【連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。登記上の本社の住所は、ホームページ (https://www.shionogi.com) で開示しております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2023年６月21日に代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が見積り及び判断を行った項目の内、重要なものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針 (5) 有形固定資産、(6) のれん、(7) 無形資産、(10) 非金融資産の減損、注記11．有形固定資産、注記12．のれん、注記13．無形資産参照)
有形固定資産、のれんを含む無形資産等の回収可能価額の算定において、事業計画における売上予測及び割引率、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性等において仮定を設定しております。これらの見積りは将来の経済状況の変動によって影響を受け、回収可能価額が低下する場合には、減損損失を計上する可能性があります。
・Tetra Therapeutics Inc.の企業結合から識別した無形資産の評価(注記３．重要な会計方針 (7) 無形資産、(10) 非金融資産の減損、注記13．無形資産参照)
仕掛研究開発資産として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、規制当局からの販売承認を得て、使用可能な状態になるまで償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。また、アルツハイマー治療薬として第Ⅱ相試験段階にあるZatolmilastの減損テストを実施するにあたり、仕掛研究開発資産の回収可能価額を処分費用控除後の公正価値により測定しております。公正価値は超過収益法により算定しており、重要な仮定は、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性、上市後の販売予測の構成要素である想定販売単価、想定患者数及び超過収益の現在価値を算定する際の割引率であります。これらの見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を受け、回収可能価額が低下する場合には、追加で減損損失を計上する可能性があります。
・非上場株式(ViiV Healthcare Ltd.)の公正価値(注記３．重要な会計方針 (17) 金融商品、注記17．その他の金融資産、注記30．金融商品参照)
抗HIV薬の開発、製造及び販売を行う非上場企業であるViiV Healthcare Ltd.株式の公正価値は、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法によって算定しております。公正価値測定における重要な仮定は、各製品のピークセールス及び割引率であります。これらのうちピークセールスは、競合製品の販売動向及び販売戦略の影響を受け、割引率は、市場金利やその他の市場環境の影響を受け、総資産及び資本に影響を与える可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継続的に適用しております。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、企業(投資先)への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含めております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とはならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は連結財務諸表の作成に際して消去しております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は原則として当初測定日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、独立した履行義務であるライセンスを供与する約束については、ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、顧客に以下のいずれを提供するものなのかを考慮して、ライセンスが顧客に一時点で移転するのか一定の期間にわたり移転するのかを判定しております。
① ライセンス期間にわたり存在する当社グループの知的財産にアクセスする権利
② ライセンスが供与される時点で存在する当社グループの知的財産を使用する権利
ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、ライセンス期間にわたり存在する当社グループの知的財産にアクセスする権利を顧客に提供するものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、一定の期間にわたり充足される履行義務として会計処理しております。
ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で存在する当社グループの知的財産を使用する権利を提供するものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、一時点で充足される履行義務として会計処理しております。
ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーに係る収益は、以下の事象のうち遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
① その後の売上又は使用が発生する。
② 売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に充足)されている。
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、当社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれ見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～17年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは償却せず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。
内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費用は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。
製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、仕掛研究開発資産として「製品に係る無形資産」に含めて計上しています。
取得した仕掛研究開発資産に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。
耐用年数が確定できる無形資産は、各資産の耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・製品に係る無形資産 ８～15年
・ソフトウエア ５年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
ただし、未だ使用可能ではない無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
契約の開始時に、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かを判定しております。
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約は、リースであるか又はリースを含んでおります。
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することを選択しております。
使用権資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合には原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで行っております。
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、その後の期間において、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにその帳簿価額を減額しております。
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認識しております。
投資不動産とは賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、有形固定資産に準じております。
非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。
のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年一定の時期に減損テストを実施しています。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定されます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として純損益で認識しています。
のれん以外の減損損失については、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、当該減損損失の戻入の兆候の有無を判断しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っています。減損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識しています。のれんの減損損失については、戻入を行っていません。
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価には原材料、直接労務及びその他直接費用並びに関連する製造間接費が含まれており、原価の算定にあたっては、総平均法を用いております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果調整後)は資本から控除しています。
