市

医薬品事業

100

シオノギヘルスケア㈱

大阪市中央区

医薬品事業

100

シオノギテクノアドバンスリサーチ㈱

大阪府豊中市

医薬品事業

100

シオノギ総合サービス㈱

大阪市中央区

医薬品事業

100

シオノギキャリア開発センター㈱

兵庫県尼崎市

医薬品事業

100

シオノギデジタルサイエンス㈱

大阪市中央区

医薬品事業

100

シオノギビジネスパートナー㈱

大阪市中央区

医薬品事業

100

シオノギファーマコビジランスセンター㈱

大阪市中央区

医薬品事業

100

シオノギマーケティングソリューションズ㈱

大阪市中央区

医薬品事業

100

㈱ＵＭＮファーマ

秋田県秋田市

医薬品事業

100

シオノギ ＩＮＣ．

米国 ニュージャージー州

医薬品事業

100

シオノギ Ｂ．Ｖ．

オランダ アムステルダム

医薬品事業

100

Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ．

中国 深セン市

医薬品事業

100

台湾塩野義製薬（股）

台湾 台北市

医薬品事業

100

北京塩野義医薬科技有限公司

中国 北京市

医薬品事業

100

シオノギシンガポール Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．

シンガポール

医薬品事業

100

 

31．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社グループと関連当事者との取引及び債権債務の残高については、重要性がないため記載を省略しています。

 

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

基本報酬

350

374

賞与

153

51

株式報酬

72

104

合計

575

529

 

32．企業結合

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

（取得による企業結合）

株式会社UMNファーマの株式取得（子会社化）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社UMNファーマ（以下「UMNファーマ社」という）

事業の内容　　　　バイオ医薬品の研究・開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社は、市場環境の変化に対応しグローバルでの新薬開発競争を勝ち抜き、中長期的な成長を実現するためには、当社の注力領域である感染症領域の更なる発展が不可欠と考えております。当社とUMNファーマ社は、2017年10月31日に資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）を締結し、UMNファーマ社の遺伝子組換え技術を活用した次世代ワクチンに関する各種知見・ノウハウ・技術を用いて共同でヒト用感染症予防ワクチンをはじめとするバイオ医薬品の研究・開発・申請・販売を実現することで、両社の企業価値向上を目指してまいりました。本資本業務提携に係る基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究が順調に進展していたことから、2019年７月より当社及びUMNファーマ社はヒト用感染症予防ワクチンに係る開発候補品から開発品を選定し非臨床試験以降の本格開発・事業化を行うことを目的とした協議を進めてまいりました。その中で当社は、本事業における迅速な意思決定及び積極的かつ柔軟な経営資源の投入のためには、開発候補品ごとの業務提携ではなく、両社の研究開発体制及び製造・販売体制を統合し、事業の活性化及び効率化を図ることが必要であるとの判断に至りました。

③取得日

2019年12月19日

④被取得企業の支配を獲得した方法

当社による現金を対価とする株式の取得

⑤取得した議決権付資本持分の割合

取得直前に所有していた議決権比率　　　31.08％

取得日に追加取得した議決権比率　　　　52.43％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　83.51％

 

（２）取得対価の公正価値及びその内訳

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値　2,970百万円

取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値　　　　　　　　　　5,010百万円

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,980百万円

取得関連費用として243百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

（３）企業結合に伴う再測定による利益

取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、1,331百万円の段階取得に係る差益を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

 

（４）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

 

金額

支払対価の公正価値

7,980

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

484

棚卸資産

42

有形固定資産

80

その他の資産

52

その他の負債

△113

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

546

非支配持分

△90

のれん

7,523

合計

7,980

 

（注）１．当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産等の額については、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

３．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

 

（５）取得に伴うキャッシュ・フロー

現金による取得対価　　　　　　　　　　　　　　　　　5,010百万円

取得日に受け入れた現金及び現金同等物　　　　　　　　　484百万円

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　4,525百万円

 

（６）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査を受けておりません。

 

なお、被取得企業は、2020年２月14日開催の臨時株主総会にて株式併合を承認可決し、2020年３月18日の効力発生をもち当社の100％子会社となっております。また、本株式併合により生じる1株未満の端数の合計数は、当社が2020年６月15日に取得致しました。

 
33．後発事象

（自己株式の消却）

当社は、2019年９月30日及び2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月６日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行っております。

