# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | 367,960 | 333,371 | 297,177 | 335,138 | 426,684
税引前利益 | (百万円) | 174,043 | 158,516 | 143,018 | 126,268 | 220,332
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (百万円) | 137,191 | 122,193 | 111,858 | 114,185 | 184,965
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (百万円) | 137,926 | 36,594 | 137,407 | 161,865 | 209,007
親会社の所有者に帰属 する持分 | (百万円) | 808,774 | 765,152 | 846,108 | 975,661 | 1,100,046
資産合計 | (百万円) | 938,540 | 873,695 | 998,992 | 1,150,601 | 1,311,800
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 2,598.16 | 2,518.74 | 2,806.67 | 3,236.21 | 3,737.76
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 438.47 | 395.71 | 365.03 | 378.75 | 621.31
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 434.71 | 395.28 | 364.89 | 378.63 | 621.10
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 86.2 | 87.6 | 84.7 | 84.8 | 83.9
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 17.8 | 15.5 | 13.9 | 12.5 | 17.8
株価収益率 | (倍) | 15.6 | 13.4 | 16.3 | 19.9 | 9.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 165,000 | 131,940 | 109,039 | 102,068 | 177,867
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △56,256 | △29,144 | △5,261 | △96,204 | △48,292
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △89,912 | △88,174 | △43,891 | △36,615 | △84,123
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 195,800 | 208,861 | 276,173 | 254,420 | 309,224
従業員数 | (人) | 5,233 | 5,222 | 5,485 | 5,693 | 5,680
[外、平均臨時雇用人員] |  | ［1,071］ | ［1,022］ | ［1,016］ | ［748］ | ［524］

(注) １．第155期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．第156期において、株式会社UMNファーマの企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期の主要な経営指標等については遡及修正しております。

４．第158期において、当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、第158期の基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益および１株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、当該株式数を控除しております。

回次 | 日本基準
第154期 | 第155期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 363,721 | 334,958
経常利益 | (百万円) | 166,575 | 151,751
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 132,759 | 121,295
包括利益 | (百万円) | 126,626 | 94,497
純資産額 | (百万円) | 672,429 | 683,647
総資産額 | (百万円) | 778,741 | 773,650
１株当たり純資産額 | (円) | 2,144.33 | 2,248.69
１株当たり当期純利益 | (円) | 424.31 | 392.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 420.67 | 392.38
自己資本比率 | (％) | 85.7 | 88.3
自己資本利益率 | (％) | 20.9 | 18.0
株価収益率 | (倍) | 16.2 | 13.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 145,684 | 129,138
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △36,349 | △29,484
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △87,011 | △85,063
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 195,800 | 208,861
従業員数 | (人) | 5,233 | 5,222
[外、平均臨時雇用人員] |  | ［1,071］ | ［1,022］

(注) １．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．第155期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | 第158期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 327,991 | 293,865 | 260,986 | 285,948 | 369,499
経常利益 | (百万円) | 139,836 | 121,265 | 81,714 | 100,892 | 134,998
当期純利益 | (百万円) | 100,037 | 88,640 | 32,181 | 90,264 | 107,367
資本金 | (百万円) | 21,279 | 21,279 | 21,279 | 21,279 | 21,279
発行済株式総数 | (株) | 316,786,165 | 316,786,165 | 311,586,165 | 311,586,165 | 307,386,165
純資産額 | (百万円) | 533,261 | 530,482 | 536,405 | 590,430 | 612,890
総資産額 | (百万円) | 612,336 | 580,804 | 617,123 | 730,120 | 768,120
１株当たり純資産額 | (円) | 1,711.39 | 1,744.81 | 1,778.50 | 1,957.59 | 2,060.64
１株当たり配当額 | (円) | 94.00 | 103.00 | 108.00 | 115.00 | 135.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (44.00) | (50.00) | (53.00) | (55.00) | (60.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 319.73 | 287.05 | 105.02 | 299.41 | 358.54
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 316.98 | 286.74 | 104.98 | 299.31 | 358.42
自己資本比率 | (％) | 87.0 | 91.3 | 86.9 | 80.8 | 79.8
自己資本利益率 | (％) | 19.4 | 16.7 | 6.0 | 16.0 | 17.9
株価収益率 | (倍) | 21.4 | 18.5 | 56.7 | 25.1 | 16.7
配当性向 | (％) | 29.4 | 35.9 | 102.8 | 38.4 | 37.7
従業員数 | (人) | 3,596 | 2,667 | 2,589 | 2,510 | 2,458
[外、平均臨時雇用人員] |  | ［338］ | ［121］ | ［134］ | ［137］ | ［140］
株主総利回り | (％) | 126.5 | 100.4 | 114.0 | 144.8 | 119.0
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 7,796 | 7,133 | 7,183 | 8,439 | 7,640
最低株価 | (円) | 5,361 | 4,379 | 4,761 | 5,438 | 5,821

