第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上収益

68,965

71,839

売上原価

 

12,331

12,945

売上総利益

 

56,634

58,893

販売費及び一般管理費

 

21,750

22,447

研究開発費

 

14,729

22,530

製品に係る無形資産償却費

 

818

956

その他の収益

 

1,282

165

その他の費用

 

1,824

702

営業利益

 

18,794

12,421

金融収益

 

4,229

27,913

金融費用

 

82

24

税引前四半期利益

 

22,941

40,310

法人所得税費用

9,256

5,884

四半期利益

 

32,198

34,426

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

32,238

34,722

非支配持分

 

40

295

四半期利益

 

32,198

34,426

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

106.94

115.17

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

106.91

115.13

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期利益

 

32,198

34,426

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

 

4,685

1,125

確定給付制度の再測定

 

460

365

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

4,224

760

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の外貨換算差額

 

5,448

22,580

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

 

513

1,160

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

5,962

21,420

税引後その他の包括利益合計

 

1,737

22,180

四半期包括利益

 

33,935

56,607

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

33,847

56,042

非支配持分

 

88

564

四半期包括利益

 

33,935

56,607

 

(2)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

108,893

111,243

のれん

 

9,638

9,864

無形資産

 

81,223

97,125

使用権資産

 

3,524

3,529

投資不動産

 

26,672

26,659

その他の金融資産

10

242,479

250,470

繰延税金資産

 

12,907

11,928

その他の非流動資産

 

6,055

6,214

非流動資産合計

 

491,396

517,035

流動資産

 

 

 

棚卸資産

 

45,892

52,061

営業債権

 

122,965

97,928

その他の金融資産

10

210,757

298,175

未収法人所得税

 

51

610

その他の流動資産

 

25,117

30,516

現金及び現金同等物

 

254,420

204,629

流動資産合計

 

659,205

683,921

資産合計

 

1,150,601

1,200,957

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資本及び負債

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

21,279

21,279

資本剰余金

14,455

15,204

自己株式

 

57,857

57,858

利益剰余金

 

832,958

849,226

その他の資本の構成要素

10

164,824

186,510

親会社の所有者に帰属する持分

 

975,661

1,014,361

非支配持分

17,624

22,154

資本合計

 

993,285

1,036,516

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

3,729

3,675

その他の金融負債

10

5,616

5,027

退職給付に係る負債

 

15,412

16,092

繰延税金負債

 

7,807

8,456

その他の非流動負債

 

354

1,352

非流動負債合計

 

32,920

34,604

流動負債

 

 

 

リース負債

 

2,945

2,971

営業債務

 

16,372

15,579

その他の金融負債

10

22,027

22,947

未払法人所得税

 

17,973

12,255

その他の流動負債

 

65,078

76,083

流動負債合計

 

124,396

129,836

負債合計

 

157,316

164,441

資本及び負債合計

 

1,150,601

1,200,957

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配持分

資本合計

2021年4月1日残高

 

21,279

13,733

57,989

752,248

116,836

846,108

18,442

864,550

四半期利益

 

 

 

 

32,238

 

32,238

40

32,198

税引後その他の包括利益合計

 

 

 

 

 

1,608

1,608

129

1,737

四半期包括利益

 

32,238

1,608

33,847

88

33,935

自己株式の取得

 

 

 

1

 

 

1

 

1

配当金

 

 

 

16,580

 

16,580

 

16,580

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

460

460

 

その他

 

 

798

 

8

 

789

798

8

2021年6月30日残高

 

21,279

14,531

57,990

768,358

117,984

864,163

17,732

881,896

 

当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分

非支配持分

資本合計

2022年4月1日残高

 

21,279

14,455

57,857

832,958

164,824

975,661

17,624

993,285

四半期利益

 

 

 

 

34,722

 

34,722

295

34,426

税引後その他の包括利益合計

 

 

 

 

 

21,320

21,320

860

22,180

四半期包括利益

 

34,722

21,320

56,042

564

56,607

自己株式の取得

 

 

 

1

 

 

1

 

1

配当金

 

 

 

18,088

 

18,088

 

18,088

支配継続子会社に対する持分変動

 

748

 

 

 

748

3,965

4,714

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

365

365

 