 

１．自己株式の消却を行った理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため

２．消却した株式の種類

当社普通株式

３．消却した株式の総数

5,200,000株

４．消却実施日

2020年４月６日

 

（子会社株式の取得）

当社は、2020年５月26日付で、Tetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra社」という）の株式を取得し、完全子会社化しました。

 

１．企業結合の目的

当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約ならびに出資契約をTetra社と締結し、同化合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対象としたPhase II試験がこのたび完了しました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を継続する意義があると判断し、Tetra社の全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。

 

２．企業結合の概要

被取得企業の名称

Tetra Therapeutics Inc.（正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.）

被取得企業の事業の内容

医薬品の研究・開発

取得日

2020年５月26日

 

３．取得した議決権付資本持分の割合

取得直前に所有していた議決権比率

 50.00%

取得日に追加取得した議決権比率

 50.00%

取得後の議決権比率

100.00%

 

４．被取得企業の取得原価及びその内訳

被取得企業の追加取得一時金

96百万USD

すべて現金で支出しております。

上記のほか、今後の研究開発の達成状況に応じ、最大380百万USDの支払いが発生する見込みであります。

 

連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受負債及びのれん等の詳細は開示しておりません。

 
34．IFRSへの移行に関する開示

　当社グループは、2020年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表から、IFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行日は2018年４月１日であります。

　「３．重要な会計方針」は、IFRS移行日（2018年４月１日）の連結財政状態計算書、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の連結財務諸表を作成する上で適用されております。

 

(1)IFRS第１号の免除規定

　IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業（以下、初度適用企業）に対して、IFRSを遡及適用することを求めております。ただし、一部については遡及適用を禁止する強制的な例外規定と、遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定が定められております。

　当社グループが採用した主な免除規定は、以下のとおりであります。

 

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に生じた企業結合についてIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日前に生じた企業結合にIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

 

・在外営業活動体の換算差額

　初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。

 

・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定

　初度適用企業は、IFRS移行日時点の事実と状況に基づいて、資本性金融商品に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日時点で、すべての資本性金融資産に対する投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

 

・株式報酬取引

　初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用することが奨励されておりますが、要求はされておりません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第２号を遡及適用しておりません。

 

・顧客との契約から生じる収益

　初度適用企業は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を遡及適用する必要がありますが、表示する最も古い期間よりも前に完了した契約（従前の会計原則に従って識別した財又はサービスのすべてを移転している契約）を修正再表示することは要求されておりません。また、遡及適用にあたって、次の実務上の便法のうち１つ又は複数を使用することが認められております。

（ⅰ）完了した契約については、同一の連結会計年度中に開始して終了した契約を修正再表示する必要はない。

（ⅱ）完了した契約のうち変動対価のある契約について、比較対象報告期間における変動対価金額を見積らずに、契約が完了した日における取引価格を使用することができる。

（ⅲ）最初のIFRS報告期間の期首前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるのかの説明を開示する必要はない。

　当社グループでは、これらの実務上の便法のすべてを適用することを選択しております。この実務上の便法の適用により、売上収益について、IFRS第15号を遡及適用した場合とその計上時期、計上方法又は計上金額が異なる可能性があります。

 

・リース

①　契約にリースが含まれているか否かの判断

　初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づき、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているか否かを判断することが認められております。当社グループではこれを適用し、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づき、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。

 

②　使用権資産及びリース負債の認識及び測定のアプローチ

　借手である初度適用企業は、リース負債及び使用権資産の認識にあたり、すべてのリースに以下のアプローチを適用することが認められております。

（ⅰ）リース負債をIFRS移行日現在で測定する。この場合、当該リース負債は、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定する。

（ⅱ）使用権資産をIFRS移行日現在で測定する。この場合、リース１件ごとに、以下のいずれで測定するのかを選択する。

・IFRS第16号「リース」がリースの開始日から測定されていたかのように帳簿価額で測定するが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引く。

・リース負債と同額（IFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料及び未払リース料の金額で調整後）

（ⅲ）IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用する。

　当社グループでは、これらのアプローチを適用し、リース負債はIFRS移行日現在で測定、使用権資産はリース負債と同額で測定するとともに、IAS第36号をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しております。

 

