第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上収益

5

71,402

68,965

売上原価

 

11,488

12,331

売上総利益

 

59,913

56,634

販売費及び一般管理費

 

20,866

21,750

研究開発費

 

12,166

14,729

製品に係る無形資産償却費

 

808

818

その他の収益

11

3,039

1,282

その他の費用

 

536

1,824

営業利益

 

28,575

18,794

金融収益

 

4,894

4,229

金融費用

 

447

82

税引前四半期利益

 

33,022

22,941

法人所得税費用

6

8,524

9,256

四半期利益

 

24,497

32,198

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

24,495

32,238

非支配持分

 

2

40

四半期利益

 

24,497

32,198

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

7

80.62

106.94

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

7

80.58

106.91

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

四半期利益

 

24,497

32,198

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

1,969

4,685

確定給付制度の再測定

 

54

460

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

2,024

4,224

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

2,211

5,448

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

1,370

513

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

3,581

5,962

税引後その他の包括利益合計

 

1,557

1,737

四半期包括利益

 

22,940

33,935

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

22,937

33,847

非支配持分

 

2

88

四半期包括利益

 

22,940

33,935

 

(2)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

90,883

91,601

のれん

 

9,357

9,409

無形資産

 

76,558

78,545

使用権資産

 

4,827

4,500

投資不動産

 

26,759

26,587

その他の金融資産

10

217,437

214,446

繰延税金資産

 

11,729

11,755

その他の非流動資産

 

5,200

5,322

非流動資産合計

 

442,754

442,168

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

38,003

40,697

営業債権

 

78,047

75,218

その他の金融資産

10

142,151

210,011

未収法人所得税

 

164

1,848

その他の流動資産

 

21,697

24,091

現金及び現金同等物

 

276,173

206,319

流動資産合計

 

556,238

558,186

資産合計

 

998,992

1,000,354

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

資本及び負債

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

21,279

21,279

資本剰余金

 

13,733

14,531

自己株式

 

57,989

57,990

利益剰余金

 

752,248

768,358

その他の資本の構成要素

10

116,836

117,984

親会社の所有者に帰属する持分

 

846,108

864,163

非支配持分

 

18,442

17,732

資本合計

 

864,550

881,896

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

4,608

4,419

その他の金融負債

10

5,242

4,392

退職給付に係る負債

 

16,318

15,826

繰延税金負債

 

7,749

7,309

その他の非流動負債

 

341

355

非流動負債合計

 

34,261

32,304

流動負債

 

 

 

リース負債

 

3,379

3,330

営業債務

 

9,902

9,915

その他の金融負債

10

21,383

22,566

未払法人所得税

 

28,033

11,219

その他の流動負債

 

37,481

39,122

流動負債合計

 

100,180

86,154

負債合計

 

134,442

118,458

資本及び負債合計

 

998,992

1,000,354

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配持分

資本合計

2020年4月1日残高

 

21,279

21,025

77,292

708,291

91,848

765,152

51

765,203

四半期利益

 

 

 

 

24,495

 

24,495

2

24,497

税引後その他の包括利益合計

 

 

 

 

 

1,557

1,557

 

1,557

四半期包括利益

 

24,495

1,557

22,937

2

22,940

自己株式の取得

 

 

 

2

 

 

2

 

2

自己株式の処分

 

 

506

507

 

 

0

 

0

自己株式の消却

8

 

30,912

30,912

 

 

 

配当金

9

 

 

 

16,100

 

16,100

 

16,100

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

54

54

 

その他

 

 

31,720

 

31,231

488

0

 

0

2020年6月30日残高

 

21,279

21,326

45,875

685,509

89,747

771,987

53

772,041

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配持分

資本合計

2021年4月1日残高

 

21,279

13,733

57,989

752,248

116,836

846,108

18,442

864,550

四半期利益

 

 

 

 

32,238

 

32,238

40

32,198

税引後その他の包括利益合計

 

 

 

 

 

1,608

1,608

129

1,737

四半期包括利益

 

32,238

1,608

33,847

88

33,935

自己株式の取得

 

 

 

1

 

 

1

 

1

配当金

9

 

 

 

16,580

 

16,580

 

16,580

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

460

460

 

その他

 

 

798

 

8

 

789

798

8

2021年6月30日残高

 

21,279

14,531

57,990

768,358

117,984

864,163

17,732

881,896

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

33,022

22,941

減価償却費及び償却費

 

3,630

3,746

減損損失

 

125

金融収益及び金融費用

 

4,703

4,063

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

4,952

3,682

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

5,976

2,324

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

4,100

2,745

その他

 

7,279

1,960

小計

 

19,546

19,402

利息及び配当金の受取額

 

11,930

10,755

利息の支払額

 

25

24

法人所得税の支払額

 

17,165

21,968

法人所得税の還付額

 

12,102

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

14,285

20,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

69,077

78,021

定期預金の払戻による収入

 

48,328

24,557

有形固定資産の取得による支出

 

2,602

1,699

無形資産の取得による支出

 

685

300

子会社の取得による支出

11

3,221

投資の取得による支出

 

29,066

39,976

投資の売却による収入

 

22,168

22,000

その他

 

