文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の拡張・移転ニーズは強く、入居率は高止まりし賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、依然、節約志向も根強く予断を許さない状況が続いております。
当社は、当第１四半期連結累計期間におきまして、平成29年３月30日付にて公表しました神奈川県横浜市中区所在の「TOCみなとみらい」を、平成29年５月16日に譲渡しました。この譲渡により30,435百万円を売却益として特別利益に計上しております。また、五反田TOCビルで実施している特高受変電設備の更新工事に関して、有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄に565百万円の金額が追加発生する見込みとなり費用計上しております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,971百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益は737百万円(前年同四半期比55.1%減)、経常利益は860百万円(前年同四半期比48.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,428百万円(前年同四半期比1,742.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組んでおりますが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における売上・営業利益が減少しました。当事業での売上高は3,967百万円(前年同四半期比7.3%減)となり、営業利益は630百万円(前年同四半期比59.4%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は436百万円(前年同四半期比3.4%増)となりましたが、営業利益は37百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。
その他におきましては、製薬事業は主力製品の販売増により増収になりましたが、ビル管理関連サービス事業では、請負工事の受注減により減収となり、スポーツクラブ事業では会員数の減少により若干の減収となりました。この結果、その他での売上高は566百万円(前年同四半期比3.4%減)となり、営業利益は67百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,089百万円増加し147,847百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が44,785百万円、主な減少は、有形固定資産が36,291百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,681百万円減少し43,808百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が9,129百万円、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が8,661百万円、前受金が6,811百万円及び短期借入金が5,792百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,771百万円増加し104,039百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益21,428百万円であり、主な減少は、剰余金の配当549百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の59.3%から当第１四半期連結会計期間末は69.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
神奈川県横浜市中区所在の「TOCみなとみらい」を平成29年５月16日に譲渡しました。