③　使用権資産及びリース負債の認識及び測定に係る実務上の便法

　借手である初度適用企業は、以下のうち１つ又は複数の実務上の便法をリース１件ごとに適用することが認められております。

（ⅰ）特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

（ⅱ）リース期間がIFRS移行日から12か月以内に終了するリースに、上記②の要求事項を適用しない。

（ⅲ）原資産が少額であるリースに、上記②の要求事項を適用しない。

（ⅳ）初期直接コストをIFRS移行日現在の使用権資産の測定から除外する。

（ⅴ）契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用する。

　当社グループでは、上記(ⅰ)～(ⅴ)の免除規定を、該当する契約にそれぞれ適用することを選択しております。

 

(2）日本基準からIFRSへの調整表

　日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は、次のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金又は包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。

①　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整

［連結損益計算書］

（単位：百万円）

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

363,721

-

4,238

367,960

H

売上収益

売上原価

△54,880

-

△710

△55,591

F,H

売上原価

売上総利益

308,841

-

3,528

312,369

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△170,303

76,033

6,601

△87,668

A,C,E,F,G,H

販売費及び一般管理費

 

-

△68,325

16,266

△52,058

B,E,F,G

研究開発費

 

-

△7,799

3,525

△4,273

B

製品に係る無形資産償却費

 

-

1,372

21

1,394

 

その他の収益

 

-

△20,685

△3,995

△24,680

A,B

その他の費用

営業利益

138,537

△19,403

25,947

145,081

 

営業利益

営業外収益

33,256

△33,256

-

-

 

 

営業外費用

△5,218

5,218

-

-

 

 

特別利益

20,854

△20,854

-

-

 

 

特別損失

△17,086

17,086

-

-

 

 

 

-

32,381

△10

32,371

 

金融収益

 

-

△1,637

△1,771

△3,409

C,H

金融費用

税金等調整前当期純利益

170,343

△20,465

24,165

174,043

 

税引前利益

法人税等合計

△37,037

124

△211

△37,124

I

法人所得税費用

当期純利益

133,306

△20,341

23,953

136,918

 

当期利益

 

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

親会社株主に帰属する当期純利益

132,759

△20,341

24,773

137,191

 

親会社の所有者

非支配株主に帰属する当期純利益

547

-

△820

△272

 

非支配持分

 

［連結包括利益計算書］

（単位：百万円）

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

当期純利益

133,306

－

3,612

136,918

 

当期利益

その他の包括利益

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金

△6,929

－

29,511

22,581

D

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

退職給付に係る調整額

3,937

－

△17,827

△13,889

F

確定給付制度に係る再測定

 

－

－

11,684

8,692

 

純損益に振り替えられることのない項目の合計

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

△3,260

－

△4,460

△7,721

 

在外営業活動体の換算差額

繰延ヘッジ損益

△427

－

△83

△510

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

 

－

－

△4,544

△8,232

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

その他の包括利益合計

△6,679

－

7,139

460

 

税引後その他の包括利益合計

包括利益

126,626

－

10,752

137,378

 

当期包括利益

（内訳）

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

親会社株主に係る包括利益

126,300

－

11,625

137,926

 

親会社の所有者

非支配株主に係る包括利益

326

－

△873

△547

 

非支配持分

 

②　IFRS移行日（2018年４月１日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

75,956

△3,002

△788

72,165

 

有形固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

32,852

－

△22,085

10,767

A

のれん

販売権

38,073

△38,073

－

－

 

 

その他

4,134

△4,134

－

－

 

 

 

－

42,207

245

42,453

B

無形資産

 

－

146

5,174

5,320

C

使用権資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

155,675

△155,675

－

－

 

 

 

－

155,485

144,101

299,586

D

その他の金融資産

退職給付に係る資産

21,735

－

△11,394

10,340

F

退職給付に係る資産

繰延税金資産

738

－

△359

378

I

繰延税金資産

その他

2,835

△2,835

－

－

 

 

貸倒引当金

△42

42

－

－

 

 

 

－

5,839

1,055

6,895

 

その他の非流動資産

固定資産合計

331,959

－

115,949

447,908

 

非流動資産合計

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

商品及び製品

14,716

△14,716

－

－

 

 

仕掛品

6,993

△6,993

－

－

 

 

原材料及び貯蔵品

12,926

△12,926

－

－

 

 

 

－

34,636

△3,790

30,846

E

棚卸資産

受取手形及び売掛金

53,240

△53,240

－

－

 

