文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に旺盛な企業のオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準とも堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から持ち直しているものの、食品、日用品等の値上げによる買い控えなど依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,489百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業利益は1,601百万円(前年同四半期比117.1%増)、経常利益は1,717百万円(前年同四半期比99.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結会計期間に所有ビルの売却益30,435百万円を計上した反動減等により、1,188百万円(前年同四半期比94.5%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に所有ビルを売却したことにより不動産事業関連における売上高が減少しました。当事業での売上高は3,514百万円(前年同四半期比11.4%減)となり、営業利益は、前第１四半期連結会計期間に計上した有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことにより、1,524百万円(前年同四半期比141.7%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は456百万円(前年同四半期比4.5%増)となりましたが、営業利益は35百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
その他におきましては、製薬事業は主力製品の販売減により減収となり、温浴施設事業でも利用者数が減少し減収となりました。この結果、その他での売上高は518百万円(前年同四半期比8.4%減)となり、営業利益は38百万円(前年同四半期比42.2%減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,333百万円減少し115,333百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が10,947百万円及び有形固定資産が320百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,001百万円減少し25,420百万円となりました。主な減少は、未払法人税等が9,615百万円、未払消費税等が1,753百万円及び未払金が749百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し89,913百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,188百万円であり、主な減少は、剰余金の配当465百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の69.9%から当第１四半期連結会計期間末は77.4%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。