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用(税効果調整後)を含む取得原価を資本から控除しています。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。確定給付制度に係る再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
(ⅱ)確定拠出制度
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる金額を負債として認識しております。
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
ストック・オプション制度につきましては、2018年度より付与を行っておらず、全てIFRS移行日前に権利確定しております。当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定によりIFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
譲渡制限付株式報酬制度は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
金融資産のうち、営業債権を発生日に認識しております。その他のすべての金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。
この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a) 負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b) 資本性金融商品である金融資産
原則として、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、売買目的で保有するものを除く資本性金融商品については、資本性金融商品ごとに、当初認識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することが認められております。
金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。必要な場合には減損損失を控除しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は純損益として「金融収益」に認識しております。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失(又は戻し入れ)及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
上記以外の資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。
償却原価で測定する金融資産及び、負債性金融資産のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、毎期、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金として認識しております。
(a) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12ヵ月の予想信用損失と同額
(b) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、営業債権及びリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しています。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。
貸倒引当金の繰入額は、純損益に認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、その戻入額を純損益に認識しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。
金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除しております。
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のように測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、「金融収益」又は「金融費用」として純損益に認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、純損益に認識しております。
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。
ただし、当社グループは、一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っており、ヘッジ会計に関する要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額のうち、有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高い方で測定しています。
４．セグメント情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「５．売上収益」に記載のとおりであります。
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1) 欧州・・・・・イギリス、スイス等
(2) 北米・・・・・アメリカ等
(3) その他・・・・アジア等
(注) １．非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を除いております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1) 欧州・・・・・イギリス等
(2) その他・・・・アジア等
売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の厚生労働省に対する売上収益は、当社グループ全体の売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
５．売上収益
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益は、連結損益計算書の「その他の収益」(「７．その他の収益及びその他の費用」を参照)又は「金融収益」(「８．金融収益及び金融費用」を参照)に含めております。
また、「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。COVID-19関連製品の売上収益には、ゾコーバに関する売上収益が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。
日本国内及び海外における医療用医薬品及び一般用医薬品の販売においては、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３ヵ月以内に受領しております。COVID-19関連製品の販売においては、契約に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、一部の取引においては、当社グループの製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づき顧客にリベートを支払うことがあり、対価の額に変動性があります。しかし、顧客に支払うリベートの金額は合理的に見積り可能であることから、通常、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
また、当社グループが販売する製品には、顧客が返品権を有するものが含まれております。これらの製品については、返品見込額を予想返品率に基づいて算定し、売上収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上しております。また、当社グループが販売する製品は、その性質上、再販売等が困難であるため、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利についての資産は認識しておりません。
医薬品原薬の製造受託においては、原則として顧客に医薬品原薬が到着した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
ライセンス供与においては、ライセンス契約の相手方に対して、当社グループの保有する特許権等の知的財産を使用する権利を付与しております。当社グループは、これらの契約で供与する知的財産に重大な影響を与える活動を行う予定はないため、履行義務は一時点で充足されると判断しております。ライセンス供与は、顧客にライセンスを供与した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
ライセンス供与の対価は、主に、契約締結時に受領する契約金、研究開発の進捗や売上高等の所定の条件を満たした場合に受領するマイルストン及び関連する製品の売上高又は販売数量等に基づく一定料率のロイヤリティーとして、それぞれ対価の受領要件を満たした後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
ライセンス供与の対価のうち、マイルストンは、所定の条件を満たした場合に受領することができますが、当該条件を満たすか否かは不確実であるため、当社グループが権利を得ると見込まれる対価の金額に変動性があります。対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、権利を得ることとなる対価の金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めることとされております。マイルストン受領の条件は、ライセンス供与後の顧客の判断や行動に依存しており、不確実性が長期間にわたり解消しないものであるため、不確実性が解消される際に、収益の重大な戻入れが生じる可能性があります。そのため、所定の条件を満たした場合にマイルストンを受領するライセンス供与取引においては、変動対価の見積りが制限されております。
ただし、ライセンス供与の対価のうち、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーは、その後の売上又は使用が発生するか、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(または部分的に充足)されているか、いずれかのうち遅い方が発生する時点で又は発生するにつれて売上収益を計上しております。