(注) １．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第156期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)を適用しております。

### ２ 【沿革】

1878年３月 | 初代塩野義三郎薬種問屋を創業　和漢薬を販売
1886～1897年 | 取扱品を洋薬に転換　直接欧米の商社と取引を開始
1910年２月 | 塩野製薬所を建設
1919年６月 | 株式会社に組織を変更　社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする
1922年５月 | 神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足
1943年７月 | 塩野義製薬株式会社と改称
1945年８月 | 塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足
1946年１月 | 油日農場（滋賀県）を開設
1949年５月 | 東京、大阪両証券取引所に株式上場
1963年12月 | 台湾塩野義製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立
1968年３月 | 摂津工場（大阪府）を建設
1976年８月 | 日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立
1983年３月 | 金ケ崎工場（岩手県）を建設
1998年８月 | 武州製薬株式会社を設立
2001年２月 | シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立
2008年１月 | シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立
2008年８月 | シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社 Shionogi Inc．）を設立
2008年10月 | サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月 シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）の株式取得
2010年３月 | 武州製薬株式会社の全株式を譲渡
2010年10月 | シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年４月 | Shionogi Inc．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併
2011年７月 | 医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約
2011年10月 | Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ．（中国、現・連結子会社）の株式取得
2012年２月 | シオノギ Ｌｔｄ．（現・連結子会社 Shionogi B.V.）を設立
2013年３月 | 北京塩野義医薬科技有限公司(中国、現・連結子会社)を設立
2013年12月 | シオノギシンガポール Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．（シンガポール）を設立
2016年１月 | シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立
2016年４月 | シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継
2017年４月 | シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割
2017年４月 | シオノギキャリア開発センター株式会社を設立
2018年10月 | シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年11月 | Shionogi B.V.（オランダ、現・連結子会社）を設立
2019年３月 | Shionogi B.V.がシオノギ Ｌｔｄ．を吸収合併
2019年４月 | シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継
2019年４月 | シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併
2019年10月 | エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社（現・連結子会社）を設立
2019年12月 | 株式会社UMNファーマ（現・連結子会社）の株式取得
2020年５月 | Tetra Therapeutics Inc.（現・連結子会社）の株式取得
2020年８月 | 平安塩野義（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立
2020年10月 | シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社の株式取得
2020年11月 | 平安塩野義（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立
2021年11月 | Pharmira株式会社（現・連結子会社）を設立
2022年４月 | シオノギファーマ株式会社よりPharmira株式会社に治験薬製造事業の一部を承継
2022年４月 | シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 | シオノギビジネスパートナー株式会社がシオノギ総合サービス株式会社、シオノギキャリア開発センター株式会社、シオノギマーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併
2022年８月 | Yui Connection株式会社（現・連結子会社）を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社45社、関連会社３社及び共同支配企業１社(2023年３月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。

主要な会社は次のとおりであります。

当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社、

シオノギビジネスパートナー株式会社、株式会社UMNファーマ、Pharmira株式会社、Shionogi Inc．、

Tetra Therapeutics Inc.、Shionogi B.V.、台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、

