文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の移転・増床需要は底堅く、空室率は低下し賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、インバウンドによる消費に陰りがみられ、国内個人消費も一進一退で推移し厳しい状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,291百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は1,642百万円(前年同四半期比6.9%増)、経常利益は1,678百万円(前年同四半期比9.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,162百万円(前年同四半期比14.3%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み、また、一部の施設では大幅なリニューアルを実施するなど収益の拡大に努めました。当事業での売上高は4,282百万円(前年同四半期比1.9%増)となり、営業利益は1,552百万円(前年同四半期比5.4%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が減少し、売上高は422百万円(前年同四半期比1.2%減)となりましたが、営業利益は38百万円(前年同四半期比93.1%増)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連サービス事業では、請負工事の受注増により増収となりましたが、スポーツクラブ及び温浴施設事業では、温浴施設の改装等により減収となりました。この結果、その他での売上高は586百万円(前年同四半期比0.8%減)となり、営業利益は48百万円(前年同四半期比20.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,749百万円減少し130,826百万円となりました。主な減少は、投資有価証券が786百万円及び有形固定資産が756百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,856百万円減少し52,005百万円となりました。主な減少は、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が596百万円、未払金が542百万円及び未払法人税等が475百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し78,820百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,162百万円であり、主な減少は、剰余金の配当549百万円及びその他有価証券評価差額金518百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から当第１四半期連結会計期間末は59.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。