【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。登記上の本社の住所は、ホームページ (https://www.shionogi.com) で開示しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月８日に代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
以下に記載される場合を除き、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（ライセンス移管に伴う利益）
インチュニブ・ビバンセのライセンスを武田薬品工業株式会社に移管したことに伴い、受領した対価と認識を中止した無形資産との差額25,008百万円を連結損益計算書の「ライセンス移管に伴う利益」に表示し、売上総利益に含めております。当該利益はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく収益ではありませんが、当社グループは、仕掛研究開発資産・販売権等の無形資産への投資の回収方法として、自社による製造及び販売による収益の獲得、他社への導出による一時金及びロイヤリティー収入の受領等、その時点における最適な方法を採用しており、本取引についても、それらの投資回収方法の一つであります。そのため、売上総利益に含めて表示することで財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断しております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．セグメント情報
５．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。
６．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(注) １．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
７．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有者持分の変動）
2022年４月１日付で連結子会社であるPharmira株式会社が第三者割当増資を実施し、当社グループ以外の６社より4,714百万円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が748百万円、非支配持分が3,965百万円増加しております。
８．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当の総額には、シオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金225百万円が含まれております。
９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(3) 公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
(単位：百万円)
(注) １．レベル１の金融資産には、上場株式等が含まれております。
２．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては8.0％～8.5％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。
４．条件付対価は、研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないインプットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
② レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注） １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
10．偶発債務
下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。
（単位：百万円）
（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務であります。
２．当社グループ以外の２社と連帯保証を行っております。
11．後発事象
（企業結合）
当社グループは、2023年６月25日付で、Qpex Biopharma, Inc.（以下「Qpex社」という）を完全子会社化する契約を締結し、2023年７月５日付にて子会社化しました。
１．企業結合の目的
当社グループが買収したQpex社は、薬剤耐性（Antimicrobial resistance：AMR）を持つ細菌を標的とする新規抗菌薬の創薬・開発に焦点を当てた製薬企業であり、多様なβ-ラクタマーゼに対して広域阻害スペクトラムを有する新規β-ラクタマーゼ阻害剤であるボロン酸誘導体Xeruborbactamを創出しています。Xeruborbactamは薬剤耐性のあるグラム陰性菌によって引き起こされる感染症に対して、カルバペネム系抗生物質meropenemを併用薬とする注射剤OMNIvance®とセフェム系抗生物質ceftibutenを併用とする経口剤ORAvanceTMとして臨床開発が進められています。また、新規抗菌薬の探索や臨床開発の豊富な経験を有しているのみならず、米国において生物医学先端研究開発機構（BARDA）をはじめとする各規制当局などとの豊富な外部ネットワークを構築しています。
Qpex社のAMRに対する有望な開発品や抗菌薬研究開発のケイパビリティ、米国における外部ネットワークは、当社グループのビジネスの方向性と合致しており、シナジー効果の発揮を期待できることから、このたびQpex社の全株式を取得し、同社を完全子会社化する契約の締結に至りました。
２．企業結合の概要
被取得企業の名称 Qpex Biopharma, Inc.
被取得企業の事業の内容 感染症領域における医薬品の研究・開発
取得日 2023年７月５日
３．取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 0％
取得日に取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
４．被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得一時金 113百万米ドル
すべて現金で支出しております。
上記のほか、今後の研究開発の達成状況に応じ、最大40百万米ドルの支払いが発生する見込みであります。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受負債及びのれん等の詳細は開示しておりません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2023年７月３日付で、当社100％出資のグループ会社であるシオノギビジネスパートナー株式会社（以下「シオノギビジネスパートナー」という）の株式の一部をアクセンチュア株式会社（以下「アクセンチュア社」という）に譲渡し、合弁会社化しました。
１．株式譲渡の目的
当社グループは、2022年７月の組織改編において、間接業務の効率化を目的にシオノギビジネスパートナーを存続会社として傘下の４社を統合し、人事、総務、経理財務をはじめとするオペレーション業務の効率化を図ってまいりました。その後も、業務改革をさらに加速しつつ、従事する従業員の専門性を高める方策を検討してきた結果、2023年７月３日付で当社が所有するシオノギビジネスパートナーの株式の80％をアクセンチュア社に譲渡し、合弁会社化いたしました。また、本合弁会社化に先立ち、医薬品医療機器法等に定められた当社グループの安全管理業務、製造販売後調査業務の一部を担うシオノギファーマコビジランスセンター株式会社は、アクセンチュア社が手掛ける安全管理業務に関するビジネス プロセス マネージド サービスとのシナジーを目的とし、2023年７月１日付でシオノギビジネスパートナーに吸収合併して合弁会社化の対象といたしました。
このたびの合弁会社化を通じ、アクセンチュア社が強みを有する間接業務の標準化やIT投資により、徹底した効率化を図ります。さらに、同社が持つノウハウを活かし、シオノギビジネスパートナーおよびシオノギファーマコビジランスセンター両社従業員の専門性を引き上げる機会を創出し、市場競争力のある同合弁会社のサービスの提供と当社グループの一層の事業発展を目指してまいります。
２. 株式譲渡の概要
３．譲渡先の企業名称：アクセンチュア株式会社
４．譲渡した議決権付き資本持分の割合
譲渡直前に所有していた議決権比率 100.00％
譲渡日に譲渡した議決権比率 80.00％
譲渡後の議決権比率 20.00％
５．業績に与える影響
本株式譲渡による当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
（自己株式の取得及び消却）
（１）自己株式の取得
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う目的
株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図るため
２．取得する株式の種類
当社普通株式
３．取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
４．取得し得る株式の総数
12,500,000株（上限）
５．取得価額の総額
750億円（上限）
６．取得する期間
2023年８月１日～2024年３月31日（予定）
（２）自己株式の消却
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元の強化、資本効率の向上ならびに機動的な資本政策の遂行を図るため
２．消却する株式の種類
当社普通株式
３．消却する株式の総数
上記（１）により取得した自己株式の全株式数
４．消却予定日
2024年４月17日（予定）