第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上収益

5

80,778

71,402

売上原価

 

12,662

11,488

売上総利益

 

68,116

59,913

販売費及び一般管理費

 

23,063

20,866

研究開発費

 

11,678

12,166

製品に係る無形資産償却費

 

809

808

その他の収益

 

143

81

その他の費用

 

1,036

536

営業利益

 

31,671

25,617

金融収益

 

5,723

4,894

金融費用

 

2,051

447

税引前四半期利益

 

35,343

30,063

法人所得税費用

 

8,186

8,524

四半期利益

 

27,157

21,539

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

27,128

21,536

非支配持分

 

28

2

四半期利益

 

27,157

21,539

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

6

87.14

70.88

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

6

87.02

70.85

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期利益

 

27,157

21,539

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

9

2,636

1,969

確定給付制度の再測定

 

566

54

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

3,202

2,024

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

9

18,327

2,211

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

1,906

1,370

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

16,421

3,581

税引後その他の包括利益合計

 

19,623

1,557

四半期包括利益

 

7,533

19,981

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

7,432

19,979

非支配持分

 

100

2

四半期包括利益

 

7,533

19,981

 

(2)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

71,350

69,973

のれん

10

10,854

27,433

無形資産

 

46,536

47,922

使用権資産

 

4,657

4,524

その他の金融資産

9

202,161

203,634

繰延税金資産

 

3,048

5,227

その他の非流動資産

 

16,890

9,335

非流動資産合計

 

355,500

368,050

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

33,818

39,786

営業債権

 

79,804

74,852

その他の金融資産

9

171,157

189,641

未収法人所得税

 

192

171

その他の流動資産

 

22,191

22,032

現金及び現金同等物

 

208,861

170,038

流動資産合計

 

516,026

496,522

資産合計

 

871,526

864,573

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資本及び負債

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

21,279

21,279

資本剰余金

 

20,432

20,734

自己株式

7

77,292

45,875

利益剰余金

 

708,291

682,550

その他の資本の構成要素

9

91,848

89,747

親会社の所有者に帰属する持分

 

764,560

768,436

非支配持分

 

51

53

資本合計

 

764,611

768,490

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

4,791

4,591

その他の金融負債

 

4,179

3,621

退職給付に係る負債

 

16,089

16,179

繰延税金負債

 

373

364

その他の非流動負債

 

362

348

非流動負債合計

 

25,795

25,104

流動負債

 

 

 

リース負債

 

3,361

3,435

営業債務

 

10,763

11,129

その他の金融負債

9

17,557

14,677

未払法人所得税

 

21,886

15,193

その他の流動負債

 

27,551

26,542

流動負債合計

 

81,119

70,978

負債合計

 

106,915

96,083

資本及び負債合計

 

871,526

864,573

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配持分

資本合計

2019年4月1日残高

 

21,279

21,277

28,882

613,483

181,616

808,774

4,313

813,087

四半期利益

 

 

 

 

27,128

 

27,128

28

27,157

税引後その他の包括利益合計

 

 

 

 

 

19,696

19,696

72

19,623

四半期包括利益

 

-

-

-

27,128

19,696

7,432

100

7,533

自己株式の取得

 

 

 

2

 

 

2

 

2

自己株式の処分

 

 

221

241

 

 

20

 

20

配当金

8

 

 

 

15,564

 

15,564

 

15,564

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

566

566

-

 

-

その他

 

 

132

 

132

 

-

 

-

2019年6月30日残高

 

21,279

21,188

28,643

624,349

162,486

800,660

4,414

805,074

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配持分

資本合計

2020年4月1日残高

 

21,279

20,432

77,292

708,291

91,848

764,560

51

764,611

四半期利益

 

 

 

 

21,536

 

21,536

2

21,539

税引後その他の包括利益合計

 

 

 

 

 

1,557

1,557

 

1,557

四半期包括利益

 

-

-

-

21,536

1,557

19,979

2

19,981

自己株式の取得

 

 

 

2

 

 

2

 

2

自己株式の処分

 

 

506

507

 

 

0

 

