【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、不動産事業を基幹に、それに関連、付随し更に有効利用するための事業会社から構成されており、各事業会社が立案した事業戦略に基づき事業活動を展開しております。不動産事業は、建物等の賃貸、管理、運営業務を一体的に営んでおり、経済的特徴の類似するこれらの事業セグメントを集約して不動産事業と位置づけております。また、併せてホテル等を顧客としたリネンサプライ及びランドリー事業を行っております。
従って、当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「不動産事業」及び「リネンサプライ及びランドリー事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
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不動産事業 |
： |
貸室・展示場・駐車場等の賃貸、管理、運営 |
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リネンサプライ及び |
： |
リネンサプライ、ランドリー |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
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不動産事業 |
リネンサプライ及びランドリー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額5百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額23,128百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
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不動産事業 |
リネンサプライ及びランドリー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額4百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額29,375百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響額は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
639.98円 |
668.78 円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
34.17円 |
36.71円 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) |
4,171 |
4,482 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 |
4,171 |
4,482 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
122,085 |
122,085 |
当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことについて決定し同日付で不動産売買契約を締結し、平成29年５月16日に譲渡いたしました。なお、固定資産は土地・建物それぞれについて信託設定し信託受益権を譲渡しております。
１．譲渡の理由
当社は、経営環境等を勘案し、保有資産の最適化を図るため、下記資産を譲渡することといたしました。譲渡代金の一部は、将来の物件取得、開発資金に充当してまいります。
２．譲渡資産の内容
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(1)資産の名称 |
TOCみなとみらい |
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(2)所在地 |
神奈川県横浜市中区 |
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(3)譲渡価額 |
665億円 |
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(4)帳簿価額 (※1) |
360億円 |
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(5)譲渡益 (※2) |
約307億円 |
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(6)現況 |
貸店舗、貸事務所、ホテル |
(※1)帳簿価額は平成29年３月末時点になります。
(※2)譲渡益は平成30年３月期の第1四半期連結決算において計上する概算額になります。
３．相手先の概要
①固定資産 土地(信託受益権)の譲渡先
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(1)名称 |
ヒューリック株式会社 |
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(2)所在地 |
東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 |
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(3)事業内容 |
不動産の所有・賃貸・売買並びに仲介業務 |
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(4)上場会社と当該会社の関係 |
当社はヒューリック株式会社株式を1,980,000株保有しております。ヒューリック株式会社は当社株式を500,500株保有しております。 |
②固定資産 建物(信託受益権)の譲渡先
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(1)名称 |
芙蓉総合リース株式会社 |
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(2)所在地 |
東京都千代田区三崎町三丁目３番23号 |
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(3)事業内容 |
リース業務、割賦販売業務、その他の金融業務 |
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(4)上場会社と当該会社の関係 |
特記すべき事項はありません。 |
４．譲渡の日程
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物件引渡期日 |
平成29年５月16日 |
５．当該事象の財政状態及び損益に与える影響額
平成30年３月期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）の第1四半期連結決算において、不動産譲渡益約307億円の特別利益を計上する予定であります。なお、譲渡後はTOCみなとみらい関連における不動産事業の営業利益が減少いたします。また、当該資産に関わる借入金142億円が減少しております。