122

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

34,034

73,413

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

905

879

自己株式の取得による支出

 

2

1

配当金の支払額

9

16,097

16,577

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

1,575

その他

 

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

18,582

17,457

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

490

750

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

38,822

69,853

現金及び現金同等物の期首残高

 

208,861

276,173

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

170,038

206,319

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準(IFRS)に準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

 本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月10日に代表取締役社長 手代木 功によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

 当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.重要な会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.セグメント情報

 当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

 

5.売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

国内医療用医薬品の売上収益

22,354

23,484

輸出及び海外子会社の売上収益

5,464

9,288

製造受託の売上収益

2,875

3,743

一般用医薬品の売上収益

2,260

2,463

ロイヤリティー収入

38,000

29,615

その他の売上収益

447

370

売上収益合計

71,402

68,965

 

 要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、「4.セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。

 当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。

 

6.法人所得税

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 法人所得税費用には、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,278百万円が含まれております。

 

7.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

24,495

32,238

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

24,495

32,238

期中平均普通株式数(千株)

303,833

301,463

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

24,495

32,238

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

24,495

32,238

期中平均普通株式数(千株)

303,833

301,463

新株予約権による普通株式増加数(千株)

149

100

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

303,982

301,564

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

80.62

106.94

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

80.58

106.91

(注)1.逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。

2.前連結会計年度において、Tetra Therapeutics Inc.(以下「Tetra」という)の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間の数値については遡及修正しております。

 

8.資本及びその他の資本項目

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(自己株式の消却)

当社は、2019年9月30日及び2020年3月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月6日付で自己株式5,200,000株の消却を実施いたしました。

 

9.配当金

配当の総額及び1株当たり配当額

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

16,100

53.00

2020年3月31日

2020年6月24日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

16,580

55.00

2021年3月31日

2021年6月23日

 

10.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

 

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

債券(非流動)

 

8,559

 

8,981

 

8,557

 

8,974

 

(3)公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他

142

1,924

2,067

小計

142

1,924

2,067

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

43,061

161,229

204,291

その他

801

801

小計

43,061

162,030

205,092

合計

43,204

163,955

207,160

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

6,014

6,014

条件付対価

720

720

合計

6,014

720

6,734

 

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他

3,031

3,031

小計

3,031

3,031

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

37,505

162,696

200,201

その他

800

800

小計

37,505

163,496

201,002

合計

37,505

166,527

204,033

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

4,752

4,752

条件付対価

720

720

合計

4,752

720

5,472

(注)1.レベル1の金融資産には、上場株式等が含まれております。

2.レベル2の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

3.レベル3の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては7.2%~12.4%の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。

4.条件付対価は、被取得企業における研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないインプットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します

 

② レベル3に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

期首残高

151,390

163,955

利得及び損失合計

△2,447

1,483

純損益 (注)1

△0

その他の包括利益 (注)2

△2,447

1,483

購入

1,088

期末残高

148,942

166,527

 

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1

△0

(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。

 

11.企業結合

前第1四半期連結会計期間より暫定的な会計処理をしておりましたTetraについて、前連結会計年度において取得対価の配分が確定しております。従って、以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(Tetra Therapeutics Inc.株式の取得)

当社は、2020年5月26日付でTetraの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称 Tetra Therapeutics Inc.(正式名称:Tetra Discovery Partners Inc.)

 事業の内容    医薬品の研究・開発

② 企業結合を行った主な理由

当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約並びに出資契約をTetraと締結し、同化合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対象としたPhaseⅡ試験が完了いたしました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を継続する意義があると判断し、Tetraの全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。

③ 取得日

 2020年5月26日

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

 契約一時金及びマイルストンを取得対価とする株式の取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

 取得直前に所有していた議決権比率  50.00%

 取得日に追加取得した議決権比率   50.00%

 取得後の議決権比率         100.00%

 

(2)取得対価の公正価値及びその内訳

 取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値  11,152百万円

 取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価      10,290百万円

 取得日における取得対価に含まれる条件付対価の公正価値         698百万円

 取得の対価                            22,141百万円

 

(3)条件付対価

条件付対価は、今後の開発の達成状況等に応じて支払うマイルストンであり、最大380百万米ドルを支払う可能性があります。

 

(4)取得関連費用

取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(5)段階取得に係る差益

当社が支配獲得日の直前に保有していたTetraの資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益として2,958百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

 

(6)取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

取得対価の公正価値

22,141

取得資産及び引受負債の公正価値

 

無形資産 (注)1

26,247

その他の非流動資産

58

その他の流動資産

282

現金及び現金同等物

1,754

繰延税金負債

△6,163

その他の負債

△193

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

21,985

のれん (注)2

155

合計

22,141

 

(注)1.無形資産は製品に係る仕掛研究開発資産であります。

2.のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

 

(7)取得に伴うキャッシュ・フロー

 現金による取得対価                 10,290百万円

 取得日に受け入れた現金及び現金同等物        1,754百万円

 子会社の取得による支出               8,536百万円

(注)連結会計年度における支出5,315百万円、当第1四半期連結累計期間における支出3,221百万円

 

(8)業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

 

12.後発事象

該当する事項はありません。

 

2【その他】

該当する事項はありません。