１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
㈱テーオーリネンサプライ
㈱テーオーシーサプライ
星製薬㈱
㈱I-TINK
㈱TORアセットインベストメント
㈱TOCディレクション
㈱TOLCD
(2) 非連結子会社の名称等
㈱東京卸売りセンター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
会社の名称
大崎再開発ビル㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱東京卸売りセンター
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
当社は売価還元法による原価法、連結子会社㈱テーオーシーサプライは先入先出法による原価法及び星製薬㈱は移動平均法による原価法
(いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明・TOCみなとみらい・TOC五反田メッセ・ROXドーム・ROXビル内温浴施設については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年であります。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管するポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づいた、退職給付債務から年金資産の額を控除する簡便法により計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
変動金利による借入金(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
提出会社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「環境対策引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた50百万円は、「環境対策引当金繰入額」０百万円、「その他」50百万円として組替えております。
※１ 関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
415百万円 |
437百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
3,562百万円 |
4,513百万円 |
|
土地 |
688百万円 |
688百万円 |
|
計 |
4,251百万円 |
5,201百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
1,020百万円 |
360百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
―百万円 |
35百万円 |
|
長期借入金 |
537百万円 |
205百万円 |
|
計 |
1,557百万円 |
601百万円 |
上記の他に登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
41,077百万円 |
18,662百万円 |
|
土地 |
37,126百万円 |
22,573百万円 |
|
計 |
78,204百万円 |
41,236百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
9,310百万円 |
3,853百万円 |
|
１年内償還予定の社債 |
180百万円 |
1,640百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
10,885百万円 |
1,372百万円 |
|
社債 |
1,640百万円 |
―百万円 |
|
長期借入金 |
1,256百万円 |
962百万円 |
|
計 |
23,271百万円 |
7,827百万円 |
また、上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度に長期性預金30百万円を子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。その債務額は、前連結会計年度が短期借入金３百万円、当連結会計年度が短期借入金 ３百万円であります。
※３ 国庫補助金等の圧縮記帳額
取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
454百万円 |
399百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
19百万円 |
19百万円 |
※４ 供託済み有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち東京法務局に供託済みの金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度は流動資産のその他及び投資有価証券、当連結会計年度は投資有価証券に含めております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
国債 |
|
|
|
資金決済に関する法律に基づくもの |
50百万円 |
50百万円 |
|
宅地建物取引業法に基づくもの |
10百万円 |
10百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の内訳
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
宣伝広告費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当・福利費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
租税公課 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社所有の「TOCみなとみらい」の建物及び土地等の売却によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 当期発生額 組替調整額 |
232百万円 △32百万円 |
2,224百万円 △2,128百万円 |
|
税効果調整前 |
200百万円 |
95百万円 |
|
税効果額 |
△67百万円 |
△12百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
132百万円 |
82百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
132百万円 |
82百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
136,879,352 |
─ |
─ |
136,879,352 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,793,783 |
523 |
― |
14,794,306 |
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 523株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
549 |
4.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
549 |
4.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
549 |
4.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
136,879,352 |
─ |
33,000,000 |
103,879,352 |
(注)普通株式の発行済株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の消却による減少 33,000,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
14,794,306 |
18,717,718 |
33,000,000 |
512,024 |
(注) 普通株式の自己株式の増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 818株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 18,716,900株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 33,000,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
549 |
4.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月９日 |
普通株式 |
793 |
6.5 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
465 |
4.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
19,805百万円 |
46,270百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△57百万円 |
△57百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
19,748百万円 |
46,212百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
スポーツクラブ事業及び温浴施設事業におけるトレーニングマシン等であり、「その他」に含めて表示しております。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであり、「その他」に含めて表示しております。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
