当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心とする輸出の持ち直しなど外需を要因として、企業収益や雇用環境等が改善するなど、一年を通じて、緩やかな景気回復基調が継続しました。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は21,831百万円（前連結会計年度比2.0%増）、利益面におきましては、営業利益6,670百万円（前連結会計年度比7.3%増）、経常利益6,571百万円（前連結会計年度比9.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,482百万円（前連結会計年度比7.4%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・不動産事業
オフィスビルにおける事業環境は、堅調なオフィス需要に支えられ、入居率、賃料水準ともに緩やかではありますが、改善傾向が続きました。一方、商業ビルにおける事業環境は、雇用や所得環境には改善傾向が見られたものの、国内個人消費は力強さを欠き、厳しい事業環境となりました。
このような状況下、不動産事業におきましては、運営・管理面において高サービスと低コストとの両立を推し進めるとともに、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図るべく、継続的なリニューアル、安全対策、環境対策等に注力してまいりました。
建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得を進めた結果、増収増益となりました。なお、期末時点における入居率は97.6%（前連結会計年度末95.3%）となりました。
展示場・会議室の賃貸に関しましては、TOC五反田メッセの売上が寄与し、増収となりました。
駐車場の賃貸に関しましては、定期駐車契約台数の増加により増収となりました。
以上の結果、不動産事業の売上高は17,705百万円（前連結会計年度比3.0%増）となり、営業利益は6,277百万円（前連結会計年度比6.3%増）となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、売上高は1,709百万円（前連結会計年度比0.1%減）となりましたが、営業利益はコスト削減等により116百万円（前連結会計年度比60.7%増）となりました。
・その他
スポーツクラブ及び温浴施設事業は、スポーツクラブ事業が堅調に推移したことにより増収となりましたが、温浴施設事業で減収となり、事業全体としては減収増益となりました。ビル管理関連サービス事業は、請負工事等の増加により増収増益となりました。製薬事業は、主力製品等の売上が伸び悩み減収減益となりました。
この結果、その他の合計では、売上高は2,416百万円（前連結会計年度比3.2%減）、営業利益は265百万円（前連結会計年度比16.8%増）となりました。
なお、当期の単体の業績につきましては、売上高16,484百万円（前期比3.1%増）、営業利益5,690百万円（前期比6.3%増）、経常利益5,585百万円（前期比9.2%増）、当期純利益3,889百万円（前期比13.3%増）となりました。
当連結会計年度末おける現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ6,555百万円増加し19,748百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は8,880百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益6,604百万円及び減価償却費3,503百万円の計上であり、減少要因として法人税等の支払額1,815百万円であります。また、前連結会計年度との比較では1,390百万円多い資金の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は4,362百万円(前連結会計年度は1,804百万円の資金の減少)となりました。
主な内訳は、増加要因として有形固定資産の売却に係る手付金収入6,650百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出2,489百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は6,688百万円(前連結会計年度比25.2%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入650百万円であり、減少要因は長期借入金の返済による支出3,499百万円、短期借入金の純減額2,557百万円及び配当金の支払額1,094百万円であります。また、前連結会計年度との比較では1,345百万円多い資金の支出になりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額 (百万円) |
前年同期比 (％) |
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その他(製薬事業) |
144 |
△25.2 |
(注) 金額は売価換算価格によっており、消費税等は含まれておりません。
上記その他(製薬事業)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(百万円) |
比率(％) |
前年同期比(％) |
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不動産事業 |
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建物の賃貸等 |
15,254 |
69.9 |
+2.6 |
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展示場・会議室の賃貸 |
1,594 |
7.3 |
+5.8 |
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駐車場の賃貸 |
857 |
3.9 |
+3.9 |
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小計 |
17,705 |
81.1 |
+3.0 |
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リネンサプライ及びランドリー事業 |
1,709 |
7.8 |
△0.1 |
|
その他 |
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製薬事業 |
169 |
0.8 |
△10.7 |
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商品販売及び飲食事業 |
19 |
0.1 |
△36.3 |
|
スポーツクラブ及び温浴施設事業 |
1,911 |
8.8 |
△3.0 |
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ビル管理関連サービス事業 |
315 |
1.4 |
+3.9 |
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情報処理関連事業 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,416 |
11.1 |
△3.2 |
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合計 |
21,831 |
100.0 |
+2.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。
