第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上収益

5

254,753

224,419

売上原価

 

40,711

35,947

売上総利益

 

214,042

188,471

販売費及び一般管理費

 

70,661

66,232

研究開発費

 

34,852

39,234

製品に係る無形資産償却費

 

2,437

2,406

その他の収益

6

2,961

23,315

その他の費用

 

2,357

1,712

営業利益

 

106,694

102,201

金融収益

 

18,478

15,884

金融費用

 

1,531

1,256

税引前四半期利益

 

123,641

116,830

法人所得税費用

 

29,332

30,756

四半期利益

 

94,308

86,073

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

94,260

86,073

非支配持分

 

48

0

四半期利益

 

94,308

86,073

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

7

303.79

279.90

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

7

303.41

279.80

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

売上収益

 

91,118

75,966

売上原価

 

13,006

13,090

売上総利益

 

78,111

62,876

販売費及び一般管理費

 

24,018

23,074

研究開発費

 

11,524

14,379

製品に係る無形資産償却費

 

818

794

その他の収益

 

2,715

23,069

その他の費用

 

966

803

営業利益

 

43,498

46,893

金融収益

 

10,154

3,078

金融費用

 

667

330

税引前四半期利益

 

52,985

49,641

法人所得税費用

 

13,097

12,950

四半期利益

 

39,887

36,691

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

39,878

36,692

非支配持分

 

9

1

四半期利益

 

39,887

36,691

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

7

129.42

118.95

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

7

129.28

118.91

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

四半期利益

 

94,308

86,073

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

10

5,179

1,190

確定給付制度の再測定

 

767

2,293

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

4,411

1,102

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

10

4,445

9,561

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

603

3,079

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

3,842

6,481

税引後その他の包括利益合計

 

8,253

7,584

四半期包括利益

 

86,055

93,658

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

86,221

93,658

非支配持分

 

166

0

四半期包括利益

 

86,055

93,658

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

四半期利益

 

39,887

36,691

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

2,447

3,097

確定給付制度の再測定

 

23

717

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

2,424

2,380

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

22,565

5,969

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

457

934

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

22,107

5,034

税引後その他の包括利益合計

 

19,683

2,653

四半期包括利益

 

59,571

39,344

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

59,675

39,346

非支配持分

 

103

1

四半期包括利益

 

59,571

39,344

 

(2)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

71,350

74,770

のれん

11

7,854

25,397

無形資産

11

51,705

52,251

使用権資産

 

4,657

4,251

投資不動産

6

2,496

26,496

その他の金融資産

10

202,161

207,322

繰延税金資産

 

3,048

4,822

その他の非流動資産

 

14,394

6,287

非流動資産合計

 

357,669

401,600

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

33,818

40,897

営業債権

 

79,804

83,733

その他の金融資産

10

171,157

189,918

未収法人所得税

 

192

90

その他の流動資産

 

22,191

24,697

現金及び現金同等物

 

208,861

204,788

流動資産合計

 

516,026

544,126

資産合計

 

873,695

945,726

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資本及び負債

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

21,279

21,279

資本剰余金

 

21,025

21,326

自己株式

8

77,292

28,422

利益剰余金

 

708,291

728,684

その他の資本の構成要素

10

91,848

96,651

親会社の所有者に帰属する持分

 

765,152

839,520

非支配持分

 

51

10,747

資本合計

 

765,203

850,267

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

4,791

4,100

その他の金融負債

 

4,179

3,488

退職給付に係る負債

 

16,089

13,241

繰延税金負債

11

1,949

1,902

その他の非流動負債

 

362

328

非流動負債合計

 

27,372

23,062

流動負債

 

 

 

リース負債

 

3,361

3,321

営業債務

 

10,763

10,327

その他の金融負債

10

17,557

13,886

未払法人所得税

 

21,886

21,524

その他の流動負債

 

27,551

23,337

流動負債合計

 

81,119

72,396

負債合計

 

108,492

95,458

資本及び負債合計

 

873,695

945,726

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配持分

資本合計

2019年4月1日残高

 

21,279

21,277

28,882

613,483

181,616

808,774

4,313

813,087

四半期利益

 

 

 

 

94,260

 

94,260

48

94,308

税引後その他の包括利益合計

 

 

 

 

 

8,038

8,038

214

8,253

四半期包括利益

 

-

-

-

94,260

8,038

86,221

166

86,055

自己株式の取得

8

 