当該リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
取得価額 |
減価償却 |
期末残高 |
取得価額 |
減価償却 |
期末残高 |
|
|
建物及び構築物 |
182 |
172 |
10 |
182 |
175 |
7 |
|
合計 |
182 |
172 |
10 |
182 |
175 |
7 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
2 |
2 |
|
１年超 |
8 |
5 |
|
合計 |
10 |
8 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
支払リース料 |
2 |
2 |
|
減価償却費相当額 |
2 |
2 |
|
支払利息相当額 |
0 |
0 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
106 |
106 |
|
１年超 |
462 |
355 |
|
合計 |
569 |
462 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
4,296 |
5,248 |
|
１年超 |
4,695 |
7,448 |
|
合計 |
8,992 |
12,696 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、リスクの低い長期預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。取引に関しては、事務管理部門担当取締役が、取扱高及び内容等を確認し、常勤役員会等に諮り決裁しております。さらに、取引金融機関からの報告書を点検し経理部担当者作成の資料と相違が無いかを確認し、月一回常勤役員会に取引状況を報告しております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
(単位：百万円) |
|
|
|
連結貸借対照 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
19,805 |
19,805 |
― |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,679 |
11,679 |
― |
|
資産計 |
31,485 |
31,485 |
― |
|
(1) 短期借入金 |
14,722 |
14,722 |
― |
|
(2) 社債(１年内償還予定の社債を含む) |
1,820 |
1,820 |
― |
|
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
13,717 |
13,722 |
4 |
|
(4) 長期預り保証金 |
8,358 |
7,386 |
△971 |
|
負債計 |
38,618 |
37,651 |
△966 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|
(単位：百万円) |
|
|
|
連結貸借対照 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
46,270 |
46,270 |
― |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,759 |
10,759 |
― |
|
資産計 |
57,029 |
57,029 |
― |
|
(1) 短期借入金 |
4,958 |
4,958 |
― |
|
(2) 未払法人税等 |
9,715 |
9,715 |
― |
|
(3) 社債(１年内償還予定の社債を含む) |
1,640 |
1,640 |
― |
|
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
3,303 |
3,298 |
△5 |
|
(5) 長期預り保証金 |
8,327 |
8,200 |
△127 |
|
負債計 |
27,945 |
27,812 |
△132 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の公社債店頭売買参考統計値によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(１年内償還予定の社債を含む)
社債は、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、合理的な返済予定期間及び返済予定額を見積もり、自社の信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
3,891 |
3,913 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
19,805 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
60 |
― |
|
合計 |
19,805 |
― |
60 |
― |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
46,270 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
― |
― |
60 |
― |
|
合計 |
46,270 |
― |
60 |
― |
(注)４ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 社債 |
14,722 180 |
― 1,640 |
― ― |
― ― |
― ― |
― ― |
|
長期借入金 |
11,907 |
1,341 |
468 |
― |
― |
― |
|
合計 |
26,810 |
2,981 |
468 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 社債 |
4,958 1,640 |
― ― |
― ― |
― ― |
― ― |
― ― |
|
長期借入金 |
1,517 |
1,491 |
294 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,115 |
1,491 |
294 |
― |
― |
― |
１.その他有価証券
|
前連結会計年度(平成29年３月31日) |
(単位:百万円) |
||
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
11,580 |
4,687 |
6,893 |
|
②債券 |
60 |
58 |
1 |
|
小計 |
11,640 |
4,746 |
6,894 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
38 |
56 |
△17 |
|
小計 |
38 |
56 |
△17 |
|
合計 |
11,679 |
4,802 |
6,876 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日) |
(単位:百万円) |
||
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
10,600 |
3,628 |
6,972 |
|
②債券 |
60 |
59 |
1 |
|
小計 |
10,661 |
3,687 |
6,973 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
98 |
99 |
△1 |
|
小計 |
98 |
99 |
△1 |
|
合計 |
10,759 |
3,787 |
6,972 |
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
80 |
32 |
― |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位:百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
3,144 |
2,128 |
― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
|
前連結会計年度(平成29年３月31日） |
|
|
|
||
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,594 |
― |
(注2) |
|
合計 |
1,594 |
― |
― |
||
(注) １ 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であることから、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入している「日本リネンサプライ業・介護事業厚生年金基金」（複数事業主制度）は平成27年９月15日開催の代議員会において特例解散を決議し、平成27年11月27日付で厚生労働大臣より認可されております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
537百万円 |
572百万円 |
|
退職給付費用 |
64百万円 |
69百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△4百万円 |
△31百万円 |
|
制度への拠出額 |
△24百万円 |
△24百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
572百万円 |
586百万円 |
(注) 上記退職給付に係る負債の残高には、複数事業主制度に係る将来の追加拠出に伴う損失見込額を含んでおります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,236百万円 |
1,215百万円 |
|
年金資産 |
△696百万円 |
△664百万円 |
|
|
540百万円 |
551百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
32百万円 |