0

自己株式の消却

7

 

30,912

30,912

 

 

-

 

-

配当金

8

 

 

 

16,100

 

16,100

 

16,100

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

54

54

-

 

-

その他

 

 

31,720

 

31,231

488

0

 

0

2020年6月30日残高

 

21,279

20,734

45,875

682,550

89,747

768,436

53

768,490

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

35,343

30,063

減価償却費及び償却費

 

3,437

3,630

金融収益及び金融費用

 

4,456

4,703

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

21,651

4,952

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,276

5,976

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

4,796

4,100

その他

 

929

4,321

小計

 

48,974

19,546

利息及び配当金の受取額

 

11,923

11,930

利息の支払額

 

36

25

法人所得税の支払額

 

28,891

17,165

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

31,969

14,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

79,399

69,077

定期預金の払戻による収入

 

40,346

48,328

有形固定資産の取得による支出

 

2,335

2,602

無形資産の取得による支出

 

1,166

685

子会社の取得による支出

10

3,221

投資の取得による支出

 

25,200

29,066

投資の売却による収入

 

25,879

22,168

その他

 

689

122

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

42,565

34,034

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

830

905

自己株式の取得による支出

 

2

2

配当金の支払額

8

15,560

16,097

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

1,575

その他

 

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

16,393

18,582

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

1,002

490

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

27,992

38,822

現金及び現金同等物の期首残高

 

195,800

208,861

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

167,808

170,038

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 塩野義製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月12日に代表取締役社長 手代木 功によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

 当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にありますが、現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、会計上の見積り等においても影響は限定的と仮定しております。これらの仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。ただし、状況変化が生じた場合には、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.重要な会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第3号

企業結合

企業結合に関する事業の定義を修正

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.セグメント情報

 当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

 

5.売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

国内医療用医薬品の売上収益

26,343

22,354

輸出及び海外子会社の売上収益

10,741

5,464

製造受託の売上収益

2,445

2,875

一般用医薬品の売上収益

1,792

2,260

ロイヤリティー収入

38,915

38,000

その他の売上収益

540

447

売上収益合計

80,778

71,402

 

 要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、「4.セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。

 当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社及び国内子会社における一般用医薬品の売上収益が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。

 

6.1株当たり四半期利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

27,128

21,536

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

27,128

21,536

期中平均普通株式数(千株)

311,329

303,833

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

27,128

21,536

四半期利益調整額(百万円)

△0

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

27,128

21,536

期中平均普通株式数(千株)

311,329

303,833

新株予約権による普通株式増加数(千株)

186

149

転換社債型新株予約権付社債による普通株式

増加数(千株)

224

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

311,740

303,982

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

87.14

70.88

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

87.02

70.85

(注) 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。

 

7.資本及びその他の資本項目

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

自己株式の消却

当社は、2019年9月30日及び2020年3月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月6日付で自己株式5,200,000株の消却を実施いたしました。

 

8.配当金

配当金の総額及び1株当たり配当額は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2019年6月18日

定時株主総会

普通株式

15,564

50.00

2019年3月31日

2019年6月19日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

16,100

53.00

2020年3月31日

2020年6月24日

 

9.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

 

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

債券(非流動)

 

12,555

 

13,125

 

12,549

 

13,100

 

(3)公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次の通り区分しております。

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 

①公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次の通りです。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

6,670

-

6,670

その他

1,947

-

1,465

3,413

小計

1,947

6,670

1,465

10,084

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

36,387

-

148,727

185,114

その他

-

-

1,196

1,196

小計

36,387

-

149,924

186,311

合計

38,334

6,670

151,390

196,395

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

452

-

452

合計

-

452

-

452

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

5,137

-

5,137

その他

1,792

-

1,465

3,257

小計

1,792

5,137

1,465

8,395

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

40,320

-

146,291

186,611

その他

-

-

1,184

1,184

小計

40,320

-

147,476

187,796

合計

42,112

5,137

148,942

196,192

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

609

-

609

合計

-

609

-

609

 

レベル2に分類された金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル3に分類された金融資産は、非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、または外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては8.0%~13.1%の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。

②レベル3に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

期首残高

218,558

151,390

利得及び損失合計

△12,248

△2,447

純損益 (注)1

-

-

その他の包括利益 (注)2

△12,248

△2,447

購入

1,200

-

期末残高

207,510

148,942

 

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1

-

-

(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。

 

10.企業結合

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 当社は2020年5月26日付で、Tetra Therapeutics Inc.(以下、「Tetra社」という)の株式を追加取得し、完全子会社化しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 Tetra Therapeutics Inc.(正式名称:Tetra Discovery Partners Inc.)