 

貸倒引当金

△36

36

－

－

 

 

 

－

53,203

28,937

82,140

H

営業債権

有価証券

124,300

△124,300

－

－

 

 

 

－

110,173

377

110,551

 

その他の金融資産

 

－

59

－

59

 

未収法人所得税

その他

27,257

△18,227

1,053

10,083

 

その他の流動資産

現金及び預金

140,106

32,294

3,735

176,135

 

現金及び現金同等物

流動資産合計

379,504

－

30,312

409,816

 

流動資産合計

資産合計

711,463

－

146,261

857,725

 

資産合計

 

 

（単位：百万円）

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

資本及び負債

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

21,279

－

－

21,279

 

資本金

資本剰余金

20,227

527

300

21,055

 

資本剰余金

自己株式

△36,641

－

－

△36,641

 

自己株式

利益剰余金

574,392

－

△28,893

545,498

K

利益剰余金

 

－

21,589

157,775

179,365

D,F,J

その他の資本の構成要素

株主資本合計

579,257

22,117

129,182

730,557

 

親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

35,856

△35,856

－

－

 

 

繰延ヘッジ損益

1,174

△1,174

－

－

 

 

為替換算調整勘定

△15,330

15,330

－

－

 

 

退職給付に係る調整累計額

△111

111

－

－

 

 

新株予約権

527

△527

－

－

 

 

非支配株主持分

3,466

－

790

4,257

 

非支配持分

純資産合計

604,840

－

129,973

734,814

 

資本合計

負債の部

 

 

 

 

 

負債

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

社債

18,491

△18,491

－

－

 

 

 

－

18,491

△98

18,393

 

社債及び借入金

 

－

94

5,636

5,731

C

リース負債

 

－

4,202

－

4,202

 

その他の金融負債

退職給付に係る負債

8,096

－

768

8,865

F

退職給付に係る負債

繰延税金負債

3,123

－

3,167

6,291

I

繰延税金負債

その他

4,344

△4,296

345

393

 

その他の非流動負債

固定負債合計

34,056

－

9,819

43,876

 

非流動負債合計

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

１年内返済予定の長期借入金

10,000

－

－

10,000

 

社債及び借入金

 

－

83

2,553

2,636

C

リース負債

支払手形及び買掛金

8,016

△317

－

7,698

 

営業債務

 

－

10,299

170

10,470

 

その他の金融負債

未払法人税等

19,513

△1,110

－

18,402

 

未払法人所得税

引当金

10,207

△10,207

－

－

 

 

その他

24,829

1,252

3,744

29,826

G

その他の流動負債

流動負債合計

72,565

－

6,468

79,034

 

流動負債合計

負債合計

106,622

－

16,288

122,910

 

負債合計

負債純資産合計

711,463

－

146,261

857,725

 

資本及び負債合計

 

③　前連結会計年度（2019年３月31日）の資本に対する調整

（単位：百万円）

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

 

 

 

 

 

資産

固定資産

 

 

 

 

 

非流動資産

有形固定資産

74,653

△3,667

－

70,986

 

有形固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

19,258

－

△15,899

3,358

A

のれん

販売権

30,319

△30,319

－

－

 

 

その他

5,191

△5,191

－

－

 

 

 

－

35,511

12,293

47,804

B

無形資産

 

－

884

5,031

5,915

C

使用権資産

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

151,851

△151,851

－

－

 

 

 

－

145,391

157,318

302,709

D

その他の金融資産

退職給付に係る資産

30,721

－

△30,721

－

F

退職給付に係る資産

繰延税金資産

1,792

－

△1,258

534

I

繰延税金資産

その他

3,250

△3,250

－

－

 

 

貸倒引当金

△42

42

－

－

 

 

 

－

12,451

1,134

13,586

 

その他の非流動資産

固定資産合計

316,997

－

127,897

444,895

 

非流動資産合計

流動資産

 

 

 

 

 

流動資産

商品及び製品

18,741

△18,741

－

－

 

 

仕掛品

7,272

△7,272

－

－

 

 

原材料及び貯蔵品

14,097

△14,097

－

－

 

 

 

－

40,111

△4,985

35,125

E

棚卸資産

受取手形及び売掛金

65,918

△65,918

－

－

 

 

貸倒引当金

△43

43

－

－

 

 

 

