|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
販売権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（百万円） |
百分比（％） |
金額（百万円） |
百分比（％） |
|
Ⅰ 原材料費 |
|
4,214 |
14.4 |
2,646 |
8.9 |
|
Ⅱ 労務費 |
※１ |
2 |
0.0 |
- |
- |
|
Ⅲ 製造経費 |
※２ |
25,137 |
85.6 |
27,092 |
91.1 |
|
当期総製造費用 |
|
29,354 |
100.0 |
29,739 |
100.0 |
|
原価差額 |
|
△60 |
|
△138 |
|
|
仕掛品・半製品期首たな卸高 |
|
9,444 |
|
15 |
|
|
他勘定振替高 |
※３ |
9,412 |
|
△0 |
|
|
合計 |
|
29,326 |
|
29,615 |
|
|
仕掛品・半製品期末たな卸高 |
|
15 |
|
29 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
29,310 |
|
29,585 |
|
製造原価明細書脚注
※１ 労務費のうち、引当金繰入額等は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付費用 |
0百万円 |
-百万円 |
※２ 製造経費のうち、主なものは次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
外注加工費 |
25,065百万円 |
27,089百万円 |
※３ 主として研究開発費への振替等であり、前事業年度においては、連結子会社シオノギファーマ株式会社への分割に伴うものが含まれております。
４ 原価計算の方法
組別工程別総合原価計算を行っております。
（かつ標準原価計算制度によっております。）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
分割型の会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
分割型の会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
（時価のあるもの）
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
なお、金融商品取引法第２条第２項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
② 運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
④ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
６．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 以下「収益認識会計基準」という）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用できるようになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、医療用医薬品の販売及び医薬品原薬の製造受託において、国内における販売については顧客に製品が到着した時点で、輸出販売については貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で収益を計上する方法に変更しております。また、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。返品権付の販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。さらに、ライセンス供与の対価のうち、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーについては、その後の売上又は使用の発生か、配分されている履行義務の充足（又は部分的に充足）かいずれかのうち遅い方が発生する時点で収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が9,457百万円減少、売上原価が142百万円減少、販売費及び一般管理費が1,770百万円減少しており、売上総利益が9,314百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ7,543百万円減少しております。また繰越利益剰余金の期首残高が24,907百万円増加しております。
２．重要なヘッジ会計の方法の変更
当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しておりましたが、外貨建金銭債権債務等とデリバティブ取引の状況をより適切に財務諸表に反映させるため、当事業年度より原則的な処理方法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間にあたえる影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
１．関係会社株式の評価
貸借対照表において関係会社株式を159,211百万円計上しており、このうちTetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）株式の帳簿価額は18,593百万円であります。
Tetraを含む一部の関係会社株式の取得にあたっては、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形固定資産を加味した価額で株式を取得しております。これらの株式の実質価額の算定にあたり、各社の財務諸表を基礎に、企業結合により識別した無形固定資産を加味しております。実質価額算定上の重要な仮定は、当該無形固定資産の対象製品についての規制当局による販売承認の可能性であります。上市前の製品の販売承認の可能性が低下する場合には、評価損を計上する可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症の影響
流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、関係会社株式の評価等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
金銭債権 |
3,381百万円 |
3,695百万円 |
|
金銭債務 |
10,958 |
13,554 |
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
土地 |
-百万円 |
13,379百万円 |
|
建設仮勘定 |
- |
9,557 |
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計 |
- |
22,937 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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営業取引高 |
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87,959百万円 |
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84,077百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
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6,587 |
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5,718 |
※２ 売上原価に含まれている返品調整引当金の繰入差額（△は戻入）は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
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△13百万円 |
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-百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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研究開発費 |
|
|
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（うち賞与引当金繰入額） |