事業の内容    医薬品の研究・開発

 

② 企業結合を行った主な理由

 当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約ならびに出資契約をTetra社と締結し、同化合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対象としたPhaseⅡ試験が完了しました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を継続する意義があると判断し、Tetra社の全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。

 

③ 取得日

2020年5月26日

 

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式の取得

 

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

取得直前に所有していた議決権比率  50.00%

取得日に追加取得した議決権比率   50.00%

取得後の議決権比率         100.00%

 

(2)取得対価の公正価値及びその内訳

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値  8,194百万円

取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価      10,290百万円

取得の対価                            18,485百万円

上記のほか、今後の開発の達成状況等に応じ、最大380百万USDの支払いが発生する見込みでありますが、企業結合に伴う再測定による損益を含めて、暫定的な会計処理を行っております。

 

(3)取得関連費用

取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(4)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値

18,485

取得資産及び引受負債の公正価値

 

現金及び現金同等物

1,754

その他の流動資産

282

その他の非流動資産

58

その他の負債

△193

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

1,902

のれん (注)2

16,582

合計

18,485

 

(注)1.当第1四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産等の額については、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2.のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

(5)取得に伴うキャッシュ・フロー

現金による取得対価                 10,290百万円

取得日に受け入れた現金及び現金同等物        1,754百万円

子会社の取得による支出               8,536百万円

(注)前連結会計年度における支出5,315百万円、当第1四半期連結累計期間における支出3,221百万円

 

(6)業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

 

11.後発事象

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(第三者割当による自己株式の処分)

 当社は2020年3月30日開催の取締役会において、中国平安保険(集団)股份有限公司(以下「中国平安保険」という。)との資本業務提携に関する基本合意を行うこと、及び中国平安保険の子会社である中国平安人寿保険股份有限公司(以下「平安人寿」という。)を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を決議いたしました。

 本自己株式の処分は、当社及び中国平安保険又はその子会社との間で合弁会社の設立に係る合弁契約書が締結されていること、及び割当予定先が本第三者割当を引き受けるにあたって必要となる各種許認可を取得していること等をその実行前提条件としておりましたが、それらの条件が満たされたことから2020年7月29日に自己株式の処分を実施いたしました。

 

1.処分の概要

処分期日    :2020年7月29日

②処分株式数   :普通株式 6,356,000株

③処分価額    :1株当たり 5,276円

④調達資金の額  :33,534,256,000円

⑤処分方法    :第三者割当の方法による処分

⑥割当先     :平安人寿

 ⑦その他     :本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。

 

2.処分の目的及び理由

平安人寿の親会社である中国平安保険との資本業務提携の一環として実施するものであり、当社基本方針のグローバルでの実現に向けた、中国平安保険との長期的かつ強固な戦略的パートナーシップを構築するためであります。

 

 

(重要な設備投資)

当社は2020年7月13日開催の取締役会において、以下の設備投資を行うことを決議いたしました。

 

1.設備投資の目的

新型コロナウイルス感染症に対するトータルケアの提供及びワクチン事業への本格参入を目的としております。

 

2.設備投資の内容

①所在地     :岐阜県

②用途      :ワクチン生産設備

③投資金額    :417億円

④資金調達方法  :自己資金及び政府補助金(約373億円)

 

3.設備の導入時期

2020年度

 

4.当該設備が営業・生産活動に及ぼす影響

当該設備投資による2020年度の業績に与える影響は軽微であります。

 

2【その他】

該当する事項はありません。