【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

2,337百万円

2,404百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

　

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

549

4.5

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年11月11日
取締役会

普通株式

549

4.5

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

　

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

549

4.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

549

4.5

平成27年９月30日

平成27年12月８日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

四半期連結損益計算書計上額
(注) ３

 

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,152

1,270

13,422

1,750

15,173

―

15,173

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

716

35

752

82

835

△835

―

計

12,868

1,306

14,175

1,832

16,008

△835

15,173

セグメント利益

4,060

45

4,106

114

4,221

9

4,230

 

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額9百万円には、セグメント間取引消去5百万円、減価償却の調整額3百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

四半期連結損益計算書計上額
(注) ３

 

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,736

1,307

14,043

1,879

15,922

―

15,922

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

717

36

753

69

823

△823

―

計

13,453

1,344

14,797

1,949

16,746

△823

15,922

セグメント利益

4,517

71

4,589

137

4,726

8

4,734

 

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額8百万円には、セグメント間取引消去4百万円、減価償却の調整額3百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額（円）

30.09

25.12

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,673

3,066

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

3,673

3,066

普通株式の期中平均株式数（株）

122,086,900

122,085,988

 

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 

２ 【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第50期の中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額                          　　  549百万円

②　１株当たりの中間配当金       　           　　      4.5円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 　平成27年12月８日