平安塩野義(香港)有限公司、平安塩野義(中国)有限公司

その他36社

事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
シオノギファーマ株式会社 (注)２ | 大阪府摂津市 | 90 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品の製造及び試験・分析を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギヘルスケア株式会社 | 大阪市中央区 | 10 | 医薬品事業 | 51.0 | 当社が一般用医薬品を販売しております。 役員の兼任等………無
シオノギテクノアドバンス リサーチ株式会社 | 大阪府豊中市 | 9 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が実験系研究支援業務を委託しております。 役員の兼任等………無
シオノギビジネスパートナー株式会社 | 大阪市中央区 | 10 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が各種サービス業務を委託しております。 相互に不動産を賃貸借しております。 役員の兼任等………無
シオノギファーマコビジランスセンター株式会社 | 大阪市中央区 | 10 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が各種サービス業務を委託しております。 役員の兼任等………無
株式会社UMNファーマ | 秋田県秋田市 | 90 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社がバイオ医薬品の研究開発、製造業務を委託しております。 役員の兼任等………無
Pharmira株式会社 | 兵庫県尼崎市 | 85 | 医薬品事業 | 50.05 | 当社が医療用医薬品原薬・中間体、治験薬原薬等の開発製造業務を委託しております。（CDMO） 役員の兼任等………無
Shionogi Inc． | 米国 ニュージャージー州 | 12 米ドル | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品の開発業務を委託しております。 当社が医薬品を製造販売しております。 役員の兼任等………有
Tetra Therapeutics Inc. (正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.) | 米国 ミシガン州 | 37 千米ドル | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品の研究開発業務を委託しております。 役員の兼任等………無
Shionogi B.V. (注)２ | オランダ アムステルダム | 630 千英国ポンド | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品の開発業務を委託しております。 当社が医薬品を製造販売しております。 当社が資金を借入しております。 役員の兼任等………有
台湾塩野義製薬股份有限公司 | 台湾 台北市 | 92 百万台湾元 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品及び原料を販売しております。 役員の兼任等………有
北京塩野義医薬科技有限公司 | 中国 北京市 | 30 | 医薬品事業 | 100.0 | 当社が医薬品の市場調査業務を委託しております。 役員の兼任等………有
平安塩野義(香港)有限公司 (注)２ | 中国 香港特別行政区 | 361,794 千香港ドル | 医薬品事業 | 51.0 | 当社が医薬品の販売を委託しております。 役員の兼任等………無
平安塩野義（中国）有限公司 (注)２ | 中国 上海市 | 1,061,224 千中国元 | 医薬品事業 | 51.0 | 当社が医薬品の開発及び製造販売を委託しております。 役員の兼任等………無

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記以外に連結子会社が31社及び持分法適用共同支配企業が１社ありますが、いずれも事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
医薬品事業 | 5,680 | ［524］

(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,458 | ［140］ | 42.1 | 16.5 | 9,106,274

(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社７社の労働組合とともにシオノギグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)」に加盟しております。

塩野義製薬労働組合の組合員数は、2023年３月31日現在2,484名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員数は 3,457名です。

労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注１・３) | 男性の 育児休業取得率（％） (注２) | 労働者の男女の賃金の格差（％） (注１・４)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
14.0 | 57.4 | 81.3 | 79.8 | 95.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員数は2023年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。

４．以下の前提に基づき算出しています。

対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日まで）

賃金：基準給与、基準外給与、賞与を含み、退職手当を除いております。

正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。

パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社員を除いております。

②連結子会社

当事業年度
提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者 の割合（％） (注１・３) | 男性の 育児休業取得率（％） (注２) | 労働者の男女の賃金の格差（％） (注１・４)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
シオノギファーマ株式会社 | 11.3 | 44.0 | 74.8 | 75.6 | 73.7
シオノギヘルスケア 株式会社 | 5.3 | - | 74.9 | 76.5 | 83.7
シオノギテクノアドバンス リサーチ株式会社 | 32.1 | 60.0 | 80.0 | 80.0 | 72.0
シオノギビジネスパートナー株式会社 | 16.3 | - | 75.6 | 73.6 | 48.7(注５)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員数は2023年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。

４．以下の前提に基づき算出しています。

対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日まで）

賃金：基準給与、基準外給与、賞与を含み、退職手当を除いております。

正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。

パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社員を除いております。

５．相対的に賃金が高い嘱託契約及び定年後再雇用者は結果的に男性のみとなっており、女性は年度途中に採用した契約社員のみであったことから差異が生じております。