文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。
当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。
当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。
当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、底堅いオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準ともに堅調に推移しました。一方、商業ビルにおける事業環境は、雇用環境の改善、国内個人消費の持ち直しの動きなどを背景に、改善傾向が見られました。
当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進してまいります。TOC五反田ビルの建替計画については、経済状況、経営環境を見据えながら、引き続きプランの検討を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況(オフィスビル市況)
当社グループにおける営業利益の大半を、不動産事業におけるビル賃貸事業収益で占めております。所有する賃貸ビルはそれぞれ特性を持ち、その特性を生かした営業活動を行っておりますが、景気動向等によるビル需給の変動により業績に影響を受ける可能性があります。
(2) 商業ビルの事業環境
所有している商業ビルは、スポーツクラブ、温浴施設等を併設しており、より集客性の高い複合ビル(施設)となっておりますが、個人の消費動向または地域の景気動向により業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 自然災害、人的災害による影響
所有している賃貸ビルは、全てが東京都内に立地しております。日頃より安全管理推進室を中心に災害に対する対応等を研究しておりますが、地震、暴風雨その他自然災害、また、火災、事故、テロその他犯罪等人的災害が発生した場合には、想定との乖離により、その対応、対策に齟齬をきたし、大きな損害につながり経営に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・税制の変更
当社グループの事業に関連する法制度が変更され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製薬事業におけるリスク
製薬事業においては、市場動向により営業面に影響がありますが、この他に生産過程における事故等が発生した場合、大きなイメージの低下を招く恐れがあります。この場合、当社グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報の管理
不動産事業及びスポーツクラブ事業及び温浴施設事業等において顧客情報を保有しております。セキュリティー対策等については万全を期しておりますが、不可抗力のシステムトラブルのみならず、内部・外部の要因により情報流出が発生した場合は、企業グループの信用低下、補償等コストの発生とともに、営業面においても影響を受ける可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク
「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等の事由により、帳簿価額を減額しなければならない可能性があります。
(8) 保有する投資有価証券の評価
当社グループが保有する投資有価証券について、時価のあるものについては期末時点の時価(株価等)の変動により、また、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、市場動向等により損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな拡大が継続し、個人消費にも徐々に持ち直しの動きがみられましたが、アジアを取り巻く地政学リスクや、欧米での金融政策変更の動きなどの影響により、株価が乱高下するなど、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしました。なお、神奈川県横浜市中区所在の大型複合施設「TOCみなとみらい」を、平成29年５月16日に譲渡いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は18,678百万円（前連結会計年度比14.4%減）、利益面におきましては、営業利益5,330百万円（前連結会計年度比20.1%減）、経常利益4,616百万円（前連結会計年度比29.8%減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「TOCみなとみらい」の譲渡益等が寄与し、25,420百万円（前連結会計年度比467.2%増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・不動産事業
オフィスビルにおける事業環境は、底堅いオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準ともに堅調に推移しました。一方、商業ビルにおける事業環境は、雇用環境の改善、国内個人消費の持ち直しの動きなどを背景に、改善傾向が見られました。
このような状況下、不動産事業におきましては、運営・管理面において高サービスと低コストとの両立を推し進めるとともに、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図るべく、継続的なリニューアル、安全対策、環境対策等に注力してまいりました。
建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得を進めましたが、「TOCみなとみらい」の譲渡により、減収減益となりました。なお、期末時点における入居率は96.4%（前期末97.6%）と高水準ながらテナントの入れ替え時期もあり若干低下いたしました。
展示場・会議室の賃貸に関しましては、オープン後２年を迎えたTOC五反田メッセの稼働が向上したことを主因に、増収増益となりました。
駐車場の賃貸に関しましては、「TOCみなとみらい」の譲渡により減収となりました。
以上の結果、不動産事業の売上高は14,694百万円（前連結会計年度比17.0%減）となり、営業利益は5,015百万円（前連結会計年度比20.1%減）となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、売上高は、主な取引先であるホテルからの受注が堅調に推移し、1,773百万円（前連結会計年度比3.8%増）となりましたが、営業利益は設備投資による償却負担増により110百万円（前連結会計年度比5.0%減）となりました。
・その他の事業
スポーツクラブ事業及び温浴施設事業は、スポーツクラブ事業が会員数の減少により減収となり、温浴施設事業も来場者数の減少により減収となったため、事業全体としても減収減益となりました。ビル管理関連サービス事業は、内装工事の受注が減少したことにより減収となりました。製薬事業は、主力製品の販売増により増収増益となりました。
この結果、その他の事業の合計では、売上高は2,210百万円（前連結会計年度比8.5%減）、営業利益は195百万円（前連結会計年度比26.5%減）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,562百万円減少し127,195百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が26,464百万円であり、主な減少は、有形固定資産が36,247百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ17,539百万円減少し37,950百万円となりました。