２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,214	61,303
売掛金	※１ 67,751	※１ 112,981
有価証券	123,032	154,521
商品及び製品	15,619	12,261
仕掛品	29	5,142
原材料及び貯蔵品	15,119	24,687
前渡金	9,709	4,629
短期貸付金	※１ 851	※１ 297
その他	※１ 10,029	※１ 19,037
流動資産合計	292,357	394,862
固定資産
有形固定資産
建物	22,098	24,441
構築物	979	902
機械及び装置	325	6,338
車両運搬具	0	27
工具、器具及び備品	3,918	5,176
土地	※２ 8,140	※２ 8,452
リース資産	349	152
建設仮勘定	※２ 22,064	※２ 29,247
有形固定資産合計	57,877	74,737
無形固定資産
ソフトウエア	3,906	4,503
販売権	6,314	2,645
その他	2,270	2,318
無形固定資産合計	12,491	9,467
投資その他の資産
投資有価証券	58,825	50,906
関係会社株式	159,211	159,408
関係会社出資金	30	30
長期前払費用	1,414	1,689
前払年金費用	25,669	29,062
繰延税金資産	8,003	8,898
その他	※１ 1,283	※１ 1,102
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	254,395	251,054
固定資産合計	324,765	335,258
資産合計	617,123	730,120

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,018	※１ 14,477
未払金	※１ 17,756	※１ 20,793
未払費用	2,263	※１ 7,850
未払法人税等	20,495	9,702
預り金	※１ 1,998	※１ 4,427
賞与引当金	4,674	4,478
役員賞与引当金	60	137
その他	18,009	36,995
流動負債合計	72,276	98,863
固定負債
長期借入金	－	※１ 32,184
退職給付引当金	7,495	7,782
その他	※１ 945	※１ 860
固定負債合計	8,441	40,826
負債合計	80,717	139,689
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金
資本準備金	16,392	16,392
資本剰余金合計	16,392	16,392
利益剰余金
利益準備金	5,388	5,388
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,921	2,816
オープンイノベーション促進税制積立金	－	230
別途積立金	368,645	368,645
繰越利益剰余金	163,201	220,172
利益剰余金合計	540,155	597,252
自己株式	△57,989	△57,857
株主資本合計	519,838	577,068
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	19,057	14,830
繰延ヘッジ損益	△2,741	△1,718
評価・換算差額等合計	16,315	13,111
新株予約権	251	251
純資産合計	536,405	590,430
負債純資産合計	617,123	730,120

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 260,986	※１ 285,948
売上原価	※１ 58,508	※１ 56,428
売上総利益	202,478	229,520
販売費及び一般管理費	※２ 126,286	※２ 133,550
営業利益	76,192	95,969
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5,597	※１ 1,330
その他	※１ 2,610	※１ 5,748
営業外収益合計	8,208	7,078
営業外費用
支払利息	※１ 11	※１ 12
その他	※１ 2,674	※１ 2,142
営業外費用合計	2,685	2,155
経常利益	81,714	100,892
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,545
投資有価証券売却益	242	35
関係会社株式売却益	※４ 3,516	－
特別利益合計	3,759	1,581
特別損失
投資有価証券評価損	2,054	1,366
固定資産除却損	－	1,180
関係会社株式評価損	※５ 34,221	－
特別損失合計	36,276	2,546
税引前当期純利益	49,197	99,927
法人税、住民税及び事業税	32,097	23,730
過年度法人税等	－	※６ △13,290
法人税等調整額	△15,081	△776
法人税等合計	17,015	9,662
当期純利益	32,181	90,264

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比（％）	金額（百万円）	百分比（％）
Ⅰ　原材料費		2,646	8.9	2,016	6.8
Ⅱ　労務費		-	-	-	-
Ⅲ　製造経費	※１	27,092	91.1	27,500	93.2
当期総製造費用		29,739	100.0	29,516	100.0
原価差額		△138		△318
仕掛品・半製品期首棚卸高		15		29
他勘定振替高		△0		-
合計		29,615		29,227
仕掛品・半製品期末棚卸高		29		5,142
当期製品製造原価		29,585		24,084

製造原価明細書脚注

※１  製造経費のうち、主なものは次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
外注加工費	27,089百万円	27,500百万円

　２  原価計算の方法

組別工程別総合原価計算を行っております。

（かつ標準原価計算制度によっております。）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,279	16,392	－	16,392	5,388	3,012	368,645	174,307	551,353
会計方針の変更による累積的影響額								24,907	24,907
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,279	16,392	－	16,392	5,388	3,012	368,645	199,215	576,261
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△91		91	－
剰余金の配当								△32,543	△32,543
当期純利益								32,181	32,181
自己株式の取得
自己株式の処分			△4,518	△4,518
自己株式の消却			△30,912	△30,912
その他			35,430	35,430				△35,744	△35,744
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△91	－	△36,014	△36,106
当期末残高	21,279	16,392	－	16,392	5,388	2,921	368,645	163,201	540,155

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△77,292	511,733	14,022	4,287	18,310	438	530,482
会計方針の変更による累積的影響額		24,907					24,907
会計方針の変更を反映した当期首残高	△77,292	536,641	14,022	4,287	18,310	438	555,390
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△32,543					△32,543
当期純利益		32,181					32,181
自己株式の取得	△50,013	△50,013					△50,013
自己株式の処分	38,404	33,886					33,886
自己株式の消却	30,912	－					－
その他		△314					△314
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,035	△7,029	△1,994	△187	△2,181
当期変動額合計	19,302	△16,803	5,035	△7,029	△1,994	△187	△18,984
当期末残高	△57,989	519,838	19,057	△2,741	16,315	251	536,405

