第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

193,549

231,619

受取手形及び売掛金

65,918

47,387

有価証券

133,264

105,876

商品及び製品

18,741

18,013

仕掛品

7,272

11,855

原材料及び貯蔵品

14,097

11,831

その他

28,942

34,560

貸倒引当金

△43

△42

流動資産合計

461,743

461,102

固定資産

 

 

有形固定資産

74,653

75,605

無形固定資産

 

 

のれん

19,258

25,065

その他

35,511

31,582

無形固定資産合計

54,769

56,648

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

151,851

131,953

その他

35,765

40,172

貸倒引当金

△42

△42

投資その他の資産合計

187,574

172,082

固定資産合計

316,997

304,336

資産合計

778,741

765,439

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,442

9,741

1年内償還予定の社債

920

－

未払法人税等

35,870

15,031

賞与引当金

9,058

4,960

返品調整引当金

1,428

993

その他の引当金

166

－

その他

32,219

28,633

流動負債合計

89,107

59,359

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

11,930

10,980

その他

5,272

5,621

固定負債合計

17,203

16,602

負債合計

106,311

75,962

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,279

21,279

資本剰余金

20,512

21,298

利益剰余金

639,461

698,751

自己株式

△28,882

△58,008

株主資本合計

652,371

683,321

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,927

22,122

繰延ヘッジ損益

747

1,353

為替換算調整勘定

△18,370

△21,213

退職給付に係る調整累計額

3,826

3,313

その他の包括利益累計額合計

15,130

5,575

新株予約権

527

438

非支配株主持分

4,400

141

純資産合計

672,429

689,477

負債純資産合計

778,741

765,439

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

265,242

253,514

売上原価

40,380

40,994

売上総利益

224,861

212,519

販売費及び一般管理費

127,438

113,270

営業利益

97,423

99,249

営業外収益

 

 

受取利息

1,657

2,206

受取配当金

18,859

16,240

その他

584

402

営業外収益合計

21,101

18,848

営業外費用

 

 

支払利息

256

75

寄付金

495

886

その他

2,123

2,236

営業外費用合計

2,875

3,198

経常利益

115,649

114,899

特別利益

 

 

固定資産売却益

※１ 2,870

※１ 1,251

投資有価証券売却益

1,497

2,672

段階取得に係る差益

－

※２ 1,331

特別利益合計

4,368

5,255

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

439

696

災害による損失

※３ 826

－

特別退職金

※４ 346

－

特別損失合計

1,611

696

税金等調整前四半期純利益

118,406

119,459

法人税、住民税及び事業税

28,165

29,529

法人税等調整額

△4,562

△879

法人税等合計

23,602

28,650

四半期純利益

94,803

90,808

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

458

△36

親会社株主に帰属する四半期純利益

94,344

90,844

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

94,803

90,808

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,286

△6,805

繰延ヘッジ損益

1,020

606

為替換算調整勘定

△6,692

△3,052

退職給付に係る調整額

1,216

△513

その他の包括利益合計

△5,741

△9,764

四半期包括利益

89,061

81,044

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

88,730

81,289

非支配株主に係る四半期包括利益

331

△245

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において㈱UMNファーマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

中国子会社Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却（2,419百万円）及び当社の大森寮の売却（451百万円）によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社の賃貸用不動産の売却によるものであります。

 

※２．段階取得に係る差益

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

㈱UMNファーマの株式の段階取得によるものであります。

 

※３．災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

 

※４．特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

英国子会社シオノギＬｔｄ．に係るものであります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

    至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

    至  2019年12月31日）

減価償却費

 

12,323

百万円

 

 

12,399

百万円

 

のれんの償却額

 

2,267

百万円

 

 

1,331

百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月20日

定時株主総会

普通株式

13,831

44.00

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

2018年10月29日

取締役会

普通株式

13,838

44.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

 

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,350,400株の取得を行い、49,999百万円増加しました。また、転換社債型新株予約権付社債の転換により自己株式を処分したため、17,224百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における自己株式は32,661百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は69,302百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月18日

定時株主総会

普通株式

15,564

50.00

2019年３月31日

2019年６月19日

利益剰余金

2019年10月30日

取締役会

普通株式

15,570

50.00

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

 

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年９月30日開催の取締役会決議により取得株式数8,350,000株、総額50,000百万円を上限として2019年10月１日から2020年２月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を4,879,600株取得し、30,719百万円増加しております。

なお、この他に転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第３四半期連結累計期間における自己株式は29,126百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は58,008百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

当社は2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の関連会社である株式会社UMNファーマ（以下、「UMN社」という。）の普通株式及び新株予約権を2019年10月31日から2019年12月12日にかけて、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得いたしました。

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社UMNファーマ

事業の内容　　　　バイオ医薬品の研究・開発・製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、市場環境の変化に対応しグローバルでの新薬開発競争を勝ち抜き、中長期的な成長を実現するためには、当社の注力領域である感染症領域の更なる発展が不可欠と考えております。当社とUMN社は、2017年10月31日に資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）を締結し、UMN社の遺伝子組換え技術を活用した次世代ワクチンに関する各種知見・ノウハウ・技術を用いて共同でヒト用感染症予防ワクチンをはじめとするバイオ医薬品の研究・開発・申請・販売を実現することで、両社の企業価値向上を目指してまいりました。本資本業務提携に係る基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究が順調に進展していたことから、2019年７月より当社及びUMN社はヒト用感染症予防ワクチンに係る開発候補品から開発品を選定し非臨床試験以降の本格開発・事業化を行うことを目的とした協議を進めてまいりました。その中で当社は、本事業における迅速な意思決定及び積極的かつ柔軟な経営資源の投入のためには、開発候補品ごとの業務提携ではなく、両社の研究開発体制及び製造・販売体制を統合し、事業の活性化及び効率化を図ることが必要であるとの判断に至りました。

（３）企業結合日

2019年12月19日

（４）企業結合の法的形式

当社による現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　31.08％

企業結合日に追加取得した議決権比率　52.43％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　83.51％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、UMN社の株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2019年９月30日としており、かつ、当第３四半期連結決算日と被取得企業の会計期間末日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価　2,970百万円

追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　5,010百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,980百万円

 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　1,331百万円

 

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

7,518百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

300円95銭

292円78銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

94,344

90,844

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

94,344

90,844

普通株式の期中平均株式数（千株）

313,486

310,283

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

297円78銭

292円42銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△6

△0

（うち受取利息（税額相当額控除後）

（百万円））

（△6）

（△0）

普通株式増加数（千株）

3,318

381

 

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

 

２【その他】

中間配当

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………15,570百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。