なお、契約開始時において、当社グループの製品又はサービスを顧客に提供する時点と顧客が当該製品又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込まれる場合には、重大な金融要素の影響を調整しないことを選択しております。
また、当社グループでは、製品保証もしくは類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
契約残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約資産の残高はありません。
顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、「30．金融商品」に記載のとおりであります。
売上収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度1,028百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過年度に充足した履行義務に関して認識した売上収益は、それぞれ181,076百万円及び176,748百万円であります。これらは、ライセンスを供与した時点で履行義務を充足したライセンス契約に係る対価のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度において所定の条件が達成され、当社グループが受領することが確定したマイルストン及びロイヤリティーを売上収益として計上したものであります。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお当社グループは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の償却期間が１年以内である場合には、これらのコストを発生時に費用として認識することを選択しております。
６．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
７．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の「固定資産売却益」は、主に賃貸用不動産の売却によるものであります。
２．前連結会計年度の「法人税の還付加算金等」は、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付に係る加算金等であります。
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の「減損損失」については、「11．有形固定資産」、「13．無形資産」に記載しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の「漏出対応費用」は、金ケ崎工場敷地内におけるジクロロメタンの漏出対応に係るものであります。
８．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
９．繰延税金及び法人所得税
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消しない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ342,089百万円及び423,770百万円であります。
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度1,474百万円であります。なお、前連結会計年度の当期法人所得税の過年度は、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度20百万円、当連結会計年度250百万円であります。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.6％、当連結会計年度は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
10．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注) １．建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ６百万円及び61百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
12．のれん
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
各資金生成単位に配分された主なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された１年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストを基に算定した税引前割引率(前連結会計年度8.0％、当連結会計年度7.9％)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに仮定し算出しております。(前連結会計年度0％、当連結会計年度0％)
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた重要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストを基に算定した税引前割引率(前連結会計年度14.5％、当連結会計年度14.9％)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに仮定し算出しております。(前連結会計年度5.5％、当連結会計年度2.3％)
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた重要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
13．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「製品に係る無形資産償却費」に含めております。
２．各連結会計年度末において重要な自己創設無形資産はありません。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。いずれも、製品に係る無形資産に含んでおります。
(注) 当連結会計年度に減損損失を計上しております。詳細については、「(3) 減損損失」をご参照ください。
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、開発資産、仕掛研究開発資産及び個別に管理を行っている販売権については個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は135百万円であります。
当連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は11,696百万円（内、仕掛研究開発資産に対して11,580百万円）であります。その主な内訳はTetra Therapeutics Inc.の企業結合から識別した、アルツハイマー病治療薬として第Ⅱ相試験段階にある仕掛研究開発資産BPN14770（Zatolmilast）の開発計画の見直しに伴う減損損失10,497百万円であります。
仕掛研究開発資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値を用いて評価しております。公正価値は超過収益法により測定しており、重要な仮定は、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性、上市後の販売予測の構成要素である想定販売単価、想定患者数及び超過収益の現在価値を算定する際の割引率であります。このうち、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しており14.7％であります。公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「30．金融商品」に記載しております。
14．投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
投資不動産の公正価値は、主として外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額(指標等を用いて自社で調整を行ったものを含む)であります。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「30．金融商品」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費の金額に重要性はありません。
15．資本的支出コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(注) 当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又はその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
16．リース
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、事務所用及び従業員の居住用の建物等の不動産、OA機器及びセキュリティ機器等の備品等の賃貸借契約、営業用車両のリース契約並びに特定の倉庫施設の利用契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産の賃貸借契約には、当社グループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、当社グループがリースを延長又は解約するオプションが付されております。
このうち、リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしております。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
また、リースを解約するオプションは、リースを延長するオプションと同様に、必要があると判断した場合に行使されることがあります。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても軽微であります。