 

30,728

 

 

30,728

 

30,728

自己株式の処分

 

 

509

1,602

 

 

1,093

 

1,093

配当金

9

 

 

 

31,134

 

31,134

 

31,134

企業結合による変動

11

 

 

 

 

 

-

682

682

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

778

 

 

 

778

4,145

3,366

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

2,620

2,620

-

 

-

その他

 

 

420

 

420

 

-

49

49

2019年12月31日残高

 

21,279

21,966

58,008

678,810

170,956

835,004

733

835,737

 

当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配持分

資本合計

2020年4月1日残高

 

21,279

21,025

77,292

708,291

91,848

765,152

51

765,203

四半期利益

 

 

 

 

86,073

 

86,073

0

86,073

税引後その他の包括利益合計

 

 

 

 

 

7,584

7,584

 

7,584

四半期包括利益

 

-

-

-

86,073

7,584

93,658

0

93,658

自己株式の取得

8

 

 

20,446

 

 

20,446

 

20,446

自己株式の処分

8

 

4,705

38,404

 

 

33,698

 

33,698

自己株式の消却

8

 

30,912

30,912

 

 

-

 

-

配当金

9

 

 

 

32,543

 

32,543

 

32,543

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

-

10,696

10,696

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

2,292

2,292

-

 

-

その他

 

 

35,919

 

35,430

488

0

 

0

2020年12月31日残高

 

21,279

21,326

28,422

728,684

96,651

839,520

10,747

850,267

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

123,641

116,830

減価償却費及び償却費

 

10,467

10,987

金融収益及び金融費用

 

17,823

14,951

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

16,154

2,830

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,387

6,491

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

9,117

1,255

その他

 

10,185

35,916

小計

 

111,748

66,372

利息及び配当金の受取額

 

21,195

24,785

利息の支払額

 

115

71

法人所得税の支払額

 

48,145

32,446

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

84,682

58,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

143,936

170,592

定期預金の払戻による収入

 

122,576

139,070

有形固定資産の取得による支出

 

8,502

10,077

無形資産の取得による支出

 

2,361

4,329

子会社の取得による支出

11

4,525

3,636

投資の取得による支出

 

77,350

86,349

投資の売却による収入

 

93,570

91,576

その他

 

622

3,634

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

19,907

47,973

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

2,597

2,688

自己株式の取得による支出

8

30,762

20,468

自己株式の処分による収入

8

33,534

配当金の支払額

9

31,136

32,545

非支配持分からの払込による収入

 

49

10,401

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

3,367

1,575

その他

 

30

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

67,844

13,342

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

613

1,396

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,683

4,072

現金及び現金同等物の期首残高

 

195,800

208,861

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

192,117

204,788

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。

当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月9日に代表取締役社長 手代木 功によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にありますが、現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、会計上の見積り等においても影響は限定的と仮定しております。これらの仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した仮定と同様であります。ただし、状況変化が生じた場合には、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(5)表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

前連結会計年度において、非流動資産の「その他の非流動資産」に含めておりました「投資不動産」は、金額的重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「その他の非流動資産」に表示しておりました16,890百万円は、「投資不動産」2,496百万円、「その他の非流動資産」14,394百万円として組み替えております。

 

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第3号

企業結合

企業結合に関する事業の定義を修正

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.セグメント情報

 当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

 

5.売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

国内医療用医薬品の売上収益

80,256

71,828

輸出及び海外子会社の売上収益

24,000

17,475

製造受託の売上収益

11,963

10,250

一般用医薬品の売上収益

7,009

8,798

ロイヤリティー収入

129,781

114,832

その他の売上収益

1,742

1,234

売上収益合計

254,753

224,419

 

 要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、「4.セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。

 当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には、医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。

 

6.その他の収益

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当社保有のシオノギ渋谷ビル再開発に伴う交換益22,937百万円をその他の収益に計上しております。

なお、当該取引に伴い投資不動産が同額増加しております。

 

7.1株当たり四半期利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

 

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

94,260

86,073

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

94,260

86,073

期中平均普通株式数(千株)

310,283

307,515

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

94,260

86,073

四半期利益調整額(百万円)

△0

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

94,260

86,073

期中平均普通株式数(千株)

310,283

307,515

新株予約権による普通株式増加数(千株)

186

116

転換社債型新株予約権付社債による普通株式

増加数(千株)

