文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業のオフィス需要は底堅く、入居率、賃料水準とも堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、値上げによる買い控えや天候不順による影響もあり依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は9,062百万円(前年同四半期比4.2%減)、営業利益は3,164百万円(前年同四半期比47.3%増)、経常利益は3,256百万円(前年同四半期比42.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結会計期間に所有ビルの売却益30,435百万円を計上した反動減等により、2,297百万円(前年同四半期比89.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に所有ビルを売却したことにより不動産事業関連における売上高が減少しました。当事業での売上高は7,092百万円(前年同四半期比4.5%減)となり、営業利益は、前第１四半期連結会計期間に計上した有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことにより、3,007百万円(前年同四半期比54.7%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が堅調に推移し、売上高は918百万円(前年同四半期比2.6%増)となりましたが、営業利益は72百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
その他におきましては、製薬事業は主力製品の販売減により減収となり、温浴施設事業でも利用者数が減少し減収となりました。この結果、その他での売上高は1,051百万円(前年同四半期比7.1%減)となり、営業利益は79百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,180百万円減少し115,486百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が10,728百万円及び有形固定資産が671百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,477百万円減少し24,944百万円となりました。主な減少は、未払法人税等が9,067百万円、未払消費税等が1,821百万円及び短期借入金が1,553百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加し90,542百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,297百万円であり、主な減少は、自己株式の取得757百万円及び剰余金の配当465百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の69.9%から当第２四半期連結会計期間末は77.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ26,266百万円減少し35,484百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は7,451百万円(前年同四半期は2,168百万円の資金の収入)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益3,385百万円及び減価償却費974百万円の計上であり、減少要因として法人税等の支払額9,351百万円及び未払消費税等の減少額1,821百万円の計上であります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同四半期に比べ大幅な資金の支出となった要因は、前連結会計年度において固定資産売却益30,435百万円の計上等により、当第２四半期連結累計期間における法人税等の支払額が大幅に増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は593百万円(前年同四半期は59,112百万円の資金の収入)となりました。
主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出413百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は2,683百万円(前年同四半期比86.1%減)となりました。
主な内訳は、減少要因として短期借入金の純減額1,553百万円、自己株式の取得による支出763百万円及び配当金の支払額462百万円であります。また、前第２四半期連結累計期間との比較では16,596百万円少ない資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。