－

65,874

35,076

100,951

H

営業債権

有価証券

133,264

△133,264

－

－

 

 

 

－

149,874

656

150,530

 

その他の金融資産

 

－

395

－

395

 

未収法人所得税

その他

28,942

△19,256

1,153

10,840

 

その他の流動資産

現金及び預金

193,549

2,250

－

195,800

 

現金及び現金同等物

流動資産合計

461,743

－

31,901

493,645

 

流動資産合計

資産合計

778,741

－

159,799

938,540

 

資産合計

 

 

（単位：百万円）

 

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

 

 

 

 

 

 

資本及び負債

純資産の部

 

 

 

 

 

資本

資本金

21,279

－

－

21,279

 

資本金

資本剰余金

20,512

527

237

21,277

 

資本剰余金

自己株式

△28,882

－

－

△28,882

 

自己株式

利益剰余金

639,461

－

△25,977

613,483

K

利益剰余金

 

－

15,130

166,485

181,616

D,F,J

その他の資本の構成要素

株主資本合計

652,371

15,658

140,744

808,774

 

親会社の所有者に帰属する持分

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

28,927

△28,927

－

－

 

 

繰延ヘッジ損益

747

△747

－

－

 

 

為替換算調整勘定

△18,370

18,370

－

－

 

 

退職給付に係る調整累計額

3,826

△3,826

－

－

 

 

新株予約権

527

△527

－

－

 

 

非支配株主持分

4,400

－

△86

4,313

 

非支配持分

純資産合計

672,429

－

140,657

813,087

 

資本合計

負債の部

 

 

 

 

 

負債

固定負債

 

 

 

 

 

非流動負債

 

－

614

5,391

6,006

C

リース負債

 

－

4,354

－

4,354

 

その他の金融負債

退職給付に係る負債

11,930

－

6,205

18,136

F

退職給付に係る負債

繰延税金負債

124

－

319

444

I

繰延税金負債

その他

5,147

△4,969

182

360

 

その他の非流動負債

固定負債合計

17,203

－

12,099

29,303

 

非流動負債合計

流動負債

 

 

 

 

 

流動負債

１年内償還予定の社債

920

－

△2

918

 

社債及び借入金

 

－

264

3,042

3,306

C

リース負債

支払手形及び買掛金

9,442

－

－

9,442

 

営業債務

 

－

16,623

384

17,008

 

その他の金融負債

未払法人税等

35,870

△1,854

－

34,016

 

未払法人所得税

引当金

10,654

△10,654

－

－

 

 

その他

32,219

△4,379

3,617

31,457

G

その他の流動負債

流動負債合計

89,107

－

7,042

96,149

 

流動負債合計

負債合計

106,311

－

19,141

125,452

 

負債合計

負債純資産合計

778,741

－

159,799

938,540

 

資本及び負債合計

 

④　資本及び包括利益に対する調整に関する注記

　IFRS移行日（2018年４月１日）の連結財政状態計算書及び前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の連結財務諸表について、IFRSの規定に基づき表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・研究開発費及び販売権等の無形資産に係る償却費について、日本基準では、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりますが、IFRSでは、それぞれ「研究開発費」及び「製品に係る無形資産償却費」として独立掲記しております。

・日本国内における住民税均等割について、日本基準では、「法人税等合計」に含めて表示しておりますが、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

・日本基準で「有形固定資産」に含めて表示しているファイナンス・リース資産について、IFRSでは、「使用権資産」に含めて表示しております。

・預入期間が３カ月を超える預金について、日本基準では、「現金及び預金」に含めて表示しておりますが、IFRSでは、「その他の金融資産」に含めて表示しております。また、容易に換金可能かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資について、日本基準では、「有価証券」に含めて表示しておりますが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。

・新株予約権について、日本基準では、独立掲記しておりますが、IFRSでは、「資本剰余金」に含めて表示しております。

 

　認識・測定の差異の主な項目は、以下のとおりであります。

(A）のれん

　当社グループは、IFRS移行日前に生じた企業結合にIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。

　また、日本基準では、減損の兆候がある場合のみ減損の要否の判断を行っていましたが、IFRSでは、毎期減損テストを実施しております。

　移行日及び前連結会計年度において減損テストを実施した結果、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。詳細は「12．のれん」を参照ください。

　また、日本基準では、のれんはその効果が発現すると見積もられる期間で償却しておりますが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しております。