195

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

310,664

307,631

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

303.79

279.90

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

303.41

279.80

(注) 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

 

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

39,878

36,692

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

39,878

36,692

期中平均普通株式数(千株)

308,139

308,469

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

39,878

36,692

四半期利益調整額(百万円)

△0

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

39,878

36,692

期中平均普通株式数(千株)

308,139

308,469

新株予約権による普通株式増加数(千株)

186

100

転換社債型新株予約権付社債による普通株式

増加数(千株)

145

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

308,470

308,570

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

129.42

118.95

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

129.28

118.91

(注) 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。

 

8.資本及びその他の資本項目

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(自己株式の取得)

当社は、2019年9月30日開催の取締役会決議により取得株式数8,350,000株、総額50,000百万円を上限として2019年10月1日から2020年2月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を4,879,600株取得しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(自己株式の消却)

当社は、2019年9月30日及び2020年3月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月6日付で自己株式5,200,000株の消却を実施いたしました。

 

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2020年3月30日開催の取締役会において、中国平安人寿保険股份有限公司を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を決議しておりました。実行前提条件が満たされたことから、2020年7月29日に自己株式6,356,000株の処分を実施いたしました。

 

(自己株式の取得)

当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議により取得株式数9,500,000株、総額50,000百万円を上限として2020年11月1日から2021年3月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を3,650,200株を取得しております。

 

9.配当金

配当の総額及び1株当たり配当額

 

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

決議日

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2019年6月18日

定時株主総会

普通株式

15,564

50.00

2019年3月31日

2019年6月19日

2019年10月30日

取締役会

普通株式

15,570

50.00

2019年9月30日

2019年12月2日

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

決議日

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

16,100

53.00

2020年3月31日

2020年6月24日

2020年10月30日

取締役会

普通株式

16,442

53.00

2020年9月30日

2020年12月1日

 

10.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

 

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

債券(非流動)

 

12,555

 

13,125

 

10,523

 

11,008

 

(3)公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 

①公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

6,670

-

6,670

その他

1,947

-

1,465

3,413

小計

1,947

6,670

1,465

10,084

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

36,387

-

148,727

185,114

その他

-

-

1,196

1,196

小計

36,387

-

149,924

186,311

合計

38,334

6,670

151,390

196,395

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

452

-

452

合計

-

452

-

452

 

当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

569

-

569

その他

403

-

1,995

2,398

小計

403

569

1,995

2,967

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

37,978

-

153,820

191,799

その他

-

-

1,138

1,138

小計

37,978

-

154,959

192,937

合計

38,381

569

156,954

195,905

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

146

-

146

合計

-

146

-

146

 

レベル2に分類された金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル3に分類された金融資産は、非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、または外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては8.0%~13.1%の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。

②レベル3に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

期首残高

218,558

151,390

利得及び損失合計

△2,308

5,372

純損益 (注)1

△9

29

その他の包括利益 (注)2

△2,299

5,342

購入

1,741

500

売却

△3

△8

レベル3からの振替

△800

△299

期末残高

217,188

156,954

 

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1

△9

29

(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。

 

11.企業結合

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(Tetra Therapeutics Inc.株式の取得)

 当社は2020年5月26日付で、Tetra Therapeutics Inc.(以下「Tetra」という)の株式を追加取得し、完全子会社化しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 Tetra Therapeutics Inc.(正式名称:Tetra Discovery Partners Inc.)

事業の内容    医薬品の研究・開発

 

② 企業結合を行った主な理由

 当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約ならびに出資契約をTetraと締結し、同化合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対象としたPhaseⅡ試験が完了しました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を継続する意義があると判断し、Tetraの全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。

 

③ 取得日

2020年5月26日

 

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

契約一時金及びマイルストンを取得対価とする株式の取得

 

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

取得直前に所有していた議決権比率  50.00%

取得日に追加取得した議決権比率   50.00%

取得後の議決権比率         100.00%

 

 

(2)取得対価の公正価値及びその内訳

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値  8,194百万円

取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価      10,290百万円

取得の対価                            18,485百万円

上記のほか、今後の開発の達成状況等に応じ、最大380百万USDの支払いが発生する見込みでありますが、企業結合に伴う再測定による損益を含めて、暫定的な会計処理を行っております。

 

(3)取得関連費用

取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(4)取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

取得対価の公正価値

18,485

取得資産及び引受負債の公正価値

 