なお、当社グループの変動リース料又は残価保証を含む契約、契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリースに重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「30．金融商品」に記載のとおりであります。
17．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、主に投資先との取引又は事業上の関係の維持・強化を目的として保有している株式等への投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
(ⅰ)前連結会計年度(2022年３月31日)
(ⅱ)当連結会計年度(2023年３月31日)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に認識されていた累積利得又は損失を「利益剰余金」に振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
18．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は、それぞれ53,111百万円及び59,003百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ2,303百万円及び3,243百万円です。
19．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度末における、１年を超えて回収されると見込まれる金額は19,519百万円であります。
当連結会計年度末における、１年を超えて回収されると見込まれる金額は16,160百万円であります。
20．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
21．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
22．払込資本及びその他の資本
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済であります。
２．当連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は自己株式の消却によるものであります。
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(注) １．前連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加4,500株、単元未満株式の買取による増加2,141株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少25,700株であります。
２．当連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,200,000株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加4,500株、単元未満株式の買取による増加2,194株、消却による減少4,200,000株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少29,800株であります。
３．当連結会計年度において、当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式3,000,000株を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため当連結会計年度期末残高において、三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）が保有する当社株式3,000,000株を含めて表示しております。
資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金を計上しております。
利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されております。なお、一部の在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されております。
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
23．配当金
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当の総額には、シオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金180百万円が含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当の総額には、シオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金225百万円が含まれております。
24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
25．従業員給付
当社はキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出年金制度については、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
退職給付に係る負債及び資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 将来掛金が減額されない又は返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの確定給付制度の一部にて資産上限額の設定及び負債の算定を行っております。
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
期末日時点で重要な数理計算上の仮定(割引率)が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度15.3年、当連結会計年度15.1年であります。
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(注) 当社グループは、翌連結会計年度に1,364百万円の掛金を拠出する予定であります。
制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(注) １．一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
２．確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、５年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また掛金等の収入と給付支出の中長期的な動向とその変動を考慮するとともに、制度資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しております。
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,853百万円及び5,032百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ67,092百万円及び72,497百万円であります。
26．株式報酬
当社は、ストック・オプション制度、並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、海外居住者となる執行役員に対し、現金決済型の株価連動型報酬制度を採用しております。
当社は、当社取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを当社株主と共有することで、取締役及び執行役員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。なお、2018年度よりストック・オプション制度に代わり譲渡制限付株式報酬制度を採用しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(注) 付与数は、株式数に換算して記載しております。
この制度には権利確定条件は付されておりません。
新株予約権の行使期間内において、取締役の地位を喪失した日、執行役員を退任した日又は当社との雇用契約が終了した日の翌日から起算して10日を経過する日までの間に限り、一括してのみ行使できるものとしております。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整いたします。
(注) 加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ21.8年及び20.8年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社執行役員(以下、対象取締役等)に対する中長期的な業績目標達成に向けたインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度は、一定期間継続して当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を務める事を条件とする「長期株式報酬」と、当該条件に加えて当社の中長期的な企業価値向上に向けた業績目標の達成を条件とする「中期業績連動株式報酬」により構成されます。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、以下の①～④等の内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。
① 一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。
② 一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。
③ 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位にあったこと。
④ 中期業績連動株式報酬については、③の条件に加え、自己資本利益率(ROE)その他当社の取締役会があらかじめ設定した業績目標達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除すること。
譲渡制限期間につきましては、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現することを主たる目的とする長期株式報酬については30年、中期経営計画の業績目標達成に向けたインセンティブとなることを主たる目的とする中期業績連動株式報酬については３年としております。
