##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの))

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法

時価法

③　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

④　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 ３～50年

機械及び装置 　４～17年

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引

・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

貸借対照表において関係会社株式を前事業年度末及び当事業年度末現在、それぞれ159,408百万円、159,608百万円計上しており、このうち認知機能改善薬等を開発する米国子会社であるTetra Therapeutics Inc.(以下「Tetra」という)の株式帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末現在、18,593百万円であります。

Tetraを含む一部の関係会社株式の取得にあたっては、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形固定資産を加味した価額で株式を取得しております。これらの株式の実質価額の算定にあたり、各社の財務諸表を基礎に、企業結合により識別した無形固定資産を加味しております。実質価額算定上の重要な仮定は、当該無形固定資産の対象製品についての規制当局による販売承認の可能性であります。上市前の製品の販売承認の可能性が低下する場合には、評価損を計上する可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症の影響

流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、関係会社株式の評価等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
金銭債権 | 3,079 | 百万円 | 6,514 | 百万円
金銭債務 | 51,542 |  | 46,036 |

※２　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
土地 | 12,744 | 百万円 | 12,744 | 百万円
建設仮勘定 | 9,104 |  | 9,104 |
計 | 21,848 |  | 21,848 |

３　保証債務は次のとおりであります。

下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
ペプチスター株式会社 | 9,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円

（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務であります。

２．当社以外の２社と連帯保証を行っております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引高 | 76,786 | 百万円 | 82,705 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1,368 |  | 2,479 |

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給与及び手当 | 14,902 | 百万円 | 15,126 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 3,088 |  | 3,176 |
役員賞与引当金繰入額 | 137 |  | 182 |
退職給付費用 | 536 |  | 447 |
減価償却費 | 5,341 |  | 2,942 |
業務委託費 | 8,972 |  | 10,808 |
研究開発費 | 69,731 |  | 107,526 |
(うち賞与引当金繰入額) | (1,389 | ) | (1,489 | )
(うち退職給付費用) | (243 | ) | (212 | )
(うち減価償却費) | (3,831 | ) | (4,222 | )
販売費に属する費用のおおよその割合 | 26 | ％ | 24 | ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 | 74 |  | 76 |

※３　固定資産売却益

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日) 及び 当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

主に賃貸用不動産の売却によるものであります。

※４　過年度法人税等

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 157,966 | 百万円 | 158,166 | 百万円
関連会社株式 | 1,442 |  | 1,442 |

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 36,044 | 百万円 |  | 36,044 | 百万円
研究開発費 | 12,678 |  |  | 23,304 |
投資有価証券評価損 | 3,585 |  |  | 2,762 |
未払事業税 | 801 |  |  | 2,082 |
賞与引当金 | 1,370 |  |  | 1,427 |
その他 | 3,182 |  |  | 6,601 |
繰延税金資産小計 | 57,663 |  |  | 72,223 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △35,914 |  |  | △34,955 |
評価性引当額小計 | △35,914 |  |  | △34,955 |
繰延税金資産合計 | 21,748 |  |  | 37,268 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △6,280 |  |  | △7,393 |
その他有価証券評価差額金 | △4,130 |  |  | △5,562 |
固定資産圧縮積立金 | △1,241 |  |  | △1,201 |
投資有価証券交換益 | △965 |  |  | △965 |
その他 | △230 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △12,850 |  |  | △15,122 |
繰延税金資産の純額 | 8,898 |  |  | 22,145 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  |  | △0.2 |
住民税均等割 | 0.1 |  |  | 0.1 |
税額控除 | △8.4 |  |  | △8.0 |
評価性引当額の増減 | 0.4 |  |  | △0.7 |
過年度法人税等 | △12.4 |  |  | － |
その他 | △0.4 |  |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.7 |  |  | 22.4 |

(収益認識関係)

「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．後発事象」をご参照ください。