35百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
572百万円 |
586百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
572百万円 |
586百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
572百万円 |
586百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前連結会計年度64百万円
当連結会計年度69百万円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27百万円、当連結会計年度10百万円であります。
また、当社の加入する厚生年金基金は、平成30年３月19日付で、厚生労働大臣より代行返上の認可を受け、平成30年４月１日付で、企業年金基金へ移行しております。なお、上記代行返上による損益への影響はありません。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
当社
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
49,100百万円 |
51,420百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
47,167百万円 |
50,041百万円 |
|
差引額 |
1,933百万円 |
1,379百万円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当社
前連結会計年度 1.5%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度 1.5%（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(3) 補足説明
①当社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,037百万円、当連結会計年度998百万円)、別途積立金(前連結会計年度4,294百万円、当連結会計年度2,970百万円)及び当年度剰余金(前連結会計年度△1,324百万円、当連結会計年度△593百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
②連結子会社
一部の連結子会社が加入している「日本リネンサプライ業・介護事業厚生年金基金」は、平成27年９月15日開催の代議員会において特例解散の決議を行っており、現在清算手続中であります。
また、同基金が清算手続中のため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 流動資産 (繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
88百万円 |
485百万円 |
|
賞与引当金 |
29百万円 |
29百万円 |
|
その他 |
68百万円 |
51百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
186百万円 |
566百万円 |
|
評価性引当額 |
△24百万円 |
△23百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
162百万円 |
542百万円 |
|
(2) 固定資産 (繰延税金資産) |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
97百万円 |
103百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
184百万円 |
189百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
140百万円 |
140百万円 |
|
環境対策引当金 |
18百万円 |
140百万円 |
|
資産除去債務 |
116百万円 |
50百万円 |
|
繰越欠損金 |
128百万円 |
95百万円 |
|
その他 |
142百万円 |
165百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
829百万円 |
886百万円 |
|
評価性引当額 |
△273百万円 |
△245百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
555百万円 |
640百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△9百万円 |
△1,540百万円 |
|
会社分割によって発生した |
△139百万円 |
△139百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,125百万円 |
△2,138百万円 |
|
その他 |
△30百万円 |
△24百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,304百万円 |
△3,842百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,748百万円 |
△3,202百万円 |
|
|
|
|
(注) 固定の部の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
9百万円 |
8百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,758百万円 |
△3,210百万円 |
表示方法の変更
前連結会計年度において、(２)固定資産（繰延税金資産）の「その他」に含めていた「環境対策引当金」及び（繰延税金負債）の「その他」に含めていた「固定資産圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、(２)固定資産（繰延税金資産）に表示していた160百万円は、「環境対策引当金」18百万円、「その他」142百万円、（繰延税金負債）に表示していた△39百万円は、「固定資産圧縮積立金」△９百万円、「その他」△30百万円としてそれぞれ組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に使用されている有害物質(「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」及び「石綿障害予防規則」に伴うもの)の除去費用及び展示場の定期借地契約に伴う原状回復義務費用を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
有害物質の除去に係る事業用資産は使用見込期間を主として15年と見積もっております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。
また、展示場の定期借地契約は平成34年９月までであり、原状回復義務費用を割引計算すると見積金額全体に占める利息金額は軽微であるため割引計算は行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
期首残高 |
381百万円 |
381百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
―百万円 |
△216百万円 |
|
時の経過による調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
期末残高 |
381百万円 |
165百万円 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
98,107 |
96,643 |
|
期中増減額 |
△1,463 |
△36,226 |
|
|
期末残高 |
96,643 |
60,417 |
|
|
期末時価 |
212,187 |
149,653 |
|
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
増加 「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」への投資 938百万円
減少 減価償却費 3,367百万円
当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。
増加 TOCビル特高受変電設備更新 744百万円
減少 TOCみなとみらい売却 35,837百万円
減価償却費 2,055百万円
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正等を含む)に基づく金額（主として直 接還元法により評価した金額）であり、一部、重要性の乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。また、前連結会計年度の「TOCみなとみらい」につきましては、平成29年５月に売却、引渡しを行っているため、売却価額により時価を算定しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
営業収益 |
18,633 |
15,372 |
|
営業費用 |
12,356 |
10,357 |
|
|
営業利益 |
6,277 |
5,015 |
|
|
その他損益 |
△55 |
30,419 |
|
(注)１ 営業収益及び営業費用は、不動産賃貸に係る収益とこれに対応する費用（減価償却費、外注管理費、修繕費、光熱水道料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価、販売費及び一般管理費」に計上されております。なお、連結損益の算出にあたっては、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した金額によっております。
２ 前連結会計年度のその他損益は、固定資産除却損であり「営業外費用」に計上されております。また、当連結会計年度のその他損益は、固定資産売却益及び固定資産除却損であり、それぞれ「特別利益」及び「営業外費用」に計上されております。