【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

 

(追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

宣伝広告費

161

百万円

153

百万円

給与手当・福利費

309

百万円

317

百万円

賞与引当金繰入額

42

百万円

45

百万円

退職給付費用

19

百万円

10

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10

百万円

9

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

12,462百万円

14,011百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△57百万円

△57百万円

現金及び現金同等物

12,404百万円

13,954百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

549

4.5

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

549

4.5

平成27年９月30日

平成27年12月８日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

1. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

549

4.5

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

549

4.5

平成28年９月30日

平成28年12月８日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

四半期連結損益計算書計上額
(注) ３

 

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,386

875

9,261

1,206

10,468

―

10,468

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

478

24

502

46

548

△548

―

計

8,864

899

9,763

1,252

11,016

△548

10,468

セグメント利益

2,893

53

2,946

91

3,037

6

3,043

 

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額2百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) １

合計

調整額
(注) ２

四半期連結損益計算書計上額
(注) ３

 

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,597

872

9,470

1,228

10,698

―

10,698

  セグメント間の内部
　売上高又は振替高

465

21

487

48

536

△536

―

計

9,062

894

9,957

1,277

11,234

△536

10,698

セグメント利益

3,106

91

3,197

126

3,324

5

3,330

 

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額5百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額2百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自　平成28年４月１日
  至　平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額 (円)

16.05

18.60

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)

1,959

2,270

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額 (百万円)

1,959

2,270

普通株式の期中平均株式数 (株)

122,086,026

122,085,454

 

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

 

２ 【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第51期の中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額                          　　  549百万円

②　１株当たりの中間配当金       　           　　  　  4.5円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 　平成28年12月８日