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	オープンイノベーション促進税制積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,279	16,392	－	16,392	5,388	2,921	－	368,645	163,201	540,155
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△104			104	－
オープンイノベーション促進税制積立金の積立							230		△230	－
剰余金の配当									△33,162	△33,162
当期純利益									90,264	90,264
自己株式の取得
自己株式の処分			△5	△5
その他			5	5					△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△104	230	－	56,971	57,097
当期末残高	21,279	16,392	－	16,392	5,388	2,816	230	368,645	220,172	597,252

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△57,989	519,838	19,057	△2,741	16,315	251	536,405
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
オープンイノベーション促進税制積立金の積立		－					－
剰余金の配当		△33,162					△33,162
当期純利益		90,264					90,264
自己株式の取得	△14	△14					△14
自己株式の処分	147	141					141
その他		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,227	1,023	△3,204		△3,204
当期変動額合計	132	57,229	△4,227	1,023	△3,204	－	54,025
当期末残高	△57,857	577,068	14,830	△1,718	13,111	251	590,430

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの))

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法

時価法

③  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

④  棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　          ３～50年

機械及び装置          　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得価額（又は償却原価）をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

貸借対照表において関係会社株式を前事業年度末及び当事業年度末現在、それぞれ159,211百万円、159,408百万円計上しており、このうち認知機能改善薬等を開発する米国子会社であるTetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）株式の帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末現在、18,593百万円であります。

Tetraを含む一部の関係会社株式の取得にあたっては、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形固定資産を加味した価額で株式を取得しております。これらの株式の実質価額の算定にあたり、各社の財務諸表を基礎に、企業結合により識別した無形固定資産を加味しております。実質価額算定上の重要な仮定は、当該無形固定資産の対象製品についての規制当局による販売承認の可能性であります。上市前の製品の販売承認の可能性が低下する場合には、評価損を計上する可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響

流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、関係会社株式の評価等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
金銭債権	3,695百万円	3,079百万円
金銭債務	13,554	51,542

※２　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
土地	13,379百万円	12,744百万円
建設仮勘定	9,557	9,104
計	22,937	21,848

　３　保証債務は次のとおりであります。

当社は、ペプチスター株式会社の債務（国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務）9,000百万円に対して、当社以外の２社と連帯保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引高		84,077百万円		76,786百万円
営業取引以外の取引高		5,718		1,368

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与及び手当	16,254百万円	14,902百万円
賞与引当金繰入額	3,265	3,088
役員賞与引当金繰入額	60	137
退職給付費用	969	536
減価償却費	6,407	5,341
業務委託費	9,472	8,972
研究開発費	55,625	69,731

（うち賞与引当金繰入額）	(1,408)	(1,389)
（うち退職給付費用）	(425)	(243)
（うち減価償却費）	(2,734)	(3,831)
販売費に属する費用のおおよその割合	30％	26％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	70	74

※３　固定資産売却益

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

主に賃貸用不動産の売却によるものであります。

※４　関係会社株式売却益

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社であるシオノギヘルスケア株式会社の株式の売却によるものであります。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

子会社であるShionogi Inc.、C&O Pharmaceutical Technology (Holdings) Ltd.及びShionogi Singapore Pte. Ltd.に係るものであります。

※６　過年度法人税等

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度
	（2021年３月31日）
子会社株式	157,968百万円
関連会社株式	1,242

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度
	（2022年３月31日）
子会社株式	157,966百万円
関連会社株式	1,442

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	36,211百万円		36,044百万円
研究開発費	10,277		12,678
投資有価証券評価損	3,167		3,585
賞与引当金	1,430		1,370
未払事業税	1,271		801
その他	15,926		3,182
繰延税金資産小計	68,284		57,663
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△48,000		△35,914
評価性引当額小計	△48,000		△35,914
繰延税金資産合計	20,284		21,748
繰延税金負債
前払年金費用	△5,095		△6,280
その他有価証券評価差額金	△4,699		△4,130
固定資産圧縮積立金	△1,287		△1,241
投資有価証券交換益	△965		△965
その他	△232		△230
繰延税金負債合計	△12,280		△12,850
繰延税金資産の純額	8,003		8,898

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△0.3
住民税均等割	0.2		0.1
税額控除	△7.0		△8.4
評価性引当額の増減	13.3		0.4
過年度法人税等	-		△12.4
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		9.7

（収益認識関係）

「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表  連結財務諸表注記  ５．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表  連結財務諸表注記  34．企業結合」をご参照ください。

（重要な後発事象）

「１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表  連結財務諸表注記  35．後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	22,098	4,045	156	1,546	24,441	29,278
	構築物	979	1	3	74	902	1,967
	機械及び装置	325	6,702	0	690	6,338	2,388
	車両運搬具	0	33	-	7	27	10
	工具、器具及び備品	3,918	3,078	33	1,788	5,176	26,425
	土地	8,140	634	323	-	8,452	-
	リース資産	349	-	0	196	152	896
	建設仮勘定	22,064	23,167	15,984	-	29,247	-
	計	57,877	37,663	16,501	4,302	74,737	60,966
無形 固定資産	ソフトウエア	3,906	2,118	397	1,123	4,503	-
	販売権	6,314	-	-	3,669	2,645	-
	その他	2,270	200	-	151	2,318	-
	計	12,491	2,318	397	4,944	9,467	-

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額（百万円）
建設仮勘定	ワクチン製造設備の構築工事に係るもの	16,396

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	42	-	-	42
賞与引当金	4,674	4,478	4,674	4,478
役員賞与引当金	60	137	60	137

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

重要な訴訟

「１連結財務諸表等 （２）その他  ②重要な訴訟」をご参照ください。