　上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「のれん」が22,085百万円及び15,899百万円減少し、「利益剰余金」が22,085百万円及び15,899百万円減少しております。また、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」が2,719百万円減少、「税引前利益」が6,810百万円増加しております。

 

(B）個別に取得した仕掛研究開発資産

　日本基準では、製品及び技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理しておりますが、IFRSでは、これらの費用のうち、IAS第38号「無形資産」における資産計上要件を満たしたものを無形資産として計上し、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。また、IFRSでは、未だ使用可能でない無形資産は毎期減損テストを実施しております。

　上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「無形資産」が2,596百万円及び18,623百万円増加し、「利益剰余金」が2,596百万円及び18,623百万円増加しております。また、前連結会計年度において「研究開発費」が16,267百万円減少、「製品に係る無形資産償却費」が40百万円増加し、「税引前利益」が16,027百万円増加しております。

 

(C）使用権資産及びリース負債

　日本基準では、契約の法形式がリースである契約について、ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類して会計処理しております。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に準じて会計処理を行い、リース資産及びリース債務を計上しております。オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じて会計処理しております。また、契約の法形式がリースでない契約については、賃貸借取引等、契約や取引の形態に応じて会計処理しており、賃借料等の発生額は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

　IFRSでは、契約の法形式がリースであるか否かにかかわらず、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約について、短期リース及び原資産が少額であるリースに係る認識の免除規定を適用する場合を除き、使用権資産及びリース負債を計上しております。また、支払リース料のうち金利相当額は、「金融費用」に含めて表示しております。

　上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「使用権資産」が5,174百万円及び5,031百万円増加、「その他の金融資産（非流動）」が452百万円及び486百万円増加、「その他の非流動資産」が1,055百万円及び1,134百万円増加、「その他の金融資産（流動）」が452百万円及び486百万円増加、「その他の流動資産」が1,055百万円及び1,134百万円増加、「リース負債（非流動）」が5,636百万円及び5,391百万円増加、「リース負債（流動）」が2,553百万円及び3,042百万円増加しております。

 

(D）非上場株式及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への指定

　非上場株式について、日本基準では、原則として取得原価で計上しておりますが、IFRSでは、常に公正価値で測定しております。

　また、日本基準では、資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益に認識しておりますが、IFRSでは、資本性金融商品への投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、公正価値の変動額及び売却損益はその他の包括利益に認識した上で、当該投資の認識を中止した時点で、累積利得又は損失を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。

　上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「その他の金融資産（非流動）」が143,901百万円及び157,534百万円増加、「その他の資本の構成要素」が143,180百万円及び156,605百万円増加しております。また、前連結会計年度において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」が29,511百万円増加し、「当期包括利益」が同額増加しております。

 

(E）棚卸資産

　日本基準では「原材料及び貯蔵品」に含めていた販売促進及び試験用資産等は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しております。

 

(F）退職給付に係る負債

　数理計算上の差異について、日本基準では、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりますが、IFRSでは、確定給付負債の純額の再測定の金額を発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

　確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

　上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が11,394百万円及び30,721百万円減少、「退職給付に係る負債」が768百万円及び6,205百万円増加、「その他の資本の構成要素」が111百万円増加及び3,826百万円減少しております。「利益剰余金」が12,273百万円及び32,212百万円減少しております。また、前連結会計年度において、「売上原価」が95百万円減少、「販売費及び一般管理費」が511百万円減少、「研究開発費」が281百万円減少、「税引前利益」が887百万円増加しております。

 

(G）未払有給休暇

　未消化の有給休暇について、日本基準では特段の会計処理が求められておりませんが、IFRSでは、負債として認識しております。

 

(H）売上収益

　IFRSでは、「３.重要な会計方針（3）収益」に記載の５ステップアプローチに基づき収益を計上することとし、取引内容に応じて収益計上時点を見直しております。

　そのうち、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーに係る収益については、その後の売上又は使用が発生するか、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が充足（又は部分的に充足）されているか、いずれかのうち遅い方が発生する時点で又は発生するにつれて認識しております。また、一部のリベートについて、日本基準では、「販売費及び一般管理費」で計上しておりますが、IFRSでは、顧客に支払われる対価の一部として「売上収益」から減額しております。

