文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心にオフィスビルの需要は底堅く、入居率や賃料水準は堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、インバウンド消費の減速、台風など天候不順等の影響を受け厳しい状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,698百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は3,330百万円(前年同四半期比9.4%増)、経常利益は3,326百万円(前年同四半期比12.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み、また、一部の施設ではリニューアルを実施し新規テナントを誘致するなど収益の拡大に努めました。当事業での売上高は8,597百万円(前年同四半期比2.5%増)となり、営業利益は3,106百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が安定的に推移し、売上高は872百万円(前年同四半期比0.3%減)となり、営業利益は91百万円(前年同四半期比70.5%増)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連サービス事業では、請負工事の受注増により増収となりましたが、スポーツクラブ及び温浴施設事業では、温浴施設の改装等により減収となりました。この結果、その他での売上高は1,228百万円(前年同四半期比1.8%増)となり、営業利益は126百万円(前年同四半期比39.5%増)となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円減少し131,005百万円となりました。主な減少は、有形固定資産が1,391百万円及び投資有価証券が826百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,776百万円減少し51,086百万円となりました。主な減少は、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が1,423百万円、未払金が822百万円及び短期借入金が558百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,205百万円増加し79,919百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,270百万円であり、主な減少は、剰余金の配当549百万円及びその他有価証券評価差額金543百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から当第２四半期連結会計期間末は60.5%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ1,549百万円増加し13,954百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,950百万円(前年同四半期比26.8%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益3,358百万円及び減価償却費1,655百万円の計上であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では835百万円多い資金の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は567百万円(前年同四半期比37.2%減)となりました。
主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出730百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では336百万円少ない資金の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,622百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
主な内訳は、減少要因として長期借入金の返済による支出1,423百万円、短期借入金の純減額558百万円及び配当金の支払額547百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では34百万円少ない資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。