１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、TOC有明、TOCみなとみらい及びTOC五反田メッセについては定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物３～50年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は、施設利用権10～15年、自社利用ソフトウエア５年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、発生している額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
変動金利による借入金（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 48百万円 | 39百万円 |
長期金銭債権 | 16百万円 | 16百万円 |
短期金銭債務 | 218百万円 | 264百万円 |
長期金銭債務 | 163百万円 | 163百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、下記のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 2,143百万円 | 1,995百万円 |
土地 | 688百万円 | 688百万円 |
計 | 2,832百万円 | 2,684百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,020百万円 | 1,020百万円 |
計 | 1,020百万円 | 1,020百万円 |
上記の他に登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 45,649百万円 | 43,420百万円 |
土地 | 37,126百万円 | 37,126百万円 |
計 | 82,776百万円 | 80,547百万円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 10,864百万円 | 11,750百万円 |
１年内償還予定の社債 | 100百万円 | 180百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 10,190百万円 | 2,662百万円 |
社債 | ―百万円 | 1,820百万円 |
長期借入金 | 11,325百万円 | 12,141百万円 |
計 | 32,479百万円 | 28,553百万円 |
また、上記の他、前事業年度に長期性預金80百万円、当事業年度に長期性預金30百万円を子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱TORアセットインベストメント | 1,948百万円 | 1,763百万円 |
※４ 国庫補助金等の圧縮記帳額
取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 454百万円 | 454百万円 |
※５ 供託済み有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち東京法務局に供託済みの金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
国債 |
|
|
資金決済に関する法律に基づくもの | 39百万円 | 90百万円 |
宅地建物取引業法に基づくもの | 9百万円 | 20百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（売上高） | 625百万円 | 625百万円 |
営業取引（仕入高） | 1,031百万円 | 983百万円 |
営業取引以外の取引高 | 33百万円 | 463百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
宣伝広告費 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当・福利費 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
外注管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
業務報酬費 | 百万円 | 百万円 | ||
租税公課 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
おおよその割合
販売費 | 7％ | 7％ |
一般管理費 | 93％ | 93％ |
※３ 固定資産売却益の内訳
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
TOC西五反田８の建物及び土地の売却によるものであります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度及び当事業年度の子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 子会社株式 | 10,277 | 10,277 |
| 関連会社株式 | 72 | 72 |
| 計 | 10,350 | 10,350 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(1)流動資産 (繰延税金資産) |
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未払事業税 | 95百万円 | 55百万円 |
その他 | 56百万円 | 66百万円 |
繰延税金資産合計 | 151百万円 | 122百万円 |
(2)固定資産 (繰延税金資産) |
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役員退職慰労引当金 | 95百万円 | 96百万円 |
退職給付引当金 | 88百万円 | 93百万円 |
貸倒引当金 | 94百万円 | ―百万円 |
投資有価証券評価損 | 148百万円 | 140百万円 |
関係会社株式評価損 | 148百万円 | 85百万円 |
資産除去債務 | 84百万円 | 116百万円 |
その他 | 83百万円 | 60百万円 |
繰延税金資産合計 | 743百万円 | 593百万円 |
(繰延税金負債) |
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固定資産圧縮積立金 | △9百万円 | △9百万円 |
会社分割によって発生した | △130百万円 | △123百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △2,439百万円 | △1,938百万円 |
その他 | △0百万円 | △36百万円 |
繰延税金負債合計 | △2,580百万円 | △2,107百万円 |
繰延税金負債の純額 | △1,836百万円 | △1,513百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が175百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が248百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が79百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。