その他の非流動資産

58

その他の流動資産

282

現金及び現金同等物

1,754

その他の負債

△193

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

1,902

のれん (注)2

16,582

合計

18,485

 

(注)1.当第3四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産等の額については、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取得対価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2.のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

(5)取得に伴うキャッシュ・フロー

現金による取得対価                 10,290百万円

取得日に受け入れた現金及び現金同等物        1,754百万円

子会社の取得による支出               8,536百万円

(注)前連結会計年度における支出5,315百万円、当第3四半期連結累計期間における支出3,221百万円

 

(6)業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

 

(ナガセ医薬品株式会社株式の取得)

当社の100%子会社であるシオノギファーマ株式会社(以下「シオノギファーマ」という)は、2020年10月1日付で、医薬品の製造を行うナガセ医薬品株式会社(以下「ナガセ医薬品」という)の株式の100%を取得いたしました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 ナガセ医薬品株式会社

事業の内容    医薬品の製造

 

② 企業結合を行った主な理由

シオノギファーマは世界で最も信頼されるCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業者となることを目指しており、ナガセ医薬品が保有する製造能力やノウハウの相互活用を行い、今後更なるCDMOビジネスを推進し、CDMOにおけるリーディングカンパニーを目指すためであります。

 

③ 取得日

2020年10月1日

 

④ 取得の対価

現金及び現金同等物 415百万円

なお、シオノギファーマは、取得対価としての現金支払に加え、ナガセ医薬品の負債の返済原資として同社に対する現金貸付4,014百万円を行っております。

 

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

100.00%

 

(2)取得関連費用

取得に直接要した費用は111百万円であり、当第3四半期連結累計期間において要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(3)取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

取得対価の公正価値

415

取得資産及び引受負債の公正価値

 

有形固定資産

1,779

棚卸資産

698

営業債権

1,192

その他の資産

625

社債及び借入金(流動)

△4,014

営業債務

△194

その他の金融負債

△581

その他の負債

△603

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

△1,099

のれん (注)2

1,514

合計

415

 

(注)1.当第3四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産等の額については、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取得対価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2.のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

(4)取得に伴うキャッシュ・フロー

現金による取得対価                415百万円

取得日に受け入れた現金及び現金同等物        0百万円

子会社の取得による支出              414百万円

なお、シオノギファーマは、上記に加え、負債の返済原資として被取得企業に対する現金貸付4,014百万円を行っております。当該貸付は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。

 

(5)業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

 

(株式会社UMNファーマの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

当社は、2019年12月19日付でバイオ医薬品の研究・開発・製造・販売を行う株式会社UMNファーマの株式を取得し、同社を連結子会社としております。

前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定し、取得対価の配分が完了したことにより、暫定的な金額を下記のとおり修正しております。

 

取得日(2019年12月19日)における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

当初の

暫定的な公正価値

修正額

修正後の

公正価値

有形固定資産

80

-

80

無形資産 (注)1

-

5,169

5,169

棚卸資産

42

-

42

現金及び現金同等物

484

-

484

その他の資産

52

-

52

繰延税金負債

-

△1,576

△1,576

その他の負債

△113

-

△113

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

546

3,592

4,139

非支配持分

△90

△592

△682

のれん (注)2

7,523

△3,000

4,523

合計

7,980

-

7,980

 

(注)1.無形資産は製品にかかる仕掛研究開発資産であります。

2.のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

なお、比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しております。当初の暫定的な金額からの主な修正として支配獲得日におけるのれんの金額が3,000百万円減少しております。これは主に、無形資産が5,169百万円、繰延税金負債が1,576百万円増加したことによるものです。

 

12.後発事象

該当する事項はありません。

 

2【その他】

中間配当

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………16,442百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………53円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 

重要な訴訟

当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤(日本販売名:トリーメク)の後発品申請を行った各社(Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど)に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所に提起いたしました。2020年9月、Mylan Pharmaceuticals Inc.との間で、また、同年11月、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.から後発品申請の承継を受けたLaurus Labs Limitedとの間で、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共に、和解に至りました。

 

また、当社は、2017年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル(日本販売名:テビケイ)の後発品申請を行った各社(Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、Apotex Inc.など)に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所に提起いたしました。2020年11月、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.から後発品申請の承継を受けたLaurus Labs Limitedとの間で、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共に、和解に至りました。