(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、不動産事業を基幹に、それに関連、付随し更に有効利用するための事業会社から構成されており、各事業会社が立案した事業戦略に基づき事業活動を展開しております。不動産事業は、建物等の賃貸、管理、運営業務を一体的に営んでおり、経済的特徴の類似するこれらの事業セグメントを集約して不動産事業と位置づけております。また、併せてホテル等を顧客としたリネンサプライ及びランドリー事業を行っております。
　従って、当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「リネンサプライ及びランドリー事業」を報告セグメントとしております。  

　

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。

不動産事業

：

貸室・展示場・駐車場等の賃貸、管理、運営

リネンサプライ及び
ランドリー事業

：

リネンサプライ、ランドリー

 

　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額
(注)３

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,274

1,665

17,939

2,476

20,415

―

20,415

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

958

48

1,007

163

1,170

△1,170

―

計

17,232

1,713

18,946

2,639

21,585

△1,170

20,415

セグメント利益

5,296

38

5,335

235

5,570

12

5,583

セグメント資産

105,345

1,387

106,732

3,117

109,849

25,365

135,215

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,069

44

3,114

31

3,145

△5

3,140

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,969

66

3,036

15

3,051

―

3,051

 

 (注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額12百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額5百万円が含まれております

　（2）セグメント資産の調整額25,365百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

      当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額

（注）２

連結財務諸表計上額
(注)３

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,196

1,710

18,906

2,495

21,401

―

21,401

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

957

48

1,005

154

1,159

△1,159

―

計

18,153

1,758

19,911

2,649

22,561

△1,159

21,401

セグメント利益

5,907

72

5,979

227

6,207

11

6,219

セグメント資産

104,809

1,478

106,287

3,159

109,447

23,128

132,576

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,188

42

3,231

29

3,260

△5

3,255

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,790

19

1,810

8

1,818

―

1,818

 

 (注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額5百万円が含まれております

　（2）セグメント資産の調整額23,128百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

　

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

　

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

　

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　

      前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

      当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

 １株当たり純資産額

 620.87円

 639.98円

 １株当たり当期純利益金額

36.21円

34.17円

 

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,420

4,171

普通株主に帰属しない金額(百万円)　

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
(百万円)

4,420

4,171

普通株式の期中平均株式数(千株)

122,086

122,085

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。