主な増加は、未払法人税等が8,338百万円であり、主な減少は、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が10,413百万円、短期借入金が9,764百万円及び前受金が6,839百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,976百万円増加し89,245百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益25,420百万円であり、主な減少は、自己株式の取得17,220百万円及び剰余金の配当1,342百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の59.3%から当連結会計年度末は69.6%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ26,464百万円増加し46,212百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,855百万円(前連結会計年度比45.3%減)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益36,882百万円及び減価償却費2,204百万円の計上であり、減少要因として固定資産除売却損益30,411百万円の計上であります。また、前連結会計年度との比較では4,025百万円少ない資金の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は61,017百万円(前連結会計年度比1,298.6%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として有形固定資産の売却による収入59,632百万円及び投資有価証券の売却による収入3,144百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出1,846百万円であります。また、前連結会計年度との比較では56,655百万円多い資金の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は39,408百万円(前連結会計年度比489.2%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入1,590百万円であり、減少要因は自己株式の取得による支出17,708百万円、長期借入金の返済による支出12,003百万円、短期借入金の純減額9,764百万円及び配当金の支払額1,337百万円であります。また、前連結会計年度との比較では32,720百万円多い資金の支出になりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額 (百万円) |
前年同期比 (％) |
|
その他(製薬事業) |
222 |
+54.2 |
(注) 金額は売価換算価格によっており、消費税等は含まれておりません。
上記その他(製薬事業)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(百万円) |
比率(％) |
前年同期比(％) |
|
不動産事業 |
|
|
|
|
建物の賃貸等 |
12,167 |
65.1 |
△20.2 |
|
展示場・会議室の賃貸 |
1,789 |
9.6 |
+12.3 |
|
駐車場の賃貸 |
737 |
4.0 |
△13.9 |
|
小計 |
14,694 |
78.7 |
△17.0 |
|
リネンサプライ及びランドリー事業 |
1,773 |
9.5 |
+3.8 |
|
その他 |
|
|
|
|
製薬事業 |
219 |
1.2 |
+29.4 |
|
商品販売及び飲食事業 |
13 |
0.0 |
△33.0 |
|
スポーツクラブ事業及び温浴施設事業 |
1,849 |
9.9 |
△3.2 |
|
ビル管理関連サービス事業 |
127 |
0.7 |
△59.6 |
|
情報処理関連事業 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2,210 |
11.8 |
△8.5 |
|
合計 |
18,678 |
100.0 |
△14.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、連結財務諸表の作成において、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等に係る主要なイベントとしては、主力事業であります不動産事業において、平成29年５月16日に神奈川県横浜市中区所在の大型複合施設「TOCみなとみらい」を譲渡しました。これは、経営環境等を勘案し、保有資産の最適化を図るものであり、譲渡代金の一部は、将来の物件取得、開発資金に充当する予定であります。これにより経常損益までは減収減益となりましたが、固定資産売却益30,435百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。またこれに伴い財政状態は大きく向上しております。
既存ビルにおきましては、オフィスの需給が堅調に推移しており、建物の賃貸は増収となりました。展示場・会議室の賃貸も、オープン後２年を迎えたTOC五反田メッセの稼働が向上したことを主因に増収となりました。商業ビルにおきましても、国内個人消費の持ち直しの動きなどを背景に増収となりました。
今後当社グループの経営成績に重要な影響を与えるマクロ要因としては、主力事業であります不動産事業では、不動産市況によるオフィスの需給の悪化は稼働率の低下、賃料水準の下落を招き、経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。また、商業ビルにおきましては、国内景気の悪化やデフレ等による個人消費の低下は経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを、「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」に記載をしております。
当社グループの主な資金使途及び調達に関しましては、まず当連結会計年度の設備投資額は、1,828百万円であり、その主なものは、TOCビルの特高受変電設備744百万円であります。所要資金は自己資金にて賄っております。また、次期の設備投資は所有ビルの設備更新工事等を計画しておりますが、その所要資金は自己資金で賄う予定であります。
また、「TOCみなとみらい」の譲渡に関し、借入金14,235百万円及び預り保証金等の返済をしましたが、当該物件の売却代金より充当しております。
さらに、資本効率の向上を図り、株主還元を図るため、平成29年12月６日に自己株式18,716千株の取得を実施しております。その所要資金17,219百万円は自己資金であります。また平成30年３月30日に自己株式33,000千株の消却を行いました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
|
科目 |
金額 |
|
短期借入金 |
4,958 |
|
１年内償還予定の社債 |
1,640 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,517 |
|
長期借入金 |
1,786 |
|
計 |
9,902 |
これらは、主にビルの建設資金に係る借入金・社債であり、建設資金の対象となったビルからのキャッシュ・フローにて返済をしております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
|
|
平成26年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
平成29年 ３月期 |
平成30年 ３月期 |
|
自己資本比率 |
52.8％ |
56.1％ |
58.9％ |
59.3％ |
69.6％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
66.9％ |
85.1％ |
87.7％ |
81.3％ |
70.3％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
6.7年 |
6.0年 |
4.8年 |
3.4年 |
2.0年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
8.6 |
10.2 |
12.9 |
21.5 |
27.2 |
(注)１ 各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注)３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注)４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注)５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい ます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。