なお対象取締役等が、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除することとしております。
株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。
(注) 現金決済型株式報酬は、海外居住者となる執行役員に対して、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で支払うものであります。新株予約権の行使期間内において、執行役員を退任した日の翌日から起算して10日を経過する日までに限り、一括してのみ行使することができます。
現金決済型報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ47百万円及び53百万円であります。
27．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
28．政府補助金
連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含まれている繰延収益として認識した資産に関する政府補助金の金額は、以下のとおりであります。
資産に関する政府補助金は、主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
収益に関する政府補助金は、主に研究開発活動に係るものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,304百万円及び14,337百万円を研究開発費から控除しております。
29．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
30．金融商品
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。
当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク等)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ67.9％及び66.3％は特定の大口顧客に対するものであります。
また、デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている信用リスクに晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「33．偶発債務」に記載の保証債務の金額であります。
当社グループでは、営業債権、リース債権とその他の金融資産に区分して、貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、契約で定められた弁済条件を履行できない場合を債務不履行として取り扱っております。
常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
通常、12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
ただし、弁済期日の経過日数が30日を超えた場合には、原則として、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加したものとして取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、個別の資産ごとの回収可能性に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
なお、いずれの資産についても、長期間の期日経過となっている、債務者が債務超過又は法的・形式的に経営破綻している等の理由から回収可能性が特に懸念される金融資産は、信用減損金融資産として取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、個別の資産ごとに回収可能性を検討して貸倒引当金の金額を見積っております。
また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度(2022年３月31日)
② 当連結会計年度(2023年３月31日)
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
また、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、「33．偶発債務」に記載の保証債務の金額であります。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務、予定取引及びグループ会社に対する貸付金及び借入金は、為替変動リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、１円円高になった場合に税引前利益に与える影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、株式については保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
債券(非流動)の公正価値は、主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
上記以外の金融資産の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
(ⅰ)前連結会計年度(2022年３月31日)
(ⅱ)当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) １．レベル１の金融資産には、利付国庫債券や上場株式等が含まれております。
２．レベル２の金融資産および金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定した上で公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては、前連結会計年度において7.0％～7.2％、当連結会計年度において8.0％～8.5％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。
なお、加重平均資本コストが１％上昇又は低下した場合の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値に与える影響額は以下のとおりであります。
４．条件付対価は、研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
(注) １．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
３．保有株式の上場による振替であります。
当社は、外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨・金利オプション取引を行っております。為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長で約14ヵ月であります。
デリバティブ取引については、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部が定期的に取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しております。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、以下のとおりであります。
(ⅰ)前連結会計年度(2022年３月31日)
(ⅱ)当連結会計年度(2023年３月31日)
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分」の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分の認識の基礎として用いたヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益への影響は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。
31．主要な子会社
(1) 主要な子会社
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、以下のとおりであります。
なお、当社にとって重要性のある非支配持分を有する会社はありません。
(2) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
2022年４月１日付で連結子会社であるPharmira株式会社が第三者割当増資を実施し、当社グループ以外の６社より4,714百万円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が748百万円、非支配持分が3,965百万円増加しております。
32．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引及び債権債務の残高については、重要性がないため記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
33．偶発債務
下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。
（単位：百万円）
（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務であります。
２．当社グループ以外の２社と連帯保証を行っております。
34．後発事象
（インチュニブ・ビバンセの共同開発・商業化に関するライセンス契約の終了に伴う一時金の受領）
当連結会計年度において、武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」という）と当社は、2011年11月にShire社（2019年に武田薬品と統合）と当社が締結した日本における共同開発・商業化に関するライセンス契約に基づき、武田薬品が注意欠陥／多動性障害治療剤インチュニブ及びビバンセに関して当社が保有する持分の一切を取得するオプション権を行使しました。今回の武田薬品のオプション権の行使により、インチュニブ及びビバンセの共同開発・商業化に関するライセンス契約は終了し、オプション権の行使に基づく資産の移管を2023年４月1日より開始しております。また、移管に伴う一時金を受領しております。
なお、当該契約に基づく一時金の受領に関する当社の財政状態及び経営成績に与える影響は、現在精査中です。