2022年6月30日残高

 

21,279

15,204

57,858

849,226

186,510

1,014,361

22,154

1,036,516

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

22,941

40,310

減価償却費及び償却費

 

3,746

4,300

減損損失

 

125

金融収益及び金融費用

 

4,063

27,091

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,682

25,898

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

2,324

5,785

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

2,745

2,937

その他

 

1,960

2,879

小計

 

19,402

37,689

利息及び配当金の受取額

 

10,755

12,718

利息の支払額

 

24

26

法人所得税の支払額

 

21,968

12,132

法人所得税の還付額

 

12,102

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

20,266

38,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

78,021

181,608

定期預金の払戻による収入

 

24,557

118,742

有形固定資産の取得による支出

 

1,699

5,040

無形資産の取得による支出

 

300

13,290

投資の取得による支出

 

39,976

51,716

投資の売却による収入

 

22,000

50,436

その他

 

26

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

73,413

82,474

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

879

843

自己株式の取得による支出

 

1

1

配当金の支払額

16,577

18,089

非支配持分からの払込による収入

4,714

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

17,457

14,221

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

750

8,654

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

69,853

49,791

現金及び現金同等物の期首残高

 

276,173

254,420

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

206,319

204,629

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準(IFRS)に準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

 本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月9日に代表取締役会長 兼 社長 手代木 功によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

 当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.重要な会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.セグメント情報

 当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

 

5.売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

国内医療用医薬品の売上収益

23,484

19,013

輸出及び海外子会社の売上収益

9,288

8,801

製造受託の売上収益

3,743

3,361

一般用医薬品の売上収益

2,463

1,940

ロイヤリティー収入

29,615

38,403

その他の売上収益

370

319

売上収益合計

68,965

71,839

 

 要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、「4.セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。

 当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。

 

6.法人所得税

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 法人所得税費用には、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,278百万円が含まれております。

 

7.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

32,238

34,722

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

32,238

34,722

期中平均普通株式数(千株)

301,463

301,482

希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

32,238

34,722

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

32,238

34,722

期中平均普通株式数(千株)

301,463

301,482

新株予約権による普通株式増加数(千株)

100

100

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

301,564

301,583

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

106.94

115.17

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

106.91

115.13

(注)逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。

 

8.資本及びその他の資本項目

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有者持分の変動)

 2022年4月1日付で連結子会社であるPharmira株式会社が第三者割当増資を実施し、当社グループ以外の6社より4,714百万円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が748百万円、非支配持分が3,965百万円増加しております。

 

9.配当金

配当の総額及び1株当たり配当額

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

16,580

55.00

2021年3月31日

2021年6月23日

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議日

株式の種類

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

18,088

60.00

2022年3月31日

2022年6月24日

 

10.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

 

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

債券(非流動)

 

4,613

 

4,914

 

4,684

 

4,948

 

(3)公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他

3,176

3,176

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

38,148

193,720

231,868

その他

698

698

小計

38,148

194,418

232,567

合計

38,148

197,595

235,743

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

4,636

4,636

条件付対価

794

794

合計

4,636

794

5,430

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

489

489

その他

3,553

3,553

小計

489

3,553

4,042

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式及び出資金

39,329

199,517

238,847

その他

768

768

小計

39,329

200,285

239,615

合計

39,329

489

203,839

243,658

金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

5,529

5,529

条件付対価

816

816

合計

5,529

816

6,345

(注)1.レベル1の金融資産には、上場株式等が含まれております。

2.レベル2の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

3.レベル3の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては7.0%~7.2%の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。

4.条件付対価は、被取得企業における研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないインプットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

 

② レベル3に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

期首残高

163,955

197,595

利得及び損失合計

1,483

5,832

当期損益 (注)1

△0

165

その他の包括利益 (注)2

1,483

5,667

購入

1,088

411

期末残高

166,527

203,839

 

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1

△0

165

(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。

 

11. 偶発債務

下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

ぺプチスター株式会社

9,000

9,000

(注)1.国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務であります。

2.当社グループ以外の2社と連帯保証を行っております。

 

12.後発事象

該当する事項はありません。

 

2【その他】

該当する事項はありません。