(1,696) |
(1,408) |
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（うち退職給付費用） |
(199) |
(425) |
|
（うち減価償却費） |
(2,662) |
(2,734) |
|
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
39％ |
30％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
61 |
70 |
※４ 関係会社株式売却益
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社シオノギヘルスケア株式会社の株式の売却によるものであります。
※５ 固定資産売却益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
主に研修所及び賃貸用不動産の売却によるものであります。
※６ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社であるShionogi Ireland Ltd.及びShionogi Singapore Pte. Ltd.に係るものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社であるShionogi Inc.、C&O Pharmaceutical Technology (Holdings) Ltd.及びShionogi Singapore Pte. Ltd.に係るものであります。
※７ 支払補償金
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸用不動産の再開発に伴うテナント企業への移転補償金であります。
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式157,968百万円、関連会社株式1,242百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式147,917百万円、関連会社株式11,336百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
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当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
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関係会社株式評価損 |
25,774百万円 |
|
36,211百万円 |
|
関係会社株式簿価修正 |
12,503 |
|
12,567 |
|
研究開発費 |
7,433 |
|
10,277 |
|
投資有価証券評価損 |
2,538 |
|
3,167 |
|
賞与引当金 |
1,745 |
|
1,430 |
|
未払事業税 |
400 |
|
1,271 |
|
その他 |
3,105 |
|
3,358 |
|
繰延税金資産小計 |
53,499 |
|
68,284 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△40,269 |
|
△48,000 |
|
評価性引当額小計 |
△40,269 |
|
△48,000 |
|
繰延税金資産合計 |
13,229 |
|
20,284 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
△3,479 |
|
△5,095 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,396 |
|
△4,699 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,328 |
|
△1,287 |
|
投資有価証券交換益 |
△965 |
|
△965 |
|
その他 |
△2,090 |
|
△232 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,260 |
|
△12,280 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,969 |
|
8,003 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年３月31日） |
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2 |
|
△2.9 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.2 |
|
税額控除 |
△2.9 |
|
△7.0 |
|
評価性引当額の増減 |
0.3 |
|
13.3 |
|
その他 |
△0.2 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8 |
|
34.6 |
「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．売上収益」をご参照ください。
「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．企業結合」をご参照ください。
「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．後発事象」をご参照ください。
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
減価償却 累計額 （百万円） |
|
有形 固定資産 |
建物 |
23,416 |
552 |
471 |
1,398 |
22,098 |
28,569 |
|
構築物 |
1,062 |
11 |
7 |
86 |
979 |
1,960 |
|
|
機械及び装置 |
17 |
317 |
1 |
7 |
325 |
1,746 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
0 |
0 |
0 |
3 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3,823 |
1,755 |
45 |
1,614 |
3,918 |
27,248 |
|
|
土地 |
8,126 |
14 |
－ |
－ |
8,140 |
－ |
|
|
リース資産 |
577 |
－ |
－ |
227 |
349 |
701 |
|
|
建設仮勘定 |
1,130 |
24,219 |
3,284 |
－ |
22,064 |
－ |
|
|
計 |
38,154 |
26,870 |
3,811 |
3,336 |
57,877 |
60,229 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
2,441 |
2,364 |
56 |
843 |
3,906 |
－ |
|
販売権 |
11,228 |
－ |
－ |
4,913 |
6,314 |
－ |
|
|
その他 |
2,426 |
－ |
0 |
156 |
2,270 |
－ |
|
|
計 |
16,096 |
2,364 |
56 |
5,913 |
12,491 |
－ |
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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資産の種類 |
内容 |
金額（百万円） |
|
建設仮勘定 |
ワクチン製造設備の構築工事に係るもの |
20,634 |
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科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
42 |
－ |
－ |
42 |
|
賞与引当金 |
5,703 |
4,674 |
5,703 |
4,674 |
|
役員賞与引当金 |
51 |
60 |
51 |
60 |
（注）「返品調整引当金」につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を当事業年度より適用しており、当期首時点で返金負債として流動負債の「その他」に表示しているため、記載から除外しております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
重要な訴訟
「１連結財務諸表等 （２）その他 ②重要な訴訟」をご参照ください。