当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。
当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。
当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の移転・増床需要は底堅く、空室率は低下し賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、国内個人消費は持ち直しつつあるものの、インバウンド消費の減速等により、厳しい状況が続いております。
当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況(オフィスビル市況)
当社グループにおける営業利益の大半を、不動産事業におけるビル賃貸事業収益で占めております。所有する賃貸ビルはそれぞれ特性を持ち、その特性を生かした営業活動を行っておりますが、景気動向等によるビル需給の変動により業績に影響を受ける可能性があります。
(2) 商業ビルの事業環境
所有している商業ビルは、スポーツクラブ、温浴施設等を併設しており、より集客性の高い複合ビル(施設)となっておりますが、個人の消費動向または地域の景気動向により業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 自然災害、人的災害による影響
所有している賃貸ビルは、横浜市所在の「TOCみなとみらい」を除く全てが東京都内に立地しております。日頃より安全管理推進室を中心に災害に対する対応等を研究しておりますが、地震、暴風雨その他自然災害、また、火災、事故、テロその他犯罪等人的災害が発生した場合には、想定との乖離により、その対応、対策に齟齬をきたし、大きな損害につながり経営に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・税制の変更
当社グループの事業に関連する法制度が変更され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製薬事業におけるリスク
製薬事業においては、市場動向により営業面に影響がありますが、この他に生産過程における事故等が発生した場合、大きなイメージの低下を招く恐れがあります。この場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報の管理
不動産事業及びスポーツクラブ及び温浴施設事業等において顧客情報を保有しております。セキュリティー対策等については万全を期しておりますが、不可抗力のシステムトラブルのみならず、内部・外部の要因により情報流出が発生した場合は、企業グループの信用低下、補償等コストの発生とともに、営業面においても影響を受ける可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク
「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を減額しなければならない可能性があります。
(8) 保有する投資有価証券の評価
当社グループが保有する投資有価証券について、時価のあるものについては期末時点の時価(株価等)の変動により、また、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、市場動向等により損失が発生する可能性があります。
当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことについて決定し同日付で不動産売買契約を締結し、平成29年５月16日に譲渡いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,181百万円増加し137,758百万円となりました。主な増加は現金及び預金が6,505百万円、建設仮勘定が1,387百万円であり、主な減少は、建物及び構築物が2,943百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,627百万円増加し55,489百万円となりました。主な増加は、前受金が6,774百万円であり、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が2,849百万円及び短期借入金が2,557百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,554百万円増加し82,268百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益4,482百万円であり、主な減少は、剰余金の配当1,098百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の58.9%から当連結会計年度末は59.3%となりました。
(2) 経営成績の分析
①売上高及び営業利益
不動産事業は、オフィスの需給が堅調に推移しており、当社グループが所有するビルは全体の入居率が改善するなど増収増益となりました。また、展示場・会議室の賃貸に関しましては、平成28年１月に開業したTOC五反田メッセの売上が通期寄与し、増収となりました。駐車場の賃貸に関しましては、定期駐車契約台数の増加により増収となりました。
この結果、当事業での売上高は前連結会計年度に比べ509百万円増の17,705百万円となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業は、売上高は1,709百万円（前連結会計年度比0.1%減）となりましたが、コスト削減等により営業利益は増益となりました。
その他は、スポーツクラブ及び温浴施設事業において、スポーツクラブ事業が堅調に推移したため増収となりましたが、温浴施設事業で減収となり、事業全体では減収増益となりました。ビル管理関連サービス事業は、請負工事等の増加により増収増益となりました。製薬事業は、減収減益となりました。
この結果、当事業での売上高は、前連結会計年度に比べ79百万円減の2,416百万円となりました。
以上、当連結会計年度の売上高は21,831百万円（前連結会計年度比2.0%増）となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.2%減の13,127百万円となりました。売上原価率は1.3%減少し60.1%になりました。
販売費及び一般管理費は、租税公課の増加等により前連結会計年度に比べ0.1%増の2,033百万円となりました。
この結果、営業利益は6,670百万円（前連結会計年度比7.3%増）となりました。
セグメント別での売上高の構成は、不動産事業81.1%、リネンサプライ及びランドリー事業7.8%、その他11.1%となっております。
営業外収益は、受取配当金の増加等により、前連結会計年度に比べ47百万円増加しました。営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ88百万円減少しました。
この結果、経常利益は6,571百万円（前連結会計年度比9.8%増）となりました。
当連結会計年度における特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益32百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は6,604百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税等合計2,082百万円を差引き、非支配株主に帰属する当期純利益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は4,482百万円（前連結会計年度比7.4%増）となりました。自己資本利益率は5.6%（前連結会計年度比0.2%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。