第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年9月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の拡張・移転ニーズは強く、入居率は高止まりし賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、依然、節約志向も根強く、天候不順による影響もあり予断を許さない状況が続いております。
 当社は、当第2四半期連結累計期間におきまして、平成29年3月30日付にて公表しました神奈川県横浜市中区所在の「TOCみなとみらい」を、平成29年5月16日に譲渡しました。この譲渡により30,435百万円を売却益として特別利益に計上しております。また、五反田TOCビルで実施した特高受変電設備の更新工事に関して、有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄に565百万円を費用計上しております。
 このような状況下、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,457百万円(前年同四半期比11.6%減)、営業利益は2,148百万円(前年同四半期比35.5%減)、経常利益は2,280百万円(前年同四半期比31.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,387百万円(前年同四半期比886.1%増)となりました。
 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
 不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における売上・営業利益が減少しました。当事業での売上高は7,429百万円(前年同四半期比13.6%減)となり、営業利益は1,944百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。
 リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は895百万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、営業利益は81百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
 その他におきましては、製薬事業は主力製品の販売増により増収になりましたが、ビル管理関連サービス事業では、請負工事の受注減により減収となり、スポーツクラブ事業では会員数の減少により若干の減収となりました。この結果、その他での売上高は1,131百万円(前年同四半期比7.9%減)となり、営業利益は118百万円(前年同四半期比6.9%減)となりました。

 

(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析  

 ①資産、負債及び純資産の状況
 当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
 資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,282百万円増加し146,040百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が42,002百万円及び投資有価証券が1,748百万円であり、主な減少は、有形固定資産が35,845百万円であります。
 負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,782百万円減少し40,706百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が9,650百万円であり、主な減少は、短期借入金が9,363百万円、1年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が9,275百万円及び前受金が6,753百万円であります。

 

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23,065百万円増加し105,333百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益22,387百万円及びその他有価証券評価差額金1,202百万円であり、主な減少は、剰余金の配当549百万円であります。
 自己資本比率は、前連結会計年度末の59.3%から当第2四半期連結会計期間末は71.7%となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況
 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ47,796百万円増加し61,750百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により得られた資金は2,168百万円(前年同四半期比45.1%減)となりました。
 主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益32,417百万円及び減価償却費1,190百万円の計上であり、減少要因として固定資産除売却損益30,427百万円の計上であります。また、前第2四半期連結累計期間との比較では1,781百万円少ない資金の収入となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動により得られた資金は59,112百万円(前年同四半期は567百万円の資金の支出)となりました。
 主な内訳は、増加要因として有形固定資産の売却による収入59,632百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出637百万円であります。また、前第2四半期連結累計期間との比較では、前第2四半期連結累計期間は567百万円の資金の支出でありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動により支出した資金は19,279百万円(前年同四半期比635.2%増)となりました。
  主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入1,165百万円であり、減少要因として短期借入金の純減額9,363百万円、長期借入金の返済による支出10,440百万円及び配当金の支払額547百万円であります。また、前第2四半期連結累計期間との比較では16,657百万円多い資金の支出となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動 

特記すべき事項はありません。

(5) 従業員の状況

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

神奈川県横浜市中区所在の「TOCみなとみらい」を平成29年5月16日に譲渡しました。