　上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「営業債権」が28,937百万円及び35,076百万円増加し、「利益剰余金」が29,927百万円及び35,405百万円増加しております。また、前連結会計年度において、「売上収益」が4,238百万円増加、「売上原価」が1,016百万円増加、「販売費及び一般管理費」が3,274百万円減少、「金融費用」が1,019百万円増加、「税引前利益」が5,477百万円増加しております。

 

(I）税金

　当社グループ内における棚卸資産等の取引における未実現損益に係る繰延税金資産について、日本基準では、売却元の実効税率を用いて計算しておりますが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。

　この他、日本基準とIFRSの差異調整に伴い発生した一時差異に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。

　上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が359百万円及び1,258百万円減少、「繰延税金負債」が3,167百万円及び319百万円増加し、「利益剰余金」が6,628百万円及び12,333百万円減少しております。また、前連結会計年度において、「法人所得税費用」が5,704百万円増加しております。

 

(J）在外活動営業体の換算差額

　当社グループは、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しております。

　上記基準差異の結果、IFRS移行日及び前連結会計年度末において「その他の資本の構成要素」が15,330百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。

 

(K）利益剰余金に対する調整

　上記(A)～(J)の項目を含む、認識・測定の差異がIFRS移行日及び前連結会計年度末の利益剰余金に与える影響は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

項目

IFRS移行日

（2018年４月１日）

前連結会計年度

（2019年３月31日）

(A）のれん

△22,085

△15,899

(B）個別に取得した仕掛研究開発資産

2,596

18,623

(E）棚卸資産

△4,696

△4,988

(F）退職給付に係る負債

△12,273

△32,212

(G）未払有給休暇

△2,767

△2,689

(H）売上収益

29,927

35,405

(I）税金

△6,628

△12,333

(J）在外活動営業体の換算差額

△15,330

△15,330

その他

2,364

3,447

利益剰余金に対する調整合計

△28,893

△25,977

 

⑤　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準では、製品及び技術の導入契約に伴い発生した一時金等の費用のうち、主に当局の承認が得られる前に発生したものを研究開発費として費用処理し、これらに係る支出を「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示しておりますが、IFRSでは、IAS第38号における資産計上の要件を満たしたものに係る支出額である16,272百万円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分して表示おります。

 

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

79,225

160,877

253,514

334,958

税金等調整前四半期（当期）

純利益（百万円）

31,871

67,386

119,459

158,564

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

24,418

51,616

90,844

121,295

１株当たり四半期（当期）

純利益（円）

78.43

165.78

292.78

392.80

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

78.43

87.34

127.31

100.05

（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

２．当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。

 

②　重要な訴訟

・当社は、2014年９月12日、大阪国税局長（以下、「原処分庁」という）より、2013年３月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに2015年３月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。しかしながら、当社は、2016年３月７日に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、東京地方裁判所に更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。３年を超える審理の結果、2020年３月11日に、東京地方裁判所は当社の主張をほぼ全面的に認める判決を言い渡しました。被告 国はこの判決を不服として控訴いたしましたので、今後東京高等裁判所において審理が行われる予定です。

 

・当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：トリーメク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所に提起いたしました。

 

・当社は、2017年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を行った各社（Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所に提起いたしました。

 

・当社は、2018年２月７日、米国においてビクテグラビルを含む配合剤（米国名：Biktarvy）の承認を取得したGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、米国のデラウエア州地区連邦地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。

当社は、2018年２月７日、カナダにおいてビクテグラビルを含む配合剤の承認取得を進めているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、カナダの連邦裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。

当社は、2019年11月20日、日本においてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、東京地方裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。

当社は、2019年11月20日、ドイツ、フランス、イギリス、アイルランド、韓国においてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、各国の裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。

当社は、2019年12月６日、オーストラリアにおいてビクテグラビルを含む配合剤の販売を行っているGilead社に対して、ViiV Healthcareと共同で当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、オーストラリアの連邦裁判所に特許権侵害訴訟を提起いたしました。

 

・当社は、2019年11月、米国においてドルテグラビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：ドウベイト）の後発品申請を行ったCipla Limitedに対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。

 

・当社は、2020年２月、米国においてドルテグラビル及びリルピビリンの配合剤（日本販売名：ジャルカ）の後発品申請を行ったLupin Limitedに対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権、およびViiV社が保有するドルテグラビルとリルピビリンの配合剤